大崎市議会 2023-06-28 06月28日－06号
流域水害対策協議会の構成といたしましては、法律に基づき、河川管理者をはじめ、下水道管理者、県知事、市町村長のほか、学識経験者や河川管理者などが必要と認める者が構成員として見込まれております。
流域水害対策協議会の構成といたしましては、法律に基づき、河川管理者をはじめ、下水道管理者、県知事、市町村長のほか、学識経験者や河川管理者などが必要と認める者が構成員として見込まれております。
前日の７日の開庁記念式典には、宮城県知事や仙台市長をはじめとした県内市町村長のほか、姉妹都市の皆さんや宮城野親方などのおおさき宝大使の皆様にも御臨席賜り、盛会裏に終えることができました。
ワクチン接種記録は、予防接種法では５年、今回の新型コロナウイルスワクチン接種の手引書では、「市町村長は」、中略ですが、「少なくとも５年間は適正に保管管理すること」とされております。このことについて、条例により20年程度の長期にわたる保存期間を定めるべきと思慮するが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。
11月30日には、宮城県知事と県内市町村長のウェブ会議が行われるとともに、宮城県からはみやぎ医療ひっ迫危機宣言、これが発出されておりまして、これらを受け、本市でもその夕方、第105回のコロナの対策本部会議を開催して、県との情報共有を図ったところであります。
30日は、石巻地区広域行政事務組合に行きまして、令和４年度石巻地区広域行政事務組合議会第２回定例会に出席し、その後市役所に戻り、オンライン開催による新型コロナウイルス感染症に係る市町村長会議に出席し、村井知事からはみやぎ医療ひっ迫危機宣言が発せられました。 オンライン会議後、直ちに市役所301会議室で新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、情報共有を行いました。
この中で、今回は自民党宮城県連会長の西村 明宏環境大臣、また私と平成７年４月宮城県議会議員、会派も自民党会派の同期であった秋葉 賢也復興大臣が就任、誕生したことに加えまして、さきの参議院議員選挙において私が県内の市町村長有志の代表として支援した桜井 充参議院議員が当選したことは、本市の様々な政策課題解決に向けてプラスになるものと私は考えて、こういう行動をしております。
とりわけ、災害などの発生防止に向けた管理の適正化につきましては、所有者不明土地が管理不全状態であることにより周囲に災害等の悪影響を与えるおそれがある場合、市町村長は勧告、命令が可能となり、必要に応じて市町村が代執行し、管理不全状態の解消を図ることが可能となりました。 本市において、現時点では対象となる土地などはございませんが、国や県と連携を図りながら適切に対応をしてまいります。
27日は、正午から宮城県自治会館で宮城県市町村振興協会令和４年度第１回理事会に出席し、その後、午後３時から江陽グランドホテルで宮城県市町村長会議に出席し、会議終了後、村井知事を交えた懇談会に出席しております。 29日は、大崎市古川の江合川河川敷で、３年ぶりに開催された北上川下流及び江合川・鳴瀬川総合水防演習に出席しました。本市水防団も水害防止の月の輪工法実施演習に参加しております。
なぜ、この条例化になったのかというと、この法律の第５条の規定が、埋葬、火葬または火葬、改葬を行おうとする者は、厚労省で定めるところにより市町村長の許可を受けなければならないということが根拠で、この気仙沼市の例規集の中に気仙沼市営墓地条例が、合併が変遷されましたから、平成18年３月31日に条例107号で規定されております。その中で、市長が質問で話したとおり、許認可者になってございます。
30日は、夕方16時からオンライン開催による宮城県市町村長会議に出席し、再拡大している新型コロナウイルス感染症対策について村井知事と意見交換を行い、村井知事からは緊急特別要請を受けるとともに、私からは一刻も早いコロナワクチンの量の確保と配分を要請しました。 31日は、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、前日の宮城県の緊急特別要請について情報を共有するとともに、今後の対策を検討しました。
９月９日は、17時15分から、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が９月12日に期限を迎えることから、緊急事態宣言解除後の対応を検討するため、村井知事とのオンライン形式による新型コロナウイルス感染症対策に係る宮城県市町村長会議に出席しました。
本年の７月に河北新報社が宮城県内34市町村長に実施したアンケート調査で、人口などの仙台市一極集中についての認識で、「一極集中は利点があるがこれ以上望まない」というのが半分以上で、中でも、丸森町長及び山元町長は、均衡ある県の発展を考えれば、郡部へのてこ入れが必要。さらに、仙台市の人口移動による周辺の衰退を危惧する、などが報道されています。
受入れ可能病床が逼迫している状況が続いておりますことから、８月15日に開催されました市町村長会議において、宿泊療養施設の広域単位でも確保が重要である旨を申し上げましたところ、県においてさらなる感染症患者の急増に対応するため、宿泊療養施設の追加、確保に努めていただいたところであります。臨時医療施設の設置も含め、県との情報共有を図り、コロナ陽性者への医療提供体制の確保に努めてまいります。
岩手県に比べれば非常に情報が足りない、追えない、何が怖いのかよく分からないということで、私も市町村長会議のときにわざわざ発言しましたが、県は逆の方向に動いています。もっと簡単にしか出さない。
18日は、村井知事とのオンライン形式による新型コロナウイルス感染症対策に係る市町村長会議が開催され、８月20日から９月12日まで宮城県にまん延防止等重点措置が適用されることとなり、県の対策等について意見交換を行いました。その後、東松島市商工会長にも出席いただき、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、本市におけるまん延防止等重点措置対策等について情報共有を図りました。
◆１９番（遊佐辰雄君） いや、もちろん権限がないというのは私も分かっていて聞いているのですけれども、しかし、なぜ立地自治体の市町村長に意見を求めなければならないのか。これがあるので、私は地元の市町村長がこういう不安があって、これはうまくないからと県に意見をして、地元での同意が得られないとなれば、そこを無視してまで経済産業省は許可するのかどうか。
河北新報の県内の市町村長の手腕点検、只野議員からも御紹介がありましたけれども、市長が住民の負託に応えているかと。河北新報に伊藤市長の記事が掲載されましたが、あの記事から察せられるのは、市民満足度の調査のたびに上昇しつつあり、市街地復興の総仕上げと話をした伊藤市長はこの時期、つまり東北圏広域地方計画もあと５年。皆さん見たことないでしょう、こういうの。市長も分かっていると思います。
伊藤市長にお伺いいたしますけれども、５月30日に河北新報の記事がありまして、手腕点検2021、宮城県内35市町村長が、各地域の付託に応えているのかという記事が、10年の検証ということでありました。トップバッターは市長会の会長の伊藤市長の記事でありますけれども、多くの皆さんが見たと思います。三本木のパークゴルフ場の関係の説明をしている状況なのかと思いました。
21日は、引き続き市災害対策本部において、地震被害等の情報収集等の対応を行い、その後宮城県石巻合同庁舎において、宮城県知事が緊急に開催した「新型コロナウイルス感染症対策に係る市町村長ウェブ会議」に出席しました。 23日は、午前中に宮城県都市計画道路である矢本門脇線「定川復興大橋」、午後からは県道奥松島公園線「宮戸復興道路 松ケ島橋」の開通式に出席しました。
中で、内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースでは、委員が平成25年から平成30年までの６年間で農地での再生可能エネルギー導入は１万ヘクタールにすぎないと指摘され、遊休農地を農業利用することや、不適切な転用を防ぐことは重要な農業政策の課題としながらも、再生困難な荒廃地は、自動的に非農地とする仕組みや、再生可能な農地でも再生可能エネルギーに利用したいという要望があった場合は市町村長