474件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石巻市議会 2021-03-17 03月17日-一般質問・委員長報告・討論・採決-11号

特に変異種については、小学生とか、全国的な例を見ますと、そういうところにかなり発生していると。それから、感染力も大きいという状況の中で、例えば市内全体の学童保育とか、そういうところに検査体制も確立するとか、当然飲食関係とか、いろんな意味で検査体制を今後確立していかないと、なかなか対抗できないと。

白石市議会 2021-03-09 令和3年第447回定例会(第5号) 本文 開催日:2021-03-09

このような事務が必要となるとともに、学校変更につきましては、中学校クラス編制にも影響が生じるということから、本年度につきましては、正しい理解の下で早期に進路を検討いただくことを目的として、9月に小学6年生の保護者宛て入学予定者中学校変更についてというお知らせを配布いたしました。

白石市議会 2021-03-08 令和3年第447回定例会(第4号) 本文 開催日:2021-03-08

内容を聞く分には違和感というものはあまり私は感じなかったんですけれども、しかし、中学生や小学生高学年ならまだしも、小学1年生などタブレットの慎重な扱いのできない、また兄弟のいる方も含めてなんですけれども、可能性の高い児童保護者の皆さんは、幾ら取扱いルール化を進めても破損してしまうのではないかと不安をお持ちのようです。  

白石市議会 2021-03-05 令和3年第447回定例会(第3号) 本文 開催日:2021-03-05

子供たち学校内外での学びを支援する学校支援活動家庭教育を向上するための家庭教育支援活動小学5・6年生を対象に様々な体験活動を行うわんぱく教室の開催やジュニア・リーダーの育成による地域活動放課後子供の安全・安心な居場所づくりのための放課後子ども教室を開催いたしまして、家庭地域教育力の向上を図っております。  

大崎市議会 2020-12-11 12月11日-03号

その際に、やはり地域住民方々も若干の抵抗もあったようではございますが、三小学区は体育館の中への受入れがもう不可能であったという状況の中での避難でございました。そのようなことも踏まえまして、今回このコミュニティセンターの建設について、地域住民方々話合いを続けてきたと。 昨日、一時避難所という表現を取りましたが、地域住民話合いの中では、三小学区全体では、三小体育館は無理だと。

東松島市議会 2020-12-10 12月10日-一般質問-04号

2番目、不登校と抑鬱症状現状は、弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センターなどにおける調査によりますと、小学4年生から中学3年生までの弘前市内生徒は、抑鬱症状が見られる生徒は13.6%であるとの結果でありました。この調査結果は昨年のものであり、今年はコロナ禍のため増加しているものと考えられます。そこで、以下の点についてお聞きします。  

大崎市議会 2020-06-30 06月30日-07号

この事態を重く受け止めまして、教育委員会といたしましても3密の状態が解決されない場合には、学校の実情に応じて学校施設の一部を開放するよう各小学校長にも指示したところであります。 しかしながら、休業期間当初におきましては、ステイホームによる臨時休業の意義を見失ってしまうことや、施設学校が互いに遠慮して連携が図れずにいたこともありました。

大崎市議会 2020-06-25 06月25日-05号

小学館が4月21日から5月6日まで実施した教員向け新型コロナウイルス感染症拡大についての緊急アンケートでは、公立の学校においては、そこに所属している先生方の力量、熱量の差で格差が生まれている。具体的に文部科学省教育委員会などで方針を統一してほしい。教育委員会の動きが現場子供家庭の実態に合っていない。また、最終的には現場判断が求められ、矢面に立たされているのは学校である。

仙台市議会 2020-06-22 令和2年第2回定例会(第7日目) 本文 2020-06-22

また、それ以外の小学校においても、小学一年生の安全確保のため、できるだけ早期交通安全教室や副読本、啓発資料等を用いた指導を行うよう依頼したところでございます。  今後も、様々な場を活用して交通ルールや安全な自転車の乗り方を指導し、子供たち安全確保の徹底を図ってまいります。  最後に、スクールゾーン車両通行止め時間帯の見直しについてでございます。  

石巻市議会 2020-03-10 03月10日-一般質問-07号

岡道夫総務部長 湊小学校区でおよそ2,700台、石巻小学区で8万1,000台という、その数字の根拠がどういった形で提示されたのか、我々もちょっとそこは判断しかねる部分ではございます。ただ、先ほどと同じ答弁になりますが、そういった市民の方が車で避難する際の阻害要因調査が様々なルート設定、それから車の台数も含めて行われていると。