石巻市議会 2020-02-27 02月27日－議案説明・質疑・委員会付託－05号
次に、168ページ、１目戸籍住民基本台帳費の２窓口証明関係費では、市民課窓口業務の民間委託に要する経費などとして２億4,806万4,000円を措置しております。 次に、３款民生費の主な内容について御説明申し上げます。
次に、168ページ、１目戸籍住民基本台帳費の２窓口証明関係費では、市民課窓口業務の民間委託に要する経費などとして２億4,806万4,000円を措置しております。 次に、３款民生費の主な内容について御説明申し上げます。
初めに、第21号議案平成31年度石巻市一般会計予算、歳出、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費では、市民課窓口業務民間委託の業務内容と委託先について質疑があり、証明書発行窓口、印鑑登録、公用郵送請求、住民基本台帳異動入力処理、マイナンバーカード、フロア案内の業務を予定している。委託先は、株式会社ＮＴＴネクシアで、最大20人ほどが業務につく予定である旨、答弁がありました。
次に、166ページ、１目戸籍住民基本台帳費の２窓口証明関係費では、市民課窓口業務の民間委託の実施に要する経費などとして１億4,705万8,000円を措置しております。 次に、３款民生費の主な内容について御説明申し上げます。
２、市民課窓口業務民間委託事業について、「官から民へ」、「小さな政府」を国が推進するもとで、公共サービスを民間企業に開放されてきました。行政の人件費が抑制される一方で、受託者はほとんどが非正規雇用という事態が広がっています。総務省が今月15日に発表した2018年の労働力調査詳細集計によると、雇用者に占める非正規雇用の割合は37.9％と、調査開始以来、最も高くなりました。
④、厳しい財政状況や人員削減の推進、業務効率化への対応等、質の高い市民サービスを提供するため、本市においても本年８月より市民課窓口業務の一部を民間事業者に委託するが、事業推進に当たり、以下伺います。個人情報保護の観点から、受託者に対する安全性及び信頼性を確保するための内規を確実に履行させることが必要であることから、どのような対策を考えているのかお尋ねいたします。
まず１点目、生活環境部ですが、市民課窓口業務の民間委託、前期計画では平成28年一部業務委託の実施が後期では３年おくれまして平成31年度になっております。おくれた理由と現在の作業状況を伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長 私から、市民課窓口の民間委託の検討についてお答えいたします。
次に、162ページ、１目戸籍住民基本台帳費の２窓口証明関係費では、市民課窓口業務の民間委託導入に要する経費などとして１億3,057万7,000円を、164ページの５証明書等コンビニ交付サービス事業費では７月からの実施に向けたシステム構築及び運営に要する経費などとして4,689万5,000円を措置しております。 次に、３款民生費の主な内容について御説明申し上げます。
また、歳出抑制策につきましては、市民課窓口業務の民間委託や公立保育所の再編などのように行財政運営プランや公共施設等総合管理計画などに基づく行財政改革に取り組むことで、安定的かつ持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、発展期の礎予算についてでありますが、これまでに住まいの再建、地域コミュニティーの再生、産業基盤の整備など、大きな成果を上げてまいりました。
4つ目は、市民満足度を高めるために、市民課窓口業務の延長と、医療、福祉、子育て、介護等の相談窓口を併設しますというようなものです。その公約に沿った形で、新市誕生以来、市長は自治体の生き残りをかけ、行財政改革に取り組む姿勢を明確にしてきたのは、万人の知るところであります。
市民課窓口業務の休日対応、あるいは時間延長についてでありますが、大崎市としての窓口の時間延長につきましては、昨年3月下旬から4月上旬までの繁忙期の10日間、本庁市民課のみで実施いたしました。この間の延長時間内の利用者は、受け付け件数が78件で1日当たり7.8件という結果となっております。