38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大崎市議会 2017-03-08 03月08日-05号

それから、3つ目でございますけれども、生活保護相談員の賃金などに充てています生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の額の確定に伴いまして、多く受け入れた分の19万8,000円を国庫へ返還するといった内容でございまして、以上の理由から総額で3,679万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。 ○議長(門間忠君) 後藤錦信議員

白石市議会 2017-03-01 平成29年予算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日:2017-03-01

14款1項1目民生費国庫負担金3節生活保護費負担金のうち、生活困窮者自立促進支援事業負担金の815万4,000円と、22、23ページ、14款2項2目民生費国庫補助金4節生活保護費補助金のうち、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の330万円を見込んでおります。  100、101ページをお開きください。  3款3項2目扶助費20節扶助費に5億389万9,000円を計上しています。

仙台市議会 2016-12-12 平成28年第4回定例会(第3日目) 本文 2016-12-12

一つ相談窓口である仙台生活自立・仕事相談センターわんすてっぷ、もう一つ就労準備支援センターで、一人一人の状況に応じさまざまなメニューを組み合わせた支援プログラム実施し、サポートしております。  予算計上目的とあわせて、これまでの実績をお伺いいたします。  二点目は、関係機関との連携であります。  相談者就労につなげていくためには、関係機関との連携をとることが重要であります。

仙台市議会 2016-12-09 平成28年第4回定例会(第2日目) 本文 2016-12-09

本市では、平成二十六年度から生活困窮者に対する自立相談支援事業就労準備支援事業青葉区においてモデル実施し、平成二十七年四月の生活困窮者自立支援法施行後は全区展開となりました。所期の目的に照らし、どのような事業展開をしてきたのかを、事業の総括もあわせてお伺いします。  

気仙沼市議会 2016-09-27 平成28年第85回定例会(第4日) 本文 開催日: 2016年09月27日

なお、同法による事業には、必須2事業のほか、任意事業として就労準備支援事業、一時生活支援事業家計相談支援事業、子どもの学習支援事業が位置づけられておりますが、当地域でのニーズ、実施手法担い手等の課題を見定めるとともに、今後の具体的な相談支援実施状況を検証し、必要とする事業の選択と実施について総合的に検討してまいります。  

東松島市議会 2016-02-15 02月15日-一般質問-03号

今のお話を聞いたときに生活困窮者自立支援法では、今の中身で自立相談支援事業家計相談事業就労支援事業等については何となくしているのだなと思ったのですが、例えば就労準備支援事業ありますが、今のお話ですとハローワークへの就職支援ナビゲーターとの面談を調整したりとあるのですが、先進的な取り組みをしている市町村を見ますと、自分たち事業所等を当たり、こういった方、例えば中間的労働ですか、就職支援、こういった

仙台市議会 2015-12-15 平成27年第4回定例会(第5日目) 本文 2015-12-15

この法律では、必須事業として自立相談支援事業住宅確保給付金事業を、任意事業として就労準備支援事業、一時生活支援事業家計相談支援事業学習等支援事業支援の枠組みとして設けています。仙台市がモデル事業で積極的に取り組んできた学習支援制度化や、ワンストップでの相談家賃現物給付など、生活に困窮する人に対して支援を行う積極性は一定評価できます。  

仙台市議会 2015-11-20 健康福祉委員会 本文 2015-11-20

従来から実施してきましたホームレスを対象とした路上生活者等支援ホーム事業離職者家賃支援する住宅支援給付事業、低所得世帯の中学生を対象とした学習サポート事業を継続するとともに、昨年4月に青葉区でモデル事業を始めた自立相談支援事業就労準備支援事業につきましては、本年4月から全市で展開しております。

仙台市議会 2015-10-14 平成26年度 決算等審査特別委員会(第6日目) 本文 2015-10-14

プログラムでは一般的な就労を目指す方に対し、各区保護課に配置されたハローワーク職員支援を行う生活保護受給者等就労自立支援、すぐには就労をすることが難しい方に対し日常生活自立社会生活自立などの基礎的能力の形成を支援する就労準備支援これら二つの支援へつなぐ前に生活保護受給者への意欲喚起やアセスメントを行い、支援状況についてケースワーカーとの連絡調整を行う就労支援相談員による支援が主なものとなってございます

石巻市議会 2015-09-19 09月19日-一般質問-06号

そこでの必須事業は、1つは自立相談支援事業、2つに住居確保給付金があり、任意事業就労準備支援事業、一時生活支援事業生活相談支援事業、そして学習支援事業等生活困窮者自立促進に必要な事業があります。今年度石巻市は必須事業を行っています。そこで、年度途中ではありますが、今年度の実施体制及びこれまでの事業への評価をお聞かせください。 (2)、今後の展開

仙台市議会 2015-02-16 平成27年第1回定例会(第5日目) 本文 2015-02-16

新設事業自立相談支援就労準備支援などの取り組みは、しっかりと実態調査を行い、より具体な実態に沿った取り組みとして推進させていくべきです。御所見を伺います。  また、阪神・淡路大震災の発生から十年後の二〇〇五年に兵庫県が行った生活復興感覚調査では、自宅が全壊した被災者暮らし向きを聞いたところ、年収三百万円未満の方は、七割以上の方が年収が減ったと答えています。

仙台市議会 2015-02-10 平成27年第1回定例会(第2日目) 本文 2015-02-10

本年四月から施行される生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の、自立支援策の強化を図るためのもので、全国の福祉事務所設置自治体には、自立相談支援事業実施や、住居確保給付金支給就労準備支援事業家計相談支援事業学習支援事業など、生活困窮者自立支援促進に関するさまざまな措置を講ずることが求められております。  

大崎市議会 2014-10-03 10月03日-06号

また、メニューといたしましては、就労準備支援事業生活困窮家庭子供への学習支援事業もございます。滋賀県の野洲市では、縦割り相談窓口を一本化し、庁内連携をベースに、必要な支援を包括的に提供することで利用者利便性を図っております。また、関係部署連携し、市税等滞納情報を活用することで生活困窮者早期支援を可能としております。 

仙台市議会 2014-09-18 平成26年第3回定例会(第6日目) 本文 2014-09-18

就労につながるまでの就労準備支援事業就労訓練事業、いわゆる中間的就労推進事業、さらには家計相談支援事業など、包括的な支援が必要と考えますが、質問の第二として、来年四月の本格実施に向けて、相談者自立につなげる具体的な支援メニュー仙台市は今後どのように構築していくのかお伺いします。  

仙台市議会 2014-01-21 健康福祉協議会 本文 2014-01-21

また、直ちに一般就労につくことが難しいと思われる者に対して、3)の就労準備支援事業を活用し、就業機会確保を図ってまいります。さらに4)でございますが、ネットカフェ等の終夜営業の店舗を起居場所とする不安定な居住環境にある者の実態を把握し、必要な支援策の検討を行います。  次に、7、計画の推進についてでございます。

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