東松島市議会 2020-12-10 12月10日－一般質問－04号
２番目、不登校と抑鬱症状の現状は、弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センターなどにおける調査によりますと、小学４年生から中学３年生までの弘前市内の生徒は、抑鬱症状が見られる生徒は13.6％であるとの結果でありました。この調査結果は昨年のものであり、今年はコロナ禍のため増加しているものと考えられます。そこで、以下の点についてお聞きします。
２番目、不登校と抑鬱症状の現状は、弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センターなどにおける調査によりますと、小学４年生から中学３年生までの弘前市内の生徒は、抑鬱症状が見られる生徒は13.6％であるとの結果でありました。この調査結果は昨年のものであり、今年はコロナ禍のため増加しているものと考えられます。そこで、以下の点についてお聞きします。
先ほどから話題になっております非認知能力につきましては、私も非常にこの結果はショックでありましたけれども、小学４年生段階で既に一定程度獲得されていると。
26日以降は接種をお待ちいただく必要はありませんが、医療従事者、65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦または生後６か月から小学２年生までの方には早めの接種を呼びかけることとなり、市広報紙、ホームページ、地元紙などを通じて迅速に周知を図ってまいります。
高校受験を控えた中学３年生を優先し、10月頃に小学３年生から中学２年生、来年度に小学１年生、２年生に配る予定である。 また、教員は、操作や活用方法の研修を重ね、保護者向けに説明動画を制作するなどの準備を進めているという報道がありました。
この事態を重く受け止めまして、教育委員会といたしましても３密の状態が解決されない場合には、学校の実情に応じて学校施設の一部を開放するよう各小学校長にも指示したところであります。 しかしながら、休業期間当初におきましては、ステイホームによる臨時休業の意義を見失ってしまうことや、施設と学校が互いに遠慮して連携が図れずにいたこともありました。
地域を題材とした学習については、例えば、小学年の低学年であれば生活科のまち探検とか、あと遠足、それから、発達段階に応じて各地域に出向いて、そこでいろいろな就労的な体験をしたり、また事業者の方からお話を聞いたりとか、そのような活動まで幅広く発達段階に応じて行っているところでございます。
小学館が４月21日から５月６日まで実施した教員向けの新型コロナウイルス感染症拡大についての緊急アンケートでは、公立の学校においては、そこに所属している先生方の力量、熱量の差で格差が生まれている。具体的に文部科学省や教育委員会などで方針を統一してほしい。教育委員会の動きが現場や子供、家庭の実態に合っていない。また、最終的には現場判断が求められ、矢面に立たされているのは学校である。
また、それ以外の小学校においても、小学一年生の安全確保のため、できるだけ早期に交通安全教室や副読本、啓発資料等を用いた指導を行うよう依頼したところでございます。 今後も、様々な場を活用して交通ルールや安全な自転車の乗り方を指導し、子供たちの安全確保の徹底を図ってまいります。 最後に、スクールゾーンの車両通行止め時間帯の見直しについてでございます。
先ほど文部科学省の休校に関わる教育課程の特例等については議員ご指摘のとおりではありますが、しかしながら一方で、同じ通知の中で、小学６年生と中学３年生は含まないというような表記もございます。
特に小学１年生の児童は、新しい環境に慣れる時間もなく休業となり、友達や先生との交流もない状況を迎え、不安やストレスを抱えているかと思いますが、従来の小１プロブレムに加えての対応が必要と考えますが、現状と対応はどうなされるのかお聞かせください。
◎岡道夫総務部長 湊小学校区でおよそ2,700台、石巻小学区で８万1,000台という、その数字の根拠がどういった形で提示されたのか、我々もちょっとそこは判断しかねる部分ではございます。ただ、先ほどと同じ答弁になりますが、そういった市民の方が車で避難する際の阻害要因の調査が様々なルート設定、それから車の台数も含めて行われていると。
使用回数につきましては、学年により、小学１年生と６年生ではまだちょっと頻度違いますけれども、おおむね低学年では週に２時間から５時間程度、それから高学年におきましては週に８時間から10時間程度使用しているという状況にございます。
それから、小原地区の児童・生徒数の推移でございますけれども、大変厳しい状況があると認識をしておりまして、令和２年度及び令和３年度につきましては、小学１年生の入学が今のところ予定がないという状況になっております。
東日本大震災発災時の小学５年生が立派に成人され、夢に向かって希望にあふれる姿を拝見し、これからの本市の復興や地域づくりへの貢献に大いに期待を持つことができました。 14日は、東京のルポール麹町で開催された「地方創生市町村長トップセミナー」に出席してまいりました。
市のホームページでは、対象年齢となる小学６年生から高校１年生相当の女子とその保護者に対しては、国の通知に基づき積極的な勧奨を行っていない旨や、予防接種の有効性とそのリスク等を掲載し、理解の上で接種を希望するよう説明しております。 今後は、広報けせんぬまも活用し、国の接種勧奨再開の動向を注視しながら、より適切な制度説明に努めてまいります。
また、この件について、市内の小学校長が３年間にわたり調査をしていることがわかり、早速ヒアリングで現状を確認してきた中で、愛着障害の児童については的確なサポートが必要であることがわかりました。このことについてどのように把握され、今後どのように対応していくのか伺います。 ○議長（大橋博之） 教育長。
そういう中で、最終的には今大体来ているのが、それでは現在の小学５年生ぐらいの子供を200人ぐらいの中で聖火到着のときの歓迎がいいのではないかという一つの考えがありまして、その200人の中には東松島の子供、石巻市の子供、女川町の子供が入ってお願いしますと大体言われております。
古川第五小学区においては、どこまで協議が進んで、いつごろまでに待機をなくそうとしているのか、具体的にお伺いいたします。 古川第二小学区については、待機児童の対応はどのように検討されているのかどうなのか、お伺いいたします。 来年、再来年のことを心配して転居を考えている親御さんもおりますので、お伺いいたします。
テストを受けた小学６年生と中学３年生の保護者から無作為に抽出された12万人について、両親の学歴なり所得、就業時間というような経済状態とあわせて家庭の蔵書数を調べております。この中でこの調査に当たったお茶の水女子大学の文教学部の浜野教授という方が載せておりますけれども、これ、「活字文化の学校において、『読む力』というのは非常に大切で学力に直結する」ということであります。
次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果の現状と課題についてでありますが、本調査は小学５年生と中学２年生を対象としたもので、小学５年生の体力合計点の平均は、平成27年度から平成29年度まで全国及び県の平均を下回る結果が続いておりました。しかし、昨年度は男女ともに県平均を上回り、全国平均に近い数値となっております。種目別に見ますと、長座体前屈、反復横跳びで全国平均以上であります。