大崎市議会 2015-12-21 12月21日－06号
次に、滞納繰越分の収入率が、第２次市税等収納率向上対策３カ年計画で掲げた26年度の数値目標18％に達しなかったと指摘されております。実効性ある滞納整理計画とその対策を伺います。 次に、児童福祉費負担金の保育料関係で、滞納繰越分の収納率は上昇しているものの、現年度分は低下している、後年の不納欠損につながらないよう積極的な対策を図るようとの監査意見があります。
次に、滞納繰越分の収入率が、第２次市税等収納率向上対策３カ年計画で掲げた26年度の数値目標18％に達しなかったと指摘されております。実効性ある滞納整理計画とその対策を伺います。 次に、児童福祉費負担金の保育料関係で、滞納繰越分の収納率は上昇しているものの、現年度分は低下している、後年の不納欠損につながらないよう積極的な対策を図るようとの監査意見があります。
一方で、市税の滞納繰越分の収納率向上に向けた取り組みにつきましては、平成21年度に市税等収納率向上対策３カ年計画を、平成24年度には引き続き第２次３カ年計画を策定し、収納率の一層の向上に努めてまいりました。この計画において、催告や財産調査、差し押さえなどの取り組みについて、毎年度計画の数値目標を掲げ、目標に対する実績を検証し、次年度の取り組みを明確にした収納対策を進めております。
次に、納税者の義務と徴収従事者の協力についてでございますが、本市の収納対策につきましては、大崎市市税等収納率向上対策第２次３カ年計画に基づき進めているところでございます。具体的には、納税者への早期対応として、催告書などの送付を定期的に計画的に取り組むよう強化し、反応のない滞納者に対して財産調査などを早目に講じております。