大崎市議会 2020-09-10 09月10日－01号
提出されました財産に関する調書を関係する諸帳簿等と照合し、当年度の増減の状況を確認いたしました。 また、少し飛びますが、116ページから117ページ、ここには、基金の運用状況の審査意見を記述しており、運用状況はいずれも適正であると認められました。 次に、119ページをお開きください。 119ページ、水道事業会計決算について申し上げます。
提出されました財産に関する調書を関係する諸帳簿等と照合し、当年度の増減の状況を確認いたしました。 また、少し飛びますが、116ページから117ページ、ここには、基金の運用状況の審査意見を記述しており、運用状況はいずれも適正であると認められました。 次に、119ページをお開きください。 119ページ、水道事業会計決算について申し上げます。
提出されました財産に関する調書を関係する諸帳簿等と照合し、当年度の増減の状況を確認いたしました。 また、少し飛びますが、115ページから116ページには、基金の運用状況の審査意見を記述しており、いずれも適正に運用されておりますことを申し上げます。 次に、118ページをごらん願います。 水道事業会計決算について申し上げます。
想定される混乱を避けるためにも相談体制を整える必要があると考えますが、ご見解をお聞かせくださいと書いていますけれども、この意味合いは、いろんな商売をやっている方ですと帳簿等もありますしパソコンも入ったり、あとレジをかえるとかそういった意味からお尋ねしております。よろしくお願いします。
執行部より提出されました財産に関する調書を関係する諸帳簿等と照合いたしました。また、基金の運用状況は、114ページから115ページに記述のとおり、適正に運用されておりますことを申し上げておきます。 続きまして、公営企業会計の決算について申し上げます。 117ページをごらん願います。 審査意見書では、決算額の報告につきましては消費税込みで、その他につきましては消費税抜きで作成しております。
提出されました財産に関する調書を関係する諸帳簿等と照合し、さらには有価証券などを確認いたしました。また、基金の運用状況は、116ページから117ページに記述のとおり、適正に運用されておりますことを申し上げておきます。 続きまして、公営企業会計の決算について申し上げます。
提出されました財産に関する調書を関係する諸帳簿等と照合し、さらには有価証券などを確認いたしました。また、基金の運用状況は、112ページから113ページに記述のとおり、適正に運用されておりますことを申し上げておきます。 続きまして、公営企業会計の決算について申し上げます。
提出されました財産に関する調書を関係する諸帳簿等と照合し、さらには有価証券などを確認いたしました。また、基金の運用状況は、110ページから111ページに記述のとおり、効率的に運用されておりますことを申し上げておきます。 続きまして、公営企業会計の決算について申し上げます。
提出されました財産に関する調書を関係する諸帳簿等と照合し、さらには有価証券などを確認いたしました。また、基金の運用状況は108ページから109ページに記述のとおり、効率的に運用されておりますことを申し上げておきます。 続きまして、公営企業会計の決算について申し上げます。
帳簿等の整備などして、監査のときに帳簿等の整備きちんとされておいて、認可外保育施設の情報とか、市がすぐ把握できるようになされているのですけれども、そこら辺で、ここにこう支援したらいいなとか、そういう要望とか出ているでしょうか。 ○副議長（木村和彦君） 鹿野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鹿野順子君） 県のほうから毎年指導監査ございますし、そのときも同席しております。
提出されました財産に関する調書を関係する諸帳簿等と照合し、さらには有価証券などを確認した結果、適正に管理されております。また、基金の運用状況は、115ページから116ページに記述のとおり、効率的に運用されておりますことを申し上げておきます。 続きまして、公営企業会計の決算について申し上げます。
帳簿等のすみ分けはしているものの、議員ご指摘のとおり事業を行う際は市民センター事業も、私が先ほど予算、決算の話ししましたが、本来の学習、公民館事業も、それからまちづくりも同じ職員が行うわけでありますので、そういった面では一体となっているということから、わかりづらい点もあるのかなというふうに思います。市民センター職員については、どちらもかかわっていかなければならないと認識しております。
税法上は青色申告にすれば給与を必要経費に認められますが、帳簿等の整備と給与を必要経費と認めることの因果関係はなく、青色申告制度と白色申告制度に差を設けること自体が矛盾しています。 所得税法第56条は、戦前の家制度・世帯単位課税制度の名残りであり、一人ひとりの人権を尊重する現在の憲法の規定と相反するものとなっています。
30: ◯産業創出部長 昨年７月の確定調査におきましては、平成１９年度の実績につきまして各書類、証票書類、帳簿等の確認を行うということが趣旨でございます。その際に、それぞれ書類の記載事項、それから契約事項、それから成果、こういったものを再委託先の大学への実地調査も含めまして文部科学省が個々に調査を行ったものでございます。
財産に関する調書につきましても関係諸帳簿等を審査した結果、いずれも正確であると認めました。 次に、基金の運用状況について御説明申し上げますので、46ページをごらん願います。土地開発基金ほか３基金について運用状況を審査したところ、いずれも適正と認めました。なお、46ページから49ページの審査の説明につきましては記載のとおりでありますので、省略させていただきます。
9: ◯健康福祉局総務課長 押収された書類の返還を受けまして、私どもの方といたしまして、先月、法人の関係帳簿等について調査を行ったところでございます。その中で、事件直後に行いました立入検査でも確認いたしておりますが、基本財産の３００万円及び自己資金として必要な１４００万円以上が、法人口座に残っておりまして現在に至っておるという状況でございます。
現行の出納、帳簿等による監査からさらに拡大し、業務内容まで踏み込んだ監査体制、権限の強化を図るべきであると思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。 安中市における三十七億円不正融資事件も、外郭団体に対する業務監査ができなかったためであるとの声も聞かれております。
今回の事件はこの仙台市が委託した３月分のデイサービス事業に係る精算書の内容につきまして、帳簿等の確認が必要と判断いたしまして事前連絡をした上で、平成６年５月１１日に施設に赴き、確認を行っていた際に、起こったものでございます。