気仙沼市議会 2018-09-26 平成30年第98回定例会（第４日） 本文 開催日: 2018年09月26日
その中で、まず今後さまざまな機会を捉えまして、我々現場のほうにも赴きながら、市内企業の現状、それから課題等についても情報収集しながら、働き方改革の啓発といったところにも努めてまいりたいと考えております。
その中で、まず今後さまざまな機会を捉えまして、我々現場のほうにも赴きながら、市内企業の現状、それから課題等についても情報収集しながら、働き方改革の啓発といったところにも努めてまいりたいと考えております。
地元企業のニーズあるいは支援策の周知等を含めまして、そういった活動をしていく中で、やはり産業創造助成金について制度を御説明する際に、実は認知されているのが非常に低かったということがございまして、まずは市内企業に対する周知に関する取り組みが十分ではなかったというふうなことで、強く反省しているところでございまして、今そういった企業訪問等を通じまして制度の周知に努めているところでございまして、平成30年度
66: ◯経済企画課長 市長部局の契約担当課案件の集計によりますと、共同企業体等を除く平成２７年度の総契約額６１９億円のうち市内企業との契約金額は４３１億円で、全体の６９．６％、決算年度におきましては、総契約額６１８億円のうち市内企業との契約金額は３５４億円で、全体の５７．３％となっております。
また、産業分野では、農林業の担い手や商工業のＩＴ人材、創業者の支援に取り組むほか、市内企業の若手社員による企業間交流も実施しております。児童生徒向けの取り組みとしては、高校生を対象としたタウンミーティングを平成27年度から開催しておりますし、平和作文コンクールに入賞された児童生徒を被爆地の広島、長崎へ派遣する体験事業も平成27年度から１年置きに実施しているところでございます。
３点目といたしましては、がん罹患者の社会参加促進に向けた市内企業などの雇用機関との社会的連携状況について伺うものであります。 やはり、何といいましても民間企業でしっかりと雇用の環境を整えていただくことが大切であります。今や、宮城県内で申し上げると年間5,000人くらいががんに罹患しているのではないだろうかと医療関係の方々からお教えをいただいたことがあります、正確な数字ではありませんけれども。
このこじゅうろうキッズランドにつきましては、これまで市内企業などから合計150万円を超える寄附をいただくなど、この施設に対する期待は、私だけではなく、市内企業などにも広がりを見せております。 また、名取市で民間事業者による子供の遊び場がございますが、そういった遊び場と比較すると、使用料も利用料も非常に安価で、大きく期待できるという声もいただいております。
市内企業の障害者雇用促進のためには、業種別、規模別の雇用状況を分析した上での対応に加えまして、新たに雇用義務が生じる企業へのアプローチが効果的と考えております。 今後、宮城労働局や宮城県と連携した企業への働きかけを継続いたしますほか、障害者雇用の好事例などを企業向けに紹介するセミナーにおいて設けております個別相談会の場の活用などにより、より多くの障害者の雇用につなげてまいりたいと存じます。
研究施設、生産施設の誘致に向けて、県外から本市に立地する企業や、地場産業を営む市内企業も活用できる優遇制度などの整備も必要と考えますが、当局の所見をお伺いいたします。 東北放射光施設のもう一つの特徴は、産学官と地域が連携し、リサーチコンプレックスの形成を目指している点であります。
次に、新成人による実行委員会のメンバー構成とその選抜方法、また主催者である本市との連携についてでありますが、実行委員は例年９月に市報とホームページで募集を行っているほか、石巻専修大学や市内企業等へ推薦を依頼するとともに、職員の知人や中学校在学当時の生徒会長を通して声がけをしてもらい、決定しております。
