白石市議会 2021-03-01 令和３年予算審査特別委員会（第１号） 本文 開催日：2021-03-01
15款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金３節生活保護費負担金のうち、生活困窮者自立促進支援事業負担金に1,108万7,000円、及び同じページの15款２項国庫補助金２目民生費国庫補助金４節生活保護費補助金のうち、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金として360万2,000円をそれぞれ見込んでおります。 70、71ページをお開き願います。
15款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金３節生活保護費負担金のうち、生活困窮者自立促進支援事業負担金に1,108万7,000円、及び同じページの15款２項国庫補助金２目民生費国庫補助金４節生活保護費補助金のうち、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金として360万2,000円をそれぞれ見込んでおります。 70、71ページをお開き願います。
次に、198ページ、13目生活困窮者自立支援費の１自立相談支援事業費では、生活困窮者の就労準備支援や家計改善支援、子供の学習、生活支援に要する経費などとして6,910万8,000円を措置しております。
生活困窮者につきましては、ひありんく気仙沼で相談対応に応じておりますが、現在、今年度から新たに就労準備支援事業を実施するということで、これまでよりも１名増員しまして５名体制で相談に応じております。
また、ひきこもりや長期無職者などの方につきましては、厚生労働省からの委託を受けましたＮＰＯ団体が地域若者サポートステーションとして就労支援を行っておりますほか、来年度からは本市におきまして生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業を実施することとしております。
次に、196ページ、13目生活困窮者自立支援費の１自立相談支援事業費では、生活困窮者の就労準備支援や家計改善支援、子供の学習、生活支援に要する経費などとして5,379万7,000円を措置しております。 次に、202ページ、３目老人福祉施設費の７地域医療介護総合確保事業費では、介護保険事業計画に基づいた施設整備を行う事業者に対する補助金として4,870万2,000円を措置しております。
15款１項１目民生費国庫負担金３節生活保護費負担金のうち、生活困窮者自立促進支援事業負担金に805万5,000円、15款２項２目民生費国庫補助金４節生活保護費補助金のうち、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金に363万7,000円を見込んでおります。 68、69ページをお開き願います。
生活困窮者自立支援としては、各項目があることを理解しておりますが、特に就労前の意欲、生活習慣等の障壁を除去し、就労に結びつける就労準備支援事業及び中間的就労の現状と課題について、本市の状況を伺います。 また、長野県上田市では、農業従事者の高齢化、若手農業者の減少に伴い、遊休荒廃地等の増加に対し、ひきこもりやニートなどの若年無業者の自立の一歩として、中間就労及び６次産業に取り組んでいます。
次に、条例制定に向けての諸会議設置についてでありますが、現在、本市では、共同作業や就労体験を通じて段階的に就労に向けた準備を整えられる就労準備支援事業の実施に向け、準備を進めております。11月27日には、庁内の関係課長を委員として組織する気仙沼市生活困窮者自立支援庁内推進委員会を開催し、就労準備支援事業の実施に向け、協議したところです。
しかしながら、直ちに一般就労することが困難な方に対しての求職活動を始めるための支援が課題となっていることから、国の補助事業の中から新たに働きづらさを抱えた方が共同作業や就労体験を通じて段階的に就労に向けた準備を整えられる就労準備支援事業を加え、３事業の一体的な実施により支援体制の充実・強化が図られるよう、検討を進めてまいります。
また、現在、生活困窮者自立相談支援の枠組みの中で、新たに就労準備支援事業の実施を検討しております。就労準備支援事業とは、生活習慣の立て直しや就労に必要な知識や技能を補うため、就労体験などのさまざまなメニューによる支援を実施するもので、対象者には就労ブランクが長い方や心身に不調を抱えた方なども想定しております。
２項目め、任意事業の就労準備支援事業、家計相談支援事業の事業内容と今後の取り組みについて。 ３項目め、各種事業対象者の掘り起こしと各機関の連携について伺います。 ◎津田淳一福祉部長 生活困窮者自立支援事業の現在と今後の取り組みについてお答えいたします。
今回のこのデータ準備に係る経費につきましては、今回、国のほうで生活困窮者就労準備支援事業費補助金ということで10分の10の財源がついているという状況で今回補正を組ませていただいて、事業の方針を決めるということで準備に入らせていただいております。 ○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。 ◆３番（鹿野良太君） 内容について承知をしました。
就労支援については、現在、生活困窮者自立支援事業の中で、ひきこもりや長期間仕事についていない方等、直ちに就労することが難しい方を対象に、就業体験を通じて日常生活の自立やコミュニケーション能力の向上を図ることを目的とした就労準備支援事業の実施について調査研究を進めており、今後実施に向けた検討を行ってまいります。
15款１項１目民生費国庫負担金３節生活保護費負担金のうち、生活困窮者自立促進支援事業費負担金に783万4,000円、15款２項２目民生費国庫補助金４節生活保護費補助金のうち、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金に362万1,000円を見込んでおります。 68、69ページをお開き願います。
あと生活困窮者の住宅確保給付金と被保護者就労準備支援事業補助金等になりますけれども、こちらも県に返還する分の支出となります。 ○議長（阿部勝德） 商工観光課長。 ◎産業部参事兼商工観光課長（山縣健） 続きまして、29ページ、観光費になります。地域販売力強化施設（観光案内機能分）管理運営事業の修繕料49万2,000円の内容でございます。
任意事業に就労準備支援事業もあるが、ハローワークとの連携や相談会の実施により就労できる方については支援を行っていることから、今後も取り組みを強化していきたい旨、答弁がありました。
14款１項１目民生費国庫負担金３節生活保護費負担金のうち、生活困窮者自立促進支援事業費負担金の783万6,000円と、14款２項２目民生費国庫補助金４節生活保護費補助金のうち、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の330万円を見込んでおります。 64、65ページにお戻り願います。
しかし、就労準備支援事業、緊急支援となる一時生活支援事業、貧困連鎖防止の子ども学習支援事業、家計再建の家計相談支援事業は任意で取り組む事業になっています。支援事業が始まりまだ三年という期間で、任意事業実施自治体の割合はまだ低い状況でありますが、本市は任意事業のほとんどを実施しています。しかし、家計相談支援事業はまだ実施に至っていません。
また、平成二十七年四月から施行された生活困窮者自立支援法は、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給が自治体の必須事業とされ、一方、就労準備支援や家計相談支援、就労訓練、生活困窮世帯の子供の学習支援、一時生活支援については任意事業となっているようであります。
視察の内容は、就労準備支援の取り組みについてということで、不登校の方も含め、ひきこもりの方や生活困窮者を外に出て働く人にするために、どのようにサポートしていくかというようなことを教えていただきました。そこでは、市が主体となって、ひきこもりになってしまっている支援対象者とハローワークなど複数の関係機関と地域とをリンクさせて、輪になって支援するというものでございました。