気仙沼市議会 2021-12-13 令和３年第121回定例会（第３日） 本文 開催日: 2021年12月13日
一方、市立病院附属看護専門学校においては、全ての地元高校や医師会准看護学校に推薦枠を設けるほか、奨学金制度、奨学金返還金補助制度などにより、地域で働く看護師を地域で育てる取組を進めておりますが、少子化や職業選択の多様化などによる受験生の減少が続いており、学生の確保とともに、病院事業局に勤務する看護師の確保にも苦慮している状況にあります。
一方、市立病院附属看護専門学校においては、全ての地元高校や医師会准看護学校に推薦枠を設けるほか、奨学金制度、奨学金返還金補助制度などにより、地域で働く看護師を地域で育てる取組を進めておりますが、少子化や職業選択の多様化などによる受験生の減少が続いており、学生の確保とともに、病院事業局に勤務する看護師の確保にも苦慮している状況にあります。
出産育児一時金加算基準額とは、医療機関が分娩中の事故補償のため産科医療補償制度で支払う掛金相当分として支給しているものでありますが、制度の余剰金の活用により掛金が１万6,000円から１万2,000円に減額されることから、減額分の4,000円を少子化対策の重要性に鑑み出産育児一時金に加算し、出産育児一時金額を40万4,000円から40万8,000円に引き上げ、支給総額は現行の42万円を維持するというものであります
教育課程」を踏まえた、地域 内協力関係組織の課題解決と、部局を超えた協働教育組織の具 現化について………………………………………………………………………… 153 村 上 進（公明） 君 １．ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開について………………………………………… 160 ２．環境対策等への取り組みについて………………………………………………… 165 ３．少子化対策
コロナ禍という大きな不安要素も加わった少子化の加速を防ぐためには、経済支援を含め、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる社会環境を構築し、子育てしやすい環境づくりが不可欠であると考え、質問いたします。 １点目、これまでの取組について、成果として上げられるものの数値と実例をお示しください。
高齢者の居場所の現状と在り方についてでありますが、本市の高齢化率は８月末時点で39.1％となっており、第８期気仙沼市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の推計では、少子化が継続し、かつ団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年には48.5％と一層高齢化が進むとされております。
市長は、あまりマイナスイメージの課、人口減少対策とか、少子化という名前は、どっちかというと嫌いなタイプだから、つくらないということでいいのですけれども。 それで、１回やったわけだ。今後何回ぐらいやって、成案みたいなのをつくるのでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。
このうち、1)教育環境については、急速な少子化の進行により児童数・学級数が減少していることから、義務教育環境整備計画を基に施設の統合を進め、学校規模及び配置の適正化を図ることとし、49ページに記載のとおり施設の改修等による児童生徒の安全確保や統合による児童生徒の通学手段の確保、統廃合施設の利活用などの対策を講じるなど、教育環境の充実に努めるとしております。
しかしながら、予想以上に速いペースで進む人口減少、少子化、そして最近はコロナウイルス感染症の拡大により、妊娠控えなども報告されているところであります。現在、本市では小学校の統廃合が行われている最中でありますけれども、将来、児童保育施設がこのような状況とならないように、しっかり私立と公が将来の見通しを情報共有し、今後進めていく必要があると強く感じます。これからの考え方について市長の所見を伺います。
少子化対策として行政サービスや支援の充実、また地域社会全体での子育ての環境整備、さらには、子育て世代の所得増加が重要な要素だと考えますが、これらの要素を充実することで出生数が比例して伸びるという調査もあります。 国では、あさってになりますが、こども庁設置に向けた準備室が立ち上げられます。
なぜ大崎市だけしないのかと私もそれはちょっと不思議でならないのですけれども、やはりそういったところ、この人口、少子化だ少子化だと言っているのに対して、それに対してやはり一歩こちらのほうにも助成の手を差し伸べてもいいのではないかと私はつくづく思うのでありますけれども、さらにその点についてもう一度お願いします。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤民生部長。
今回の方針は、強い経済を掲げ、①といたしまして脱炭素社会、②といたしましてデジタル化、③といたしまして地方創生、④といたしまして少子化対策の４分野をポストコロナの成長の原動力に位置づけました。その観点から、この時期、令和３年度税制改正の大綱を大崎市としてどう生かすのかを伺うものであります。
83: ◎10番（村上 進君） 人口減少対策統括官を新設したということで、いろいろ取組も出てきているということでありますが、今の答弁にありましたように、回帰促進策の中で一番重要なというか、今後とも少子化を考えれば非常に大事になってくる25歳から29歳とか30代も含めて女性の回帰策の検討なんですけれども、首都圏にそういう窓口を開くということも大事ですけれども、統括官
次に、急激に少子化が進む中、小・中学校再編と併行して新たな教育環境づくりが求められます。統合が決まってから取り組んできた学校行事や授業の連携を、統合にかかわらず進めたり、複式学級解消や35人学級実現のために市独自に教員を配置したりする考えはありませんか。部活動の在り方についての検討状況と併せて説明してください。
１）人口減少・少子化問題に対応すべく「人口減少対策統括官」を配置しましたが、コロナ禍の今日、その取組はいかがでしょうか。その進捗状況を伺います。 ２）先般、市役所の定員管理についての計画が示されましたが、一抹の不安と疑問を感じざるを得ません。それは、現状での職員の残業実態と休職者の人数を考えると、定員の算出の在り方が矛盾してはいないかと思われるからであります。
◆２番（土井光正） 今市長のほうから答弁いただきまして、東松島市地方創生・人口減少対策プロジェクトチームに関しては、これも少子化問題等の一般質問でも回答をいただきましたので、これでよろしいかと思います。 まず、復興特需後の建設業界の対処についても、かなり詳しく私が意図するところを回答していただいております。
まず１件目、少子化問題にどう対応するのか。東松島市の令和２年度の新生児の出生数は223人であり、平成22年度の368人と比べ、約60％に減少した。市長がマニフェストに掲げる「子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち」という目標達成のため、子育て環境の充実及び地方創生の人口減少対策について伺う。
さらに、今後の定員の考え方について質疑があり、令和３年度の石巻管内の出願倍率が0.8倍まで下がったことは過去に例がなく、少子化の影響に加え、全県１学区で自分の進みたい高等学校を選ぶことができるため、学校側の努力だけでは補うことができない状況になっている。管内の県立高等学校とも連携しながら、将来を担う子供たちのニーズに合わせた高等教育を考えていかなければならない旨、答弁がありました。
ただ、私としては市民の皆さんがその地域にふるさとを思う気持ちを大事にして、そして地域の課題を市民自ら取り組んでいただく地域自治システムが４地区だけにしか設置できなかったということについては反省しておりますけれども、これからの少子化時代にあって必要なことは、やはり地域の自治を市民自ら取り組む姿勢、そういったものを残すということが私の大事な政策だと考えておりました。
それから、放課後児童クラブにつきましては、異なる学年が同じクラブで活動することを想定しておりまして、例えば低学年が上級生と遊ぶことを経験して、高学年も低学年と接することで自主性を育むということが一つの特色になっておりますので、少子化の現状にございましては大変有効であると考えております。
近年、少子化の進展も相まって、指定校に希望する部活動がなく、大規模校へ変更を希望する事案は少なからずございます。しかし、学校は実際に学校生活を送る生徒を第一に考えるべきであり、中学生にとって、議員もご案内のとおり、部活動は大変教育的な意義も大きいことから、教育委員会といたしましては、生徒や家族が出した結論をできるだけ尊重したいと考えております。