大崎市議会 2023-12-18 12月18日－04号
県市長会長としても東北一円が恩恵を受けられるように取り組みたい」と。こういう意欲を今議会の始まる前の記者会見で表明をされました。 そこで、大崎市がこれから取り組むべき事柄について、非常に他の町、市に比べて遅れていると言われる大崎市の企業誘致、今後どう、この効果を期待しているのかと、それから、市長会の会長としても、どう県内の市の受入れ態勢を整備していくのかお伺いをいたします。
県市長会長としても東北一円が恩恵を受けられるように取り組みたい」と。こういう意欲を今議会の始まる前の記者会見で表明をされました。 そこで、大崎市がこれから取り組むべき事柄について、非常に他の町、市に比べて遅れていると言われる大崎市の企業誘致、今後どう、この効果を期待しているのかと、それから、市長会の会長としても、どう県内の市の受入れ態勢を整備していくのかお伺いをいたします。
村井知事は、結果を残す知事会を目指すと決意表明され、既に全国市長会長に就任されております福島県相馬市の立谷秀清市長と共に新たな東北の時代を切り開いていただきたいと期待しているところでございます。 また、昨日の岸田改造内閣で、本県選出の伊藤信太郎代議士が環境大臣に就任されました。復興完遂、観光立国実現に努力していただきたいと期待しているところであります。
そういう中で、市長にはもっと国に言っていただきたいし、あと県の市長会長としてそういう行動も、これからも続けていっていただきたいと思いますけれども、なかなかそれがかなわないという状況を想像できる状況下にあると思います。 そこで、市長、国だけではなくて、県への負担要請ということも考えられるかと思いますけれども、そういう考えはありませんか。 ○議長（関武徳君） 伊藤市長。
伊藤市長は、全国市長会副会長も務め、宮城県市長会長の立場にありますが、ロシア政府に対し国連憲章違反の侵略への行為、軍人だけでなく一般国民の命も奪う国際法違反の無差別殺りくをやめ、即時撤退せよという意思表示をしておられるのでしょうか。このことを伺っておきたいと思います。
私としては、国の全数把握の見直し方針は保健所や医療機関それぞれの負担を軽減し、地域医療を守るという観点からおおむね理解できますし、それを受けて宮城県が９月２日から実施している発生届の限定化等の対応についても、宮城県町村会長や宮城県市長会長などとの意見交換を基に知事が発表していることと思いますので、本市としても県の対応に沿った対策を進めていくことが必要と考えております。
午前11時からは、石巻市に所在する宮城復興局を訪問し、冨樫復興副大臣に対して、宮城県市長会長と同道し、要望書を提出し、私からは今後も被災者に寄り添った心の復興事業についての支援をお願いしました。 その後、東京へ移動し、未利用資源の活用でサスティナブル社会を実現する座談会に出席し、三重県志摩市の橋爪市長や東北大学の松八重教授、東京都市大学古川教授等と意見交換を行いました。
だから、こういうものも含めて、私はこれまでも宮城県の市長会を通じたりして、やはりこういうものについて県がしっかりと丁寧な説明を住民にしなければならないのではないかということで、再三にわたってこれは言ってきておりますし、私も市長会長とともに先日も遠藤副知事に直接お会いしたりして、そういうことも含めて要望しているというようなことで、今回の発表というのは、特に私とすれば震災後に造った防潮堤、そういうものが
伊藤市長は、県の市長会長として、去年、おととしの新・宮城の将来ビジョンの審議員の一人として、市長会を代表しての意見、答申を村井知事に申し上げたのを私、２回ほど傍聴に行ったのですけれども、覚えておられますか。まず、当日市長は大きな点を４つ上げたのです。１つは、人口減少対策が甘いと、県の計画。それから仙台圏と気仙沼なり丸森を一緒にした総合計画は駄目ではないかと、地方をもっと大事にというようなこと。
そういう中で、宮城県でこの我々の提案に対しまして非常に強い関心を知事はじめ持っていただきまして、前向きに検討いただいて、市長会長とか町村会長に知事からそのことを話したようでございますが、なかなかその時点で県内のそれぞれの市町村では既に個別に整備体制、要するに多賀城でも、塩竃でも、それぞれ備蓄倉庫をもう造って終わりつつあるということで、今そのために東松島だけにそういう協力するということはなかなか難しいという