しかしその一方で、二日会における市内企業との懇談会や私自身が企業を訪問して企業情勢についての情報把握に努めており、特に製造業にあっては海外での生産景気が非常によいこと、国内においても内需需要が高まっていることから安定した経営になりつつありますが、雇用にあっては求人に対する求職者数が下回り、今なお人手不足が続いている現状から企業が生産を拡大するため、ロボット化を進める向きがあることとの情報を得ております
225: ◯小野寺健委員 このアジアなんですけれども、購買力の高い大消費地が出現しておりまして、市内企業が海外需要に目を向け市場を開拓していくこと。中でも、海外への輸出力の強化が重要だと考えています。人口減少を食いとめ、市内で働く場をつくるために、また域外交易力を高めることが重要だと考えます。域外交易力の強化に向けた取り組みについて所見を伺いたいと思います。
中小企業振興資金融資損失補償につきましては、市内企業者に対する融資制度に係る融資預託額の100分の10に相当する金額を、宮城県信用保証協会が損失を受けた場合、平成31年度から平成43年度まで損失補償をいたそうとするものであります。
市内企業の海外展開を支援するためにも、予算措置を含めたさらなる取り組みを求めますが、いかがでしょうか、伺います。 また、観光戦略同様に、経済の分野においても、タイから見れば仙台、宮城などは余り重要ではなく、東北全体の取り組みが必要とのアドバイスをいただきました。これは訪問した日系企業の経営者の皆様からもいただいたアドバイスです。国際経済交流に向けた東北連携の仕組みづくりも必要ではないでしょうか。
本市の持続的な発展のためには、市内企業の大宗を占める中小企業が活力を維持し続けるとともに、地域経済に大きな波及効果を生み出せるよう、成長意欲を持つ中小企業を積極的に支援していくことが肝要でございます。
このことにより、市内企業の特徴や強みが見える化し、販路拡大や大崎地域への就労希望の増大に寄与するものと期待しております。 三本木桑折地区の工業団地整備につきましては、現在、測量設計を行っており、早期に造成工事に入るよう進めております。 宮城おおさき弁当の販売開始について申し上げます。 陸羽東線は大正６年11月１日に小牛田新庄間が全線開通し、本年で100周年を迎えました。
次に、そのような状況の中で、企業としてはやはり技術革新によってロボット化の工程、さらには外国人の方々の参加等々を得て、企業としての成長戦略は練っていると思うのでありますけれども、市内企業のほうにおいてはそれらの導入と相なりながらも、この人材確保難の影響というものは将来に非常に不安を与えるものと思います。そのことがそのまま地域経済の安定成長に私は影響を与えてまいることになると思っております。
また、８月８日に開催いたしました宝の都（くに）・おおさき元気戦略推進委員会において、委員の皆様に対して企業版ふるさと納税制度を活用した市内企業就職者の奨学金返還支援について説明し、意見をいただいたところであります。委員会の意見も踏まえて、関係課が連携しながら実施に向けた検討を行ってまいります。
石巻かほくの記事を見ると、調査では市内企業のヒアリングを実施とあります。市内企業へのヒアリングを東京の財団法人が行えるのか。交通費かけて来るのですか。無駄ではないですか。市職でやれば、魂のこもった誘致計画になったのではないですか。汗水垂らして１件１件回って歩いて、そこからつながった縁故があって、初めて誘致ができるのではないでしょうか。
市内企業支援策として、６月21日から23日まで東京ビッグサイトで開催された日本ものづくりワールド2017・機械要素技術展に本市ブースを設け、市内企業の共同出展を支援いたしました。期間中は、８万8,554名もの来場者があり、市内企業の新技術、新製品につきまして商談が成立したものが５件、見積もりの依頼が23件、商談数は497件などの成果が得られました。
民間事業者などとの共同事業による実施に向けた努力についてですが、大学などで学んだ優秀な若者の市内企業への就職が期待できると考えますが、企業寄附による基金の創設や企業版ふるさと納税の活用などに加えて、企業自身の魅力向上や待遇改善、さらにはインターンシップ事業の実施など、複合的な対応も検討が必要と考えております。