大崎市議会 2023-06-27 06月27日－05号
第２期行政改革大綱及び第６次集中改革プランに基づき、持続可能な財政基盤を確立すると、さらにサービス提供に対する市民負担の公平性を確保するため見直しを行うとしてございます。
第２期行政改革大綱及び第６次集中改革プランに基づき、持続可能な財政基盤を確立すると、さらにサービス提供に対する市民負担の公平性を確保するため見直しを行うとしてございます。
その自主財源を確保するとともに、市民負担の公平・平等性を確保するため、今後も滞納処分の早期着手に努め、財産調査や差押えなどを進めることで新規滞納者の発生を防ぎ、累積滞納額の縮減を図ります。
このように今回上程された条例は不備な内容で、これでは市民負担の公平性は確保できず、債権回収の率が上がるのか疑問です。現に6,670万円は時効になり、市税の不納欠損は2,500万円にもなります。条例より先に債権回収や債権をふやさないための対策を講じなければ、放棄される債権がふえ、市の実収入は減ることになりかねません。 以上の事由で反対討論とします。
今後、使用料の値上げなど、市民負担が生ずる場合には、市民への説明を丁寧に行うことを強く求めるものであります。 それから、上下水道事業は、公営企業の性格からして、全て受益者負担で賄える額ではないことは明らかであります。よって、今後も人口減少による使用料収入減少や管渠整備に重点を置いた初期投資に伴う元利償還金が大きな財政負担になっていくことは予想されます。
本市では、全庁で統一的なルールや基本的な手続を整えることにより、債権管理の適正化を図り、もって公平な市民負担の確保に資することを目的に、昨年度、気仙沼市債権管理条例及び同条例施行規則を制定し、本年１月１日から施行しておりまして、議会への報告は今回が初めてとなります。 本市といたしましては、今後とも債権管理の適正化に努め、未収金の解消を図ってまいることといたしております。
市民負担をふやす条例は撤回すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 年末からこれまでに、市民にとっては重く胸が詰まるニュースが相次ぎました。昨年十一月に起きたお母さんとお子さんの心中事件の要因に、学校でのいじめがあったのではないかとの報道。また、ミルクを与えられず、双子の乳児の一人が亡くなったニュースもありました。
さらには、音楽ホールの建設、市民会館や学校等公共施設の老朽化対策や更新のほか、このほど泉区役所庁舎の建てかえの方向が表明されるなど、市民負担を伴う大規模な公共事業は、今後も増加が見込まれます。
公平な市民負担を求めて、未収金対策を強化する動きを強めようとしておりますが、その場合において、滞納額の全てをすぐにぎりぎりと徴収することにはならないと考えます。 強制執行額を決めるに当たって、何をその基準にして考えることになるのでしょうか。 ２つ目は、市民生活を守る観点について伺います。
市政を運営する上で、公平な市民負担なくして市政が成り立たないことは当然であります。当市の債権回収は待ったなしの状況にあることも、私も理解できるところであります。その債権回収の適正化を進める方法として、今回の条例提案になったものでもありましょう。ただ、その場合であっても市民の権利保障については慎重であるべきであります。
本案は、市の債権管理方針を明確化し、市民負担の公平性を確保するため、債権管理の適正化に係る条例を新たに制定しようとするものであります。 99ページから104ページまでが条例案であります。 恐れ入りますが、内容につきましては、お手元に別に配付しております議案第21号説明資料によりまして御説明を申し上げます。説明資料の１ページをごらん願います。
議案第21号の気仙沼市債権管理条例制定については、市の債権管理方針を明確化し、市民負担の公平性を確保するため、債権管理の適正化に係る条例を制定するものであります。
なお、広域行政事務組合が売電による収益を得ることによって、維持管理にかかわる本市負担金の軽減に結びつきますので、結果として市民負担の軽減に寄与するという意味では、行革の視点にもかなうのではないかと思っております。 次に、この熱回収施設の廃熱を利用した産業振興策についてでございますが、この地域には現在、大崎広域西地区熱回収施設等周辺環境整備推進協議会が立ち上がっていただいております。
市民負担を考えれば、最も低い金額として税込み５，０００円とすることも可能だったのに、なぜそうしなかったのか、まず伺います。 7: ◯医事課長 当院におきましては、先ほど病院事業管理者から申し上げましたとおり、非紹介患者初診加算料のようないわゆる選定医療費については課税扱いとなることから、選定医療費に消費税を加えた額を徴収してまいったといった経緯がございます。
このような市民負担増となる省令に従わなければならないのか、これに従わなければどうなるのか、あわせて伺います。 昨年の実績で、非紹介患者初診加算料三千二百四十円を負担した患者は約七百人、他院を紹介しても市立病院を希望して受診した患者は約二百人とのことでした。市民への負担増となるとともに、市立病院から市民を遠ざけることになるということです。
しかし、それぞれ市民負担が増加するというふうなことでありますので、日常の足としての利便性や、身近な生活にかかわる重要なテーマとなってくるわけでありますけれども、何より経営の改善化を推し進めるため、市民の理解をいただくことが大きな前提となるわけでありますけれども、そういった意味では、十分な理解が得られていないんじゃないかと。
こういうものがふえていくということは、当然のことながら市民負担がふえていくというのは、当然の関連性であります。 一方で、新年度から事業を見直したもの、市民サービスが低下する事業というものはどれくらいあるのか、お尋ねをいたします。
債権管理条例制定の際にもお話しさせていただきましたが、市税及び市の債権に対しましては、公正かつ公平な市民負担を確保するという統一した方向性で考えております。そのため、収納管理室を中心に、実務者レベルでの講習会を今年度３回開催しているところでございます。
市民センターだけでも、利用者についてはそのとおりですけれども、新たな市民負担というのは２２４２万円ふえています。使用料収入の総額では、先ほどお伺いしたようにおよそ１億円ふえている。新たな市民負担がこれだけふえたという関係なわけですけれども、その市民利用施設においては、市民が利用しやすい改善や改修等が積極的になされたのだろうかと思うと、なかなかそうは思えない状況が各所に見られています。
また、売電に伴う収益により、市の広報、広域行政事務組合の負担金が軽減することから、結果的に市民負担の軽減に寄与できるものとも考えております。 本市といたしましては、西地区熱回収施設等周辺地域振興ビジョンに基づきまして、地域の意見をいただきながら地域振興に努めてまいりたいと思いますので、引き続き御指導いただきたいと思っております。
市民負担をこれだけふやしたということだと思います。施設の改善を待たせたり、いつまでも応えないなど、やっぱりこういう観点から見ても、あってはならないことだと思います。 こうした公共施設としてさらに役割を発揮することを求めて、最後に１問お伺いいたします。 本市では、決算年度、子供の貧困実態調査を行って、現在計画を策定中です。