大崎市議会 2023-12-06 12月06日－01号
令和 ５年 第４回定例会（１２月） 令和５年第４回大崎市議会定例会会議録（第１号）１ 会議日時 令和５年１２月６日 午後１時００分開会～午後３時２５分散会２ 議事日程 第１ 会議録署名議員指名 第２ 会期の決定 第３ 市長行政報告 第４ 請願第３号 小中学校給食費の無料化に関する請願 （総務常任委員長報告、質疑、討論、表決） ＋議案第１２８号 令和５年度大崎市一般会計補正予算
令和 ５年 第４回定例会（１２月） 令和５年第４回大崎市議会定例会会議録（第１号）１ 会議日時 令和５年１２月６日 午後１時００分開会～午後３時２５分散会２ 議事日程 第１ 会議録署名議員指名 第２ 会期の決定 第３ 市長行政報告 第４ 請願第３号 小中学校給食費の無料化に関する請願 （総務常任委員長報告、質疑、討論、表決） ＋議案第１２８号 令和５年度大崎市一般会計補正予算
令和５年第２回定例会において総務常任委員会に付託された請願第３号小中学校給食費の無料化に関する請願審査に係る中間報告について、委員会を代表し御報告いたします。 請願付託を受け、これまで総務常任委員会において６回の委員会を開催し、請願審査を行ってまいりました。
令和 ５年 第３回定例会（９月） 令和５年第３回大崎市議会定例会会議録（第１号）１ 会議日時 令和５年９月１４日 午後１時００分開会～午後２時４０分散会２ 議事日程 第１ 会議録署名議員指名 第２ 会期の決定 第３ 市長行政報告 第４ 請願第３号 小中学校給食費の無料化に関する請願の訂正 ＋報告第１０号 専決処分の報告について │報告第１１号 専決処分の
記１ 事件 請願第３号 小中学校給食費の無料化に関する請願２ 理由 慎重審査のため－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君） 総務常任委員長から、目下、委員会において審査中の事件につき、大崎市議会会議規則第110条の規定により、配付いたしましたとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。 お諮りいたします。
９３号 大崎市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 │議案第９４号 大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 │議案第９５号 財産の取得について │議案第９６号 損害賠償の額を定めることについて ＋議案第９７号 指定管理者の団体の名称の変更について （説明） ＋請願第２号 旧市役所庁舎前のクロマツ伐採方針決定過程の検証等を求める請願 第９│ ＋請願第３号 小中学校給食費
栗原、富谷両市が県内の市では初めて小中学校給食費の無料化を実施するそうでございます。また、これまで中学３年生だけを無料にしてきた名取市が、来年度からは全中学生に無償化を拡大すると報道されました。市長もそれを聞いて、大崎市でもやりたいと思っているのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。市長の心境とお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、20款諸収入、４項３目雑入、小中学校給食費徴収金では、収納対策等について質疑があり、平成20年５月末現在の滞納額は約2,454万円であり、これに対する収納額は本年２月末現在約200万円、率にすると8.16％にとどまっていることから、滞納額の縮減に向け、学校と一体となって取り組んでいるところであり、収納対策月間においては家庭訪問を積極的に行うとともに、分割納付などの相談にも応じるなどの収納対策を
次に、86ページ、１項延滞金加算金及び過料から98ページ、４項雑入までの20款諸収入に合わせて21億6,304万3,000円を計上いたしておりますが、これは中小企業融資預託金元金収入や小中学校給食費徴収金などを措置したものでございます。
諸収入の収入未済額は317万9,042円で、内訳は奨学資金貸付返還金191万6,000円、小中学校給食費納付金126万3,042円であります。給食費については、平成14年度分の収入未済もあり、早期に対策が必要であります。
次に、86ページ、１項延滞金加算金及び過料から98ページ、４項雑入までの20款諸収入に、合わせて20億6,487万4,000円を計上いたしておりますが、これは中小企業融資預託金元金収入や小中学校給食費徴収金などを措置したものでございます。
次に、19款諸収入、４項３目雑入では、小中学校給食費徴収金の未納額と集金形態について質疑があり、小学校給食費は調定額３億873万1,200円に対し未納額が160万4,270円、中学校給食費では調定額１億8,005万9,010円に対し未納額341万1,210円となっている。
次に、86ページ、１項延滞金加算金及び過料から98ページ、４項雑入までの20款諸収入に、合わせて31億9,853万3,000円を計上いたしておりますが、これは中小企業融資預託金元金収入や小中学校給食費徴収金などを措置したものでございます。