大崎市議会 2024-02-19 02月19日－02号
次に、再エネ関連補助金についてですが、現在、みやぎ環境交付金を活用したエコ改善推進事業により、家庭や小規模事業者における再生可能エネルギー設備の設置に対して、補助事業を実施しております。また、令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対応地域地方創生臨時交付金を活用したエコ生活支援事業を実施し、再生可能エネルギー設備の導入による家計への負担軽減と地球温暖化防止への取組を図っております。
次に、再エネ関連補助金についてですが、現在、みやぎ環境交付金を活用したエコ改善推進事業により、家庭や小規模事業者における再生可能エネルギー設備の設置に対して、補助事業を実施しております。また、令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対応地域地方創生臨時交付金を活用したエコ生活支援事業を実施し、再生可能エネルギー設備の導入による家計への負担軽減と地球温暖化防止への取組を図っております。
再生可能エネルギー普及促進の取組としましては、エコ改善推進事業により、個人や小規模事業者の太陽光発電設備や定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用高効率給湯器、生ごみ処理機、Ｖ２Ｈ充放電設備などの導入支援を図っております。
近年、中小企業、小規模事業者の経営者の高齢化が年々進んでおり、後継者不在により廃業などを選択せざるを得ない状況があると認識しております。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 定義の仕方だと思うのですけれども、あくまで中小企業者及び小規模事業者、今回、改めて商店街の団体等も入れさせていただきました。やはり電気料金の値上げに苦しんでいるという部分もございましたので、そのような形で範囲は広げさせていただいておりますので、農家でも大規模、例えば中小企業等の枠の範囲になってくれば、対応したいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君） 小沢議員。
消費税免税業者を商取引から排除しかねないインボイス制度は、農業者やフリーランスも含めた全国500万もの小規模事業者が取引先や元請、業務委託先から取引を断られる、値引きや単価引下げを求められる、課税業者になるように要求され、消費税納税を余儀なくされるなど、長年にわたって築き上げられた業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するとの危惧があがっています。
地球温暖化対策につきましては、令和４年度中に改定する大崎市地球温暖化対策実行計画に基づいた施策を展開し、ゼロカーボンシティの実現に向け、個人や小規模事業者の自立分散型再生可能エネルギー導入を支援いたします。また、省エネ家電への買換えを促進するなど、市民や事業者の皆様との協働により取り組んでまいります。 空き家等対策について申し上げます。
年間売上げ1,000万円以下の消費税の免税業者が取引から排除されかねないこの制度は、農業者やフリーランスも含めた全国500万もの小規模事業者や70万人弱のシルバー人材センター登録者が取引先や元請、業務委託先から取引を断られる、または単価の引下げを求められたり、やむなく課税業者になるよう要求されるなど、経営状況は一段と厳しくなります。
これまで本市では、エコ改善推進事業として個人や小規模事業者の太陽光発電や蓄電池などの設置に対し支援を行っており、令和３年度においては太陽光67件、蓄電池72件、家庭用高効率給湯器139件、生ごみ処理機12件の支援を行ったところであります。
なお、金融機関も地元の中小企業の認定支援機関でありますので、中小企業、小規模事業者の支援のために日夜動いていると、我々も想定しているところでございます。 ○議長（関武徳君） 藤本勘寿議員。 ◆１番（藤本勘寿君） 分かりました。本件に関して、承知いたしました。ぜひ定期的に情報交換等、よろしくお願いいたします。
ロシアのウクライナ侵略により、原油を初めとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業者、農林漁業者などに深刻な影響が及ぼしております。２年半というこの長引くコロナに加え、原油高、物価高への対策は近々な課題であります。
市内の中小企業・小規模事業者等の経営課題解決を支援する気仙沼ビジネスサポートセンター（気仙沼ビズ）ですけれども、こちらの昨年度の成果と相談内容の傾向や、そこから見えてきた本市の中小企業・小規模事業者支援に対する課題について伺います。 小項目２点目です。 本市の経済・産業を俯瞰し地域経済循環を強化する上で、経営産業連関表は重要なツールになります。
◎産業経済部産業商工課長（高橋和広君） こちらについては新型コロナウイルス感染症によりまして、事業活動に影響を受け、売上げが減少した中小企業、小規模事業者に対しまして、国が支給しております事業復活支援金の交付を受けた事業所を対象に給付金を支給しまして、事業継続の下支えと低迷する地域経済の活性化を図るものであります。
まず、この事業につきましては、コロナ禍という中で、小規模事業者等の経営の支援をする商工会議所、商工会等に補助金を出すものでございます。
次に、中小企業・小規模事業者の生き残りのためのさらなる経済対策についてであります。 長引くコロナ禍で疲弊している市内中小企業・小規模事業者へのさらなる支援の必要性と、今後の経済対策について所見をお伺いするものであります。 今回のオミクロン株の感染拡大で、業況の再悪化が起きております。早急な支援策を打ち出すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、産業振興についてであります。
消費税制度においては、小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されているところである。
177: ◎市長（菅原 茂君） 本市でも議会からもお話がありまして、中小企業・小規模事業者の振興の基本条例をつくって、それに対する会議体もつくりました。会議体から出てきたものは、まずはビズとして、これは議会からも提案がありまして、スタートしているところでございます。
次に、大綱２点目のゼロカーボンを目指して、太陽光発電や再生可能エネルギー整備事業を実施する事業者や企業を支援することで、ゼロカーボンへの拍車がかかるのではないかについてでございますが、現在、市では、地球温暖化対策のきっかけづくりとして、市民や小規模事業者が実施する太陽光発電や省エネ機器購入に対する支援を行っております。
また、ほかの事業につきましても、減額になった事業はございますが、事業効果といたしまして、例えば小規模事業者団体販路拡大支援事業につきましては、皆さんがいろいろな面で工夫をいたしまして、いろいろな提案を持ったところで事業をやっていただいて、しっかりと補助金を活用した事業になっていたものと認識しております。
このうち、本市の創業支援補助金制度については、小規模な取組にも支援できるよう、補助金の下限を設定しておりませんので、小規模事業者にも広く活用される支援制度となっております。引き続き小規模な取組にも活用されるよう、制度の周知を図ってまいります。 最後に、（４）についてお答えいたします。
66: ◯地域経済再生担当課長 飲食店の感染症対策につきましては、現在、国におきまして申請を受け付けております小規模事業者持続化補助金におきまして、感染防止対策と事業継続のための取組を支援しております。この補助金は、今年１月８日以降に発注された経費につきましても遡って対象となっております。