大崎市議会 2021-09-29 09月29日－06号
古川駅前ふるさとプラザは国土交通省鳴瀬川総合開発工事関連事務所へ、また三本木総合支所の空きスペース活用策として、宮城県農業共済組合事務所へ貸出しの方向が市長の力強いリーダーシップの下、示されました。こうした中、小学校統合に伴い、閉校となる小学校の跡地活用策の地元での協議状況及び方向性についてお伺いいたします。 イ、この計画において三本木公民館、通称館山ホールは廃止の方向が示されております。
古川駅前ふるさとプラザは国土交通省鳴瀬川総合開発工事関連事務所へ、また三本木総合支所の空きスペース活用策として、宮城県農業共済組合事務所へ貸出しの方向が市長の力強いリーダーシップの下、示されました。こうした中、小学校統合に伴い、閉校となる小学校の跡地活用策の地元での協議状況及び方向性についてお伺いいたします。 イ、この計画において三本木公民館、通称館山ホールは廃止の方向が示されております。
121: ◯産業政策部長 昨年度の協力企業でございますけれども、建設工事関連の企業が最も多く、次いで情報通信ＩＴ関連の企業というようなことになってございました。 就職先といたしましては、この中で情報通信ＩＴ関連の企業というところが最も多くなっている状況でございます。
それでは、大綱１点目、県道石巻鮎川線改良工事関連について。質問中、一部県道石巻女川線も含めます。 ①、現在進めている震災関連等改良工事の進捗状況について。 ②、県道石巻鮎川線大原浜中沢地区周辺の越波改良工事について。 ③、県道石巻鮎川線大原浜の慢性的冠水対策について。 ④、原子力発電所からの避難道路としての実効性について。 ⑤、整備予定完了後、短縮される所要時間はどれほどになるのか。
復旧と復興工事、三陸沿岸道路整備事業などによる工事関連の大型車両の通行は期間終了間際まで続くことが予想されますが、時間的なことを考えれば、どのような手法で復興交付金を活用し、道路の損傷箇所を修繕していくのでしょうか。復興事業の完遂後に既存市道の損傷箇所が見えてくると思うのですが、予定にある平成32年度での実施はできるのでしょうか。
宿泊客数については、平成22年の約6,600人に対し、平成29年では約１万2,200人でしたが、復興工事関連者を除けば約4,400人と、震災前の６割程度の水準にとどまっております。 いわゆる外貨を稼ぎ、経済効果を生み出すためには、観光客の滞在時間の延長、さらには宿泊を促す仕掛けが大変重要であります。
最後に、工事及び工事関連業務委託を対象とした監査を工事監査課で実施しておりますが、こちらにつきましてはおおむね２年で全部局を一巡するスケジュールで実施しております。 続きまして、５ページをごらんください。 こちらは定例監査以外の主な監査等について記載をしております。
工事関連の事業につきましては、まず年度内に完了見込みであるというようなものはそのままということになります。 それから、当初浄化槽のように多くの事業費を予算化しておりまして、３月まで終わりそうなものが明らかに少ない基数になったというような場合については、それは補正減をしていくというようなことでございます。
１款市税、１項市民税、２目法人、１節現年課税分につきましては、工事関連分において当初予算から大幅に下回る見込みとなったことから１億6,557万4,000円を減額するものでございます。 次に、18ページ、お開き願います。10款地方交付税の震災復興特別交付税につきましては、復興交付金事業等に係る地方負担額及び過年度分の調整により24億9,039万5,000円を減額するものでございます。
第７点目、防災集団移転促進事業、とりわけ団地造成工事関連の文書については、将来の管理上、永年保存とすべきと思料されますが、伺います。 以上７点お願いします。 ○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長（阿部秀保） それでは、通告第４位、古川 泰広議員の１件目、防災集団移転促進事業について７点ご質問いただいていますので、１点目から順番に答弁させていただきます。
