気仙沼市議会 2020-12-15 令和２年第115回定例会（第４日） 本文 開催日: 2020年12月15日
民間事業者の参入状況は、児童発達支援２事業所、放課後等デイサービス４事業所、就労移行支援２事業所、就労継続支援Ｂ型５事業所、生活介護４事業所となっております。
民間事業者の参入状況は、児童発達支援２事業所、放課後等デイサービス４事業所、就労移行支援２事業所、就労継続支援Ｂ型５事業所、生活介護４事業所となっております。
障害者やひきこもりだった人など、就労が難しい人の雇用に対して、何かしらの支援があるのかについてでありますが、本市におきましては障害福祉サービス事業として就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援事業を行っており、多くの障害者の方々に御利用いただいている状況にございます。
本市の就労移行支援事業所の数は横ばい傾向でございますが、一般就労に向けた支援に実績を上げている事業所も出てきており、利用者数は増加傾向にあります。この就労移行支援事業所に対し、集合型の事例検討会などを行うことで、各事業所の支援力強化を図っております。 4)障害者雇用マッチング強化事業でございます。
これを受けて、本市においても、就労のニーズの高まりにより就労移行支援事業所が増加しております。支援スキルの底上げや精神障害者の就労定着支援が必要になってきております。障害者と雇用する企業の、より効果的なマッチングを実施するための取り組みや、新たに企業に対し障害者雇用に対する研修会の実施などが重要になってきます。
就労移行支援につきましては、毎年利用者が減少しており、障害者の一般就労を促進するためには就労移行支援の利用をふやすとともに、利用者一人一人に合った就労支援サービスの提供が必要であると考えております。
これは障害福祉サービス給付費の実績をもとに所要額を積算したところ、居宅介護が増加するとともに、就労移行支援や就労継続支援など就労系サービスについては、利用者の就労ニーズが高まり増加傾向にあることから、給付額が大幅に増加することが見込まれ増額補正いたしており、また、計画相談支援給付費については、実績をもとにすると当初利用見込み者が倍増となるなど受給者の増加とともに増加傾向にあり、給付額が大幅に増加することが
就労に関する障害福祉サービスとしては、一般企業などへの就労を希望する方に一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労移行支援や、一般企業などでの就労が困難な方に就労の場の提供をするとともに、知識や能力向上のための訓練を行う雇用型の就労継続支援Ａ型や、同様に非雇用型の就労継続支援Ｂ型があります。
そのため、各センターにおいては利用者の作業能力の状況を踏まえながら、御本人と相談の上、より多くの工賃を得られる就労移行支援事業所への移行や一般事業所への就労も視野に入れた支援を提供することが求められております。 今後、各センターの実績報告等の機会を通して、適切な支援が提供されるよう働きかけを行うことにより、御本人の能力を生かせる事業所への誘導を図ってまいりたいと考えております。
今後、民間の相談支援事業所や就労移行支援事業所等も含めた関係機関のネットワークの強化による相談支援体制の構築が重要と考えており、そのような取り組みを通して、発達障害者への適切な支援体制の構築に取り組んでまいります。 以上でございます。 16: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、札幌市の五歳児発達相談の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。
中学校の特別支援学級においては、学校教育修了後の進路先と考えられる、就労移行支援事業所などの見学や実習を行っております。また、自分づくり教育の一環として、全市で実施している職場体験活動に、通常の学級の生徒とともに、特別支援学級の生徒が参加している場合もございます。
次に、就労型施設利用者の一般就労への実績ですが、就労移行支援事業または就労継続支援事業の利用者で一般就労される方は、昨年度は12名となっております。
例えば若者サポートステーションの就労体験を利用しながら就職に結びつく方もいれば、すぐには一般の就労が難しく、就労支援センターでの支援を通じまして就労移行支援事業所や就労継続支援事業所での訓練をしながら就職を目指す方もいらっしゃいます。それぞれの関係機関が密接に連携をとりながら必要な支援を行っているところでございます。
本市では、一人一人の能力や適性に応じた就職ができるよう宮城県立気仙沼支援学校の新卒予定者に対し、学校や事業主とともに移行支援会議などの個別の支援を行うほか、一般就労に向け訓練などを行う就労移行支援事業所や、働く場を提供する就労継続支援事業所の整備促進に努めているところであります。
63: ◯健康福祉部長 諸収入におけます健康福祉費雑入における不能欠損では、障害者自立支援法に基づく給付の返還請求等に係るものでございまして、障害福祉サービス事業所というのが仙台市内にございまして、仙台市内において平成２２年２月１日と平成２２年９月にそれぞれ就労移行支援等の事業の指定を受けて事業所を開設し運営しておりました。
就労に関する相談支援機関は、ハローワークを初め宮城県障害者職業センター、仙台市障害者就労支援センター、就労移行支援事業所、障害者相談支援事業所などがあり、これらの機関が支援のコーディネート機能をあわせ持っております。 引き続き各機関の持ち味を生かしながら、機関相互の連携を図り、身近なところで相談できるよう、環境づくりを進めてまいりたいと存じます。
また、障害者が一般就労へ移行できるように、支援学校の卒業生や就労移行支援事業所の修了者の雇用が期待されるところでございます。気仙沼市としてどのように障害者の雇用促進と雇用拡大に結びつけていくのでしょうか。
3)から5)の就労支援に関するものは、3)、就労移行支援事業所などの福祉施設から一般就労に移行する人数を平成２４年度の年間１５６人から平成２９年度には４４人増の年間２００人、4)、就労移行支援事業所は市内に２９カ所ございますが、利用者数を平成２５年度末の３３４人から平成２９年度末には３６人増の３７０人、5)、就労移行率が３０％である就労移行支援事業所を５割以上にすることを目指します。
主なものとして、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助（グループホーム）がございます。サービス内容は記載のとおりでございます。 次に、（２）主な地域生活支援事業でございます。こちらには、移動支援、訪問入浴、手話通訳相談員（意思疎通支援）が主なものとして挙げられます。サービス内容は記載のとおりでございます。 ページを移っていただきまして３ページ、４、サービス利用者の状況でございます。
手帳を所持していない方で障害福祉サービスを利用されている方につきましては、４月から９月までの半年間の実績でございますが、居宅介護（ホームヘルプ）を利用されている方が６件、それから就労移行支援事業所利用が２件、補装具の給付が２件、日常生活用具の給付が５件、合計１５件となってございます。
（２）福祉施設から一般就労への移行につきましては、その促進を図るため、移行者数として、第２期計画の７６人に対し１００人といたしますとともに、新たに就労に必要な訓練等を行う就労移行支援事業の利用者数として６２８人、Ａ型とＢ型の２種類ある就労継続支援事業のうち、一般就労に近い利用形態であるＡ型の利用者割合を１５％と設定いたします。