そんなこともあって、近々私が個人的に宮城県の市長会長、宮城県の町村会長に、こちらにちょっと時間取ってくれないかということで要望して、次の会議なり、今後の会議でスムーズに市長会なり町村会でオーケー取れればいいかなということで、今そういう形で話合いは進めているということで、造るときそういうことで県と県内の市町村を巻き込んで造ってやっていればそれはいいのですけれども、今もう既に造った自治体もあるのです。
、県が今後10年間の新・宮城将来ビジョン、県の総合計画の中に、私も審議会委員であるので加味したいと、こういう御答弁をいただき、それ以来、私もこの考え方を、市長の露払いではありませんけれども、知事に会ったりいろいろな人に会って、あるいは宮城県会議員大崎選出、小牛田の佐々木さんにお会いして、大崎１市４町の圏域でやりたいということをお話し申し上げ、幸いに市長は４月の県の審議会に出席して、これは宮城県の市長会長
三保木副市長、会長だからお答えをいただきます。 ○議長（相澤孝弘君） 三保木副市長。 ◎副市長（三保木悦幸君） 検討会議、一昨日ですか、第１回会議を開催させていただきました。行政報告でも市長から申し述べているとおり、半年をめどに検討結果を出していきたいというふうに考えております。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
宮城県市長会議では、空席となっておりました宮城県市長会長に伊藤大崎市長を選任するとともに、台風19号の被災支援に関することほか２件について緊急要望を行うことに決定しました。 宮城県市長会終了後、引き続き開催された宮城県知事との行政懇談会では、前述の緊急要望を行うとともに、知事と情報交換を行っております。
だからこそ全国市長会長の立谷福島県相馬市長は、地方創生を頑張ろうとしている努力に水を差す以外の何物でもないと批判されたと、マスコミは伝えています。まち・ひと・しごと創生総合戦略を進めている本市としても、他人事ではありません。市長はまずこの点について、どのような御所見をお持ちか、伺うものです。
このことは県の市長会あるいは東北市長会での意見交換等々も話題にもなりましたが、過般、全国市長会長名によりまして抗議声明が出たところであります。北朝鮮に対して地域の平和、安全を脅かす挑発行為を即刻中止するよう声明が出たところでございます。また、この議会での議論等はその都度、地元選出でございます小野寺防衛大臣にもお伝えを申し上げているところでございます。
奥山市長が１月の記者会見の中で、医療・介護の免除について、県市長会長の立場としてそれぞれの被災地の状況、国民健康保険の運営状況、財政的な体力、それらの中で個別の自治体の判断になっていくと思うと述べておられます。 実施を決めた八つの自治体が、市民の命を何としても守りたいと、そのために財源をどう工面しようかと本当に真剣に検討して、その結果、決断したんだと思うんです。
13: ◯ふなやま由美委員 なかなかそれ以上のことが今の段階では言えないのかもしれないんですが、１月１９日の市長の記者会見の中で、これは市長会長の立場でということでお答えになっている中身があるんですが、県市長会で一本の形にまとまるというよりは、それぞれの被災地の状況、国民健康保険の運営状況、財政的な体力、それらの中で個別の自治体の判断になっていくと思いますと市長はお答えになっておりました。
調整交付金のみで一円もお金を出さない、この県の姿勢を変えるために、奥山市長は市長会長として、もっと村井知事に迫るべきだと思いますけれども、再度、お答えをいただきたいと思います。 それから、二点目についてですが、宅地被害についてです。
先般、国から候補地として提示されました三自治体への説明の際に私が同行いたしました件につきましては、本件は、県内全ての自治体がみずからの課題として受けとめるべき大変重要な問題であるとの認識から、知事からの要請も踏まえ、宮城県市長会長として判断をし、同席したものでございます。