それから、もう一つ、この工事の中で気になったのが文科省のというふうに言っておりますが、中身的には防音工事関連も入ってくるのではないかなというふうに思いますが、その関連の予算は一体どこから出て、どのような工事をするのかをお聞きをしたいと思います。 ３つ目、備品等、いすとか机とかは多分後ほどというふうになると思うのですが、その計画がわかればお願いをしたいと思います。
13の委託料といたしまして今回鳴瀬庁舎耐震補強及び改修工事関連の予算を減額いたしております。 次のページでございますが、８目防衛施設対策費において松島基地周辺テレビ共同受信施設撤去工事を減額いたしております。 次のページをお開き願います。10目のまちづくり推進費でございます。25ページになりますが、25の積立金のところでまちづくり基金積立金を１億円減額しております。
また、「実際に工事に携わるのはＪＲから再委託をされる下請の建設会社の労働者であり、以前も、ＪＲの工事関連では建設業退職金共済制度、いわゆる建退共シールが張られていないということが指摘されていたが、現在、ＪＲは建退共シールについて確認しているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「今回の委託工事も発注者がＪＲであるため、建退共の取り扱いについてもＪＲの仕様によるところである。
また、工事関連業務等の業務委託につきましては、低入札価格調査制度を取り入れ、調査基準価格を下回る入札に際しては、労務単価、諸法令の遵守状況の調査を行うほか、契約締結の際にも法令遵守の誓約書の提出を求め、必要に応じて実態調査を実施できるよう特約条項を付することとしております。 今後ともこうした取り組みを確実に行ってまいりたいと考えております。
以前もＪＲの工事関連では建設業退職金共済制度、いわゆる建退共シールが張られていないということが指摘されておりましたけれども、現在ＪＲは建退共シールについて確認をされているのか、市は把握されているのかお伺いいたします。 88: ◯南道路建設課長 今回の委託工事も発注者がＪＲということになりまして、建退共の取り扱いについてもＪＲの仕様によるというところでございます。
また、工事案件や工事関連業務などにつきましては、低入札価格調査制度あるいは失格基準を導入しております。 地元の企業を育成、保護し、地域の経済を下支えするということは大変重要なことと考えております。今後、なお一層各業界の御意見、御要望も十分にお伺いしながら、地元企業の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
1款上水道事業費用、1項営業費用には受託工事費として、公共工事関連修繕費において工事箇所の変更などにより、3,488万8,000円の減額補正、業務費として115万8,000円の補正、減価償却費として1,000万円の減額補正、資産減耗費として、配水管の除却遺漏が判明したことなどにより、6,770万7,000円の補正計上であります。
本市におきましては、工事関連業務や清掃、警備業務などにおきまして、低入札価格調査制度を取り入れ、一定の価格以下の入札に関しては、労務単価の設定水準や労働社会保険諸法令の遵守状況の調査、確認を行っております。また、こうした案件につきましては、契約締結の際、法令の遵守に関し誓約書の提出を求めるほか、必要に応じて実態調査を実施できるよう特約条項を設けているところでございます。
今回の補正は、給水収益の減額、資産減耗費や給付消費税の補正、公共工事関連補償工事費の減額が主なものであります。 次に、議案第84号平成20年度大崎市病院事業会計補正予算（第3号）について御説明申し上げます。 今回の補正は、本院7対1看護体制の年度内要件達成が困難となったことによる入院収益の減、並びに一般会計繰入金の確定などに伴う収益的収支及び資本的収支予算の補正が主なものであります。
本市の建設工事関連の工事種目別ごとの建設工事の入札契約状況を見ますと、18年度と19年度を対比した場合、予定価格が低価格、130万円以上の入札と、1,000万円以上のすべての入札を、一般入札件数を合計しますと、18年では30件だったものが、19年では約101件、実に約3倍にふえてございます。改めて、この決議の目的と効果に、提案された小沢議員に敬意を表するものでございます。