東松島市議会 2022-06-13 06月13日－一般質問－03号
昭和60年をピークに減少が続いている人口と急速な少子高齢化対策の強化、また有事においては協力体制の強靭化や必要な生活機能を確保し、持続可能な市政運営と発展性が期待できる構想であると思います。そこで、次の３点について伺います。
昭和60年をピークに減少が続いている人口と急速な少子高齢化対策の強化、また有事においては協力体制の強靭化や必要な生活機能を確保し、持続可能な市政運営と発展性が期待できる構想であると思います。そこで、次の３点について伺います。
今回、この対象の年齢拡大と所得制限撤廃のことなのですけれども、もうずっと我が会派だけではなくて、ここにおられる議員の皆さんからも本当に多くこの問題に対してはお話が出てました、少子高齢化対策、それから移住、定住策ということで、非常に声高にこれまでも言ってきたわけですけれども。私は、今ここに来て、優先順位云々というのもありましたけれども、それは論議をしてもう大分煮詰まってきているのではないのかと。
子育てしやすいまちづくりを推進することが少子高齢化対策や移住、定住の促進につながると考えられます。２歳児以下の一時保育料を1,000円から2,000円程度に定める市町村が多い中、本市ではおよそ２倍の4,000円に設定されております。子育て世代に優しい東松島市であるために、２歳児以下の一時保育料の改定を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。
少子・高齢化対策ですとか、観光や六次産業等の新規事業の創出など、未来の石巻市が明るいものになるための事業を地道にこれから積み重ねていくことが大事だと思っております。そうした事業を着々と推し進めていってほしいことを願いまして、本日の私の一般質問を終了いたします。どうもありがとうございました。 ○副議長（遠藤宏昭議員） 以上で13番青木まりえ議員の質問を終わります。
半島地域や離島など医療提供体制が脆弱な地域に限らず、今後の少子・高齢化対策、医師不足などに対応するためにも、血圧や脈拍などの基本的な体調の確認に加え、オンライン診療や遠隔医療の推進、オンラインツールを活用した遠隔による健康相談等の普及促進が今後ますます求められてくると思われます。このようなオンライン診療強化に向けた取組について所見を伺います。 ④、保健所機能の強化について伺います。
◎市民協働推進部参事（渋谷勝君） 合併以前からこの少子高齢化対策の一環としての婚活支援事業は、各市町で行われてきたといったところは、こちらのほうもこれまでの経緯で把握しているところでございまして、議員から三本木の件、御紹介ございましたが、岩出山におきましても、出会いサポートセンターのほうが平成11年開設で、専門員さんが８年間で15組の御成婚に導いたといったような実績もございます。
既に本市の最上位計画である第２次総合計画と計画期間を合わせるため２年間延長することとしておりますが、人口減少、少子高齢化対策について、これまで取り組んできた施策をしっかり評価し、次期の総合戦略につなげてまいります。 ８月25日、片山さつき内閣府特命担当大臣が本市を訪問した際に、地方創生に関する意見交換会を開催いたしました。
◆28番（西條正昭議員） ２市１町のきずなを深め、喫緊の課題である人口減少や少子・高齢化対策などを初め、山積する課題解決に向け、マザーシティーとして強いリーダーシップをとり、広域の地域振興策として政治的な政策を強烈に進めるべきでありますが、市長の決意を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。
まず私は、震災復興事業の完結推進とともに、時代の潮流であります人口減少並びに少子・高齢化対策も並行に取り組む必要があり、おくれてはならないと思っております。
②、地方自治体は、人口減少、少子・高齢化対策に苦心しています。自治体規模が縮小するという現実に鑑み、復興後の先を見据えた持続可能な行政運営が急務であります。
まず、人口減少なんですが、人口減少は少子高齢化対策でもあるわけであります。子育て支援は当然重要なんですが、そのいわば若年層の流出対策が求められるところでありまして、それは経済の活性化、産業創生、安定した収入、その上での若者が定住できる子育て環境であるかというように考えております。
◎大内重義財務部長 私から、震災前の行財政改革の概要と取り組み状況についてでありますが、合併後の財政状況は、国の三位一体の改革に伴う国庫補助金や地方交付税の削減のほか、少子・高齢化対策経費の増大などもあり、極めて厳しい状況にありました。
まず、私は今後の石巻市は震災復興事業の完結推進とともに、時代の潮流であります人口減少並びに少子・高齢化対策にも並行的に取り組む必要があり、おくれてはならないと考えております。
他方、タイトな労働需給を背景とした労働市場の人手不足感は、バブル期並みとなっており、持続的な成長に向けた乗り越えるべき課題となっていることから、働き方改革による「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化対策に新たな仕組みで取り組むことになりました。
まず、私は今後の石巻は震災復興事業の完結推進とともに、人口減少、少子・高齢化対策も同時に推進する必要があると思っております。石巻市の人口は、10年前と比較し約２万人減少しており、また人口減少と少子・高齢化の人口構造の変化は、市民の生活環境への影響は多くあります。具体的には、子供たちの減少による学校統廃合、またクラブ活動の維持が困難となっております。
今後の急速な少子高齢化対策といたしまして、白石市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」及び「総合戦略」に位置づけた施策を着実に実施するとともに、第５次白石市総合計画地域計画の各地区のまちづくり宣言を実現するためのまちづくり交付金を活用した市民が主役の地域づくりを促進し、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を図ってまいります。
（２）、少子高齢化対策や関連、関係する人口、交流人口の拡大、さらには移住、定住化対策、空き家の利活用等々地方創生総合戦略とも言える取り組みの効果ある具体的施策についてお伺いしたいと思います。 （３）、被災自治体の財政は、厳しい状況となっております。地方財政を取り巻く動向に機敏に対処する行財政改革を進展させるための具体的方策についてお伺いします。
国の復興期間は復興庁がその任を閉じる予定である平成32年度末となっており、現在進めている各事業の完結とともに、「少子高齢化対策」や「定住化対策」、「交流人口の増加」等の地方創生総合戦略の実現にも努め、総合計画で目指す将来像「人育み 人輝く 東松島」の実現に向けて全力を傾注してまいります。 ２、地方財政をめぐる動きと当初予算の編成。
少子高齢化対策や社会資本の長寿命化など、地方公共団体が緊急かつ重要な施策を確実に推進するための財政需要は、増加の一途をたどっております。
さらに、東松島市においては復興とともに「少子高齢化対策」や人口減少社会に向けた「定住化」、「交流人口の増加」等の対策が大きな課題となっており、昨年度、「東松島市人口ビジョン・総合戦略～東松島ニコニコ大作戦～」を策定いたしました。地方創生事業は、新年度も先進的なプランへの国の継続的な支援が見込まれます。