大崎市議会 2017-03-08 03月08日-05号
それから、3つ目でございますけれども、生活保護相談員の賃金などに充てています生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の額の確定に伴いまして、多く受け入れた分の19万8,000円を国庫へ返還するといった内容でございまして、以上の理由から総額で3,679万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。 ○議長(門間忠君) 後藤錦信議員。
それから、3つ目でございますけれども、生活保護相談員の賃金などに充てています生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の額の確定に伴いまして、多く受け入れた分の19万8,000円を国庫へ返還するといった内容でございまして、以上の理由から総額で3,679万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。 ○議長(門間忠君) 後藤錦信議員。
生活困窮者の自立支援制度では、子供たちの学習支援事業のほかに、自立相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業、家計相談支援事業、一時生活支援事業、家賃相当額を支給する住宅確保給付金の支給といったものがございます。
14款1項1目民生費国庫負担金3節生活保護費負担金のうち、生活困窮者自立促進支援事業負担金の815万4,000円と、22、23ページ、14款2項2目民生費国庫補助金4節生活保護費補助金のうち、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の330万円を見込んでおります。 100、101ページをお開きください。 3款3項2目扶助費20節扶助費に5億389万9,000円を計上しています。
(1)、就労準備支援の現状について。 (2)、中間的就労の設定条件と手続についてお伺いいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長 私から、生活困窮者の就労に向けた支援についてお答えいたします。
一つは相談窓口である仙台市生活自立・仕事相談センターわんすてっぷ、もう一つは就労準備支援センターで、一人一人の状況に応じさまざまなメニューを組み合わせた支援プログラムを実施し、サポートしております。 予算計上の目的とあわせて、これまでの実績をお伺いいたします。 二点目は、関係機関との連携であります。 相談者を就労につなげていくためには、関係機関との連携をとることが重要であります。
本市では、平成二十六年度から生活困窮者に対する自立相談支援事業と就労準備支援事業を青葉区においてモデル実施し、平成二十七年四月の生活困窮者自立支援法施行後は全区展開となりました。所期の目的に照らし、どのような事業展開をしてきたのかを、事業の総括もあわせてお伺いします。
なお、同法による事業には、必須2事業のほか、任意事業として就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業が位置づけられておりますが、当地域でのニーズ、実施手法、担い手等の課題を見定めるとともに、今後の具体的な相談、支援の実施状況を検証し、必要とする事業の選択と実施について総合的に検討してまいります。
今のお話を聞いたときに生活困窮者自立支援法では、今の中身で自立相談支援事業と家計相談事業、就労支援事業等については何となくしているのだなと思ったのですが、例えば就労準備支援事業ありますが、今のお話ですとハローワークへの就職支援ナビゲーターとの面談を調整したりとあるのですが、先進的な取り組みをしている市町村を見ますと、自分たちで事業所等を当たり、こういった方、例えば中間的労働ですか、就職支援、こういった
この法律では、必須事業として自立相談支援事業と住宅確保給付金事業を、任意事業として就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習等支援事業を支援の枠組みとして設けています。仙台市がモデル事業で積極的に取り組んできた学習支援の制度化や、ワンストップでの相談、家賃の現物給付など、生活に困窮する人に対して支援を行う積極性は一定評価できます。
従来から実施してきましたホームレスを対象とした路上生活者等支援ホーム事業、離職者に家賃を支援する住宅支援給付事業、低所得世帯の中学生を対象とした学習サポート事業を継続するとともに、昨年4月に青葉区でモデル事業を始めた自立相談支援事業と就労準備支援事業につきましては、本年4月から全市で展開しております。
プログラムでは一般的な就労を目指す方に対し、各区保護課に配置されたハローワーク職員が支援を行う生活保護受給者等就労自立支援、すぐには就労をすることが難しい方に対し日常生活自立や社会生活自立などの基礎的能力の形成を支援する就労準備支援、これら二つの支援へつなぐ前に生活保護受給者への意欲喚起やアセスメントを行い、支援の状況についてケースワーカーとの連絡調整を行う就労支援相談員による支援が主なものとなってございます
そこでの必須事業は、1つは自立相談支援事業、2つに住居確保給付金があり、任意事業は就労準備支援事業、一時生活支援事業、生活相談支援事業、そして学習支援事業等生活困窮者の自立促進に必要な事業があります。今年度石巻市は必須事業を行っています。そこで、年度途中ではありますが、今年度の実施体制及びこれまでの事業への評価をお聞かせください。 (2)、今後の展開。
新設事業の自立相談支援、就労準備支援などの取り組みは、しっかりと実態調査を行い、より具体な実態に沿った取り組みとして推進させていくべきです。御所見を伺います。 また、阪神・淡路大震災の発生から十年後の二〇〇五年に兵庫県が行った生活復興感覚調査では、自宅が全壊した被災者の暮らし向きを聞いたところ、年収三百万円未満の方は、七割以上の方が年収が減ったと答えています。
本年四月から施行される生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の、自立支援策の強化を図るためのもので、全国の福祉事務所設置自治体には、自立相談支援事業の実施や、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業など、生活困窮者の自立支援促進に関するさまざまな措置を講ずることが求められております。
また、メニューといたしましては、就労準備支援事業や生活困窮家庭の子供への学習支援事業もございます。滋賀県の野洲市では、縦割りの相談窓口を一本化し、庁内連携をベースに、必要な支援を包括的に提供することで利用者の利便性を図っております。また、関係部署と連携し、市税等の滞納情報を活用することで生活困窮者の早期支援を可能としております。
就労につながるまでの就労準備支援事業や就労訓練事業、いわゆる中間的就労の推進事業、さらには家計相談支援事業など、包括的な支援が必要と考えますが、質問の第二として、来年四月の本格実施に向けて、相談者を自立につなげる具体的な支援メニューを仙台市は今後どのように構築していくのかお伺いします。
生活困窮者自立促進支援事業では、自立相談支援、住居確保給付金の支給が必須事業となっており、その他に就労準備支援、一時生活支援及び家庭相談支援などが任意事業とされております。
また、直ちに一般就労につくことが難しいと思われる者に対して、3)の就労準備支援事業を活用し、就業機会の確保を図ってまいります。さらに4)でございますが、ネットカフェ等の終夜営業の店舗を起居場所とする不安定な居住環境にある者の実態を把握し、必要な支援策の検討を行います。 次に、7、計画の推進についてでございます。