大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
このことは農業所得の低下を招き、これまで国の方針に従って転作を積極的に進めてきた農業者の営農継続意欲が失われることはもとより、耕作放棄地の増加につながるなど、様々な影響が考えられますことから、本市では宮城県市長会を通じて見直し要件を撤回するよう、国に対し強く申入れも行ってきたところであります。
このことは農業所得の低下を招き、これまで国の方針に従って転作を積極的に進めてきた農業者の営農継続意欲が失われることはもとより、耕作放棄地の増加につながるなど、様々な影響が考えられますことから、本市では宮城県市長会を通じて見直し要件を撤回するよう、国に対し強く申入れも行ってきたところであります。
野生イノシシの捕獲対策の強化は急務であり、市長会から国への要請として野生イノシシの広域的な処理の実施や、ジビエ利用に関わる豚熱検査体制の強化などの支援を要請しております。引き続き総合的な対策の支援、広域的な駆除、関係機関との横断的な推進体制の構築などについて強く要請してまいります。
それから、市長会のほうでも、その部分については大きいことと思っておりまして、市のほうから、この水田の水張りの確認であったり実施であったり、その部分の要件緩和であったり、それから、予算額等もしっかり確保するようには要望していきたいと思っています。 ○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君） 私、問題にしているのは、とにかく約20億円の収入が減ると、今の水田活用交付金の関係で。
しかし、市長会その他は、いやいや、国でやってくれというふうな態度を取っている。つまり、今、地方からは、国でやれ、いや、国のほうでは設置者でやれと、こういう議論になっている。 この問題なぜ議論されているかというと、やはり今の日本の人口、地域社会の人口というのは、今の勢いで減っていったならば、50年後には半分になると、100年後には４分の１になるだろうと。
転作田の交付金を受けるために５年に一度の水張りが課せられている中、本県及び本市における実施の考え方についてですが、国が新たに運用を開始することとした令和４年度以降の５年間で一度も水張りを行わない農地を交付対象水田から除外する要件に関しては、これまで国の方針に従って転作を積極的に進めてきた農業者の営農継続意欲が失われることや転作作物の品質低下、収量の減少も危惧されますことから、本市はもとより、宮城県市長会
今お話ありましたように、県に対する要望事項の中にも、市長会としての要望として県に申入れいたしております。 県の政策の中ということも同時にありますし、知事が全国知事会の国民運動本部長のお立場でもありますので、知事会からもよろしくということも含めての要望を再三申し上げております。
◎会計管理者（齋藤満君） 保険金での補填ということですが、３月20日の議員全員協議会でも報告させていただきましたが、監査の結果を受けまして、全国市長会の公金総合保険の幹事保険会社と協議した結果、幹事保険会社のほうから、警察の捜査結果によっては、市から返金してもらうことを条件に一旦支払うという状況になっておりますので、補填されましたが、まだ継続しているといった状況になります。
引き続き県内の市町村と歩調を合わせ、全国市長会などを通じて要望活動を続けてまいります。 次に、少子化による人口減少の進む中での将来見通しですが、ここ数年の対象者数の動向につきましては、前年比の３％程度減少で推移している状況になっております。なお、助成総額につきましては、医療単価の伸び率にも留意しながら推計していくことが必要になります。
このことは市独自で頑張る部分もありますが、国・県との関わりがありますので、先般も知事に11項目にわたります子育て先進県を目指してということで、市長会としても要望を申し上げているところであります。一緒に実現してまいりたいと思っております。
そのようなことから、本市としては、これまで同様、やはり国においてしっかりと制度設計をしているということが大事でございますので、宮城県市長会への要望として、子育て世帯の負担軽減として、対象年齢を18歳まで対象とするように要望しておりますし、今後も継続的に県内市町村とともに国に対しての要望等を行ってまいります。 以上であります。 ○議長（小野幸男） 長谷川 博さん。
そういうことで、今言われている学校給食費の無償化、これは私としては、常々国の責任において、全ての全国の市町村が無償化できるように、こういう流れを今宮城県の市長会とか、全国の市長会とかを通じながら、国に働きかけているということでのご理解いただきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長（熊谷昌崇） 千葉 修一さん。 ◆１番（千葉修一） では、（１）について再質問させていただきます。
12日は、宮城県市長会研修のため福岡県福岡市に赴き、起業創業支援施設Ｆｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔの視察のほか、高島福岡市長を表敬訪問してまいりました。 翌13日は、第84回全国都市問題会議が長崎市の出島メッセ長崎で開催されましたので、県内12市長とともに出席しました。
伊藤市長は、全国市長会副会長も務め、宮城県市長会長の立場にありますが、ロシア政府に対し国連憲章違反の侵略への行為、軍人だけでなく一般国民の命も奪う国際法違反の無差別殺りくをやめ、即時撤退せよという意思表示をしておられるのでしょうか。このことを伺っておきたいと思います。
うちのほうは要らないというわけにはいかないからという話があって、そういう中で今回それでも、知事のほうは１回現場に来ていただいたということもありまして、県もそういうことで宮城県市町村振興補助金のほうからまず約70万円、これを出しますからということで、よこされているということで、それも一つのそういう動きがあってこれが来ているのではないかなと思っておりまして、来年は県内の市町村会の、東松島、来年の春、県内市長会
当然、上部団体であるみやぎの酪農組合のほうでも、県の市長会のほうにも要望書を上げているということではございましたが、私も地域のほうでということで上げさせていただきました。そのような声をしっかりと反映をさせていただいた中での政策形成だと思いますが、その辺、まず形成の過程についてお尋ねをいたします。 ○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（竹内満博君） おはようございます。
このような中で、全国教育長協議会が先般国に対して、速やかな行程表を示すことや支援について要望しており、また宮城県市長会においても地域移行に向けた補助制度の創設を国及び県に要望すると伺っておりますが、本市教育委員会としても国の担当省庁等の動向を注視していくとともに、県教育長協議会、これは早速今月にはあるのですが、その場でも迅速な情報提供を求めてまいりたいと思っております。
市長も、県や国の市長会の要職に就かれておりますので、その立場の上からも、先頭に立って旗振り役をするということが大切だと、このように思っております。この働きかけを期待するところではありますが、大崎市として、この要望等に対するこれまでの現状、そして、今後の、この復旧に対する市の姿勢というのを伺っておきたいと思います。 ○議長（関武徳君） 遠藤建設課長。
その後、オンライン開催よる全国市長会経済委員会に出席しました。 ７月１日は、市役所矢本庁舎応接室で社会を明るくする運動総理大臣メッセージの伝達を受けました。 その後、さきの議会でご可決いただいた小山副市長への辞令交付式を執り行いました。
ですから、知事会も市長会も、やはり学校給食の無償化も国としてぜひやってほしいという要望を上げていると思うのです。そういうことで、これは、今後とも、国に対してまず要望いただくとともに、市としても御努力いただきたいと思います。 それから、次に、生活保護の関係について伺いたいと思います。