大崎市議会 2024-02-19 02月19日－02号
次に、大綱９点目の、大崎市雨水管理総合計画についてですが、本計画の策定に至る経過と検討対象範囲を古川、三本木、松山、鹿島台の４地域とした理由につきましては、近年、激甚化する降雨状況や都市化の進展に伴う雨水流出量の増大などにより、本市でも市内各所で浸水被害が発生しております。
次に、大綱９点目の、大崎市雨水管理総合計画についてですが、本計画の策定に至る経過と検討対象範囲を古川、三本木、松山、鹿島台の４地域とした理由につきましては、近年、激甚化する降雨状況や都市化の進展に伴う雨水流出量の増大などにより、本市でも市内各所で浸水被害が発生しております。
◎産業経済部観光交流課長（今野冨美君） 対象範囲と周知というおただしでございました。対象範囲は、鳴子温泉地域の宿泊施設及び観光関連事業者、店舗または事業を有する方々ということでございます。周知方法につきましては、大崎市の公式ウェブサイト、それから鳴子温泉郷観光協会や玉造商工会、各種団体を通して、皆様に周知できるよう図っていく予定でございます。 ○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。
これらのことも踏まえ、令和２年10月16日の本庁舎建設推進プロジェクトチーム会議、令和２年11月２日の大崎市役所庁舎建設推進本部会議では、対象範囲となる旧庁舎前の銅像や植栽の扱いについて資料に基づき必要な説明を行い、内部的な確認として了承を得たものであります。
この対象範囲の拡大というのは、本当に必要だったのかというところは感じています。その点、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（関武徳君） 高橋民生部参事。 ◎民生部参事（高橋亮一君） 令和４年度の５万円の支給の際には、国から交付金を頂く際に、まず事業を始めなさいという通知の中で、支給要領というべきものがございまして、その中では非課税世帯及び家計急変世帯というのも含まれておりました。
議員から御指摘のありました学校給食費等に係る認定基準の見直し、準要保護となる児童生徒の対象範囲をさらに拡大することにつきましては、本市の場合、既にその範囲を1.3倍に広げて実施しているところでございます。したがいまして、学校給食費をはじめとする就学援助費の支給費目に関し、さらに基準を引き上げることについては現時点では予定しておりません。学校生活において必要となる経費は多岐にわたっております。
また、ウェブサイト以外では行政区長会議などで説明するとともに、地域や学校での防災活動で活用いただけるよう、関係機関や自主防災組織の代表の方々、内水ハザードマップ対象範囲の小学校、中学校及び高校などへ配布しております。併せて希望する方にも配布を行っているところであります。
対象範囲については、こちらで極端に絞ることなく、広く市民全体に広がるように講座を行っていきたいと考えております。
さらには、令和３年度に公金管理運用基準の一部改正を行い、基金の一括運用の導入や債権の対象範囲の拡大が行えるよう改めております。 各基金の運用資金の確保や基金の目的など、その性質を見極めながら、低金利の金融市場における現状を見据え、安全性を最優先とし、安定的、効率的な運用をしていくため、これからも基金運用の検討を行い、有利な運用収益を得られることができるよう努めてまいります。
本市独自の補助制度創設となれば、対象範囲、効果の検証のほか、財源確保等が課題になると考えられます。このような国民の多くが対象となり得る課題への対応は、全国一律の制度構築が望ましいものと考えており、機会を捉えて国に要望してまいります。 次に、市道側溝の蓋かけについてでありますが、道路幅員が狭く歩行空間の確保が必要と判断した箇所から実施しており、特に通学路は優先的に設置しているところであります。
国からは、役職定年について、その対象範囲は管理職手当の支給対象となっている職とし、役職定年年齢は60歳、その後の給料月額は60歳前の７割水準に設定することや、特例として、役職定年の延長に当たり、現行の勤務延長制度と同条件である特例任用の制度についても示されております。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（佐々木寿晴） 今担当課長が申し上げたように、今後様々な検討を加えまして、対象範囲もしっかり決めまして、進めていきたいと思います。 以上です。 ○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。 ◆５番（浅野直美） では、今後研究ということで理解いたしました。 続きまして、（２）についてお伺いいたします。少子化に関しましてご質問をさせていただきました。
今回提案されました附帯決議案は、補正予算案の中のみやぎ飲食店コロナ対策認証店支援事業の対象範囲を拡大させ、県の認証を受けない飲食店も対象にできるような対応を求めておりますが、そもそも県の選ぶ、選ばれるみやぎ飲食店コロナ対策認証制度は、県内飲食店における感染防止策を強化し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を断続的に抑え込むとともに、県が第三者として認証することで利用客の増加につなげ、県内飲食業の振興
事業の実施に当たりましては国の補助要綱に基づく対応が基本とはなりますが、現場の実情を踏まえながら必要に応じて国に対象範囲の拡充等も働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。 15: ◯郷古正太郎委員 国に対して要望というふうな御答弁でございましたけれども、これぜひやってください。
本市の障害者福祉センターは、障害者の総合的な福祉の増進を図ることを目的に設置しておりますが、近年の障害福祉サービス事業所の増加や、障害者の対象範囲の拡大及び多様化など状況の変化を踏まえまして、センターが担うべき機能について、障害者施策推進協議会などの意見をお伺いしながら検討してまいりました。
景観計画では、設置の場所にかかわらず、景観に与える影響が大きい1,000平方メートル以上の大規模の太陽光発電設備について届出の対象とし、景観形成基準において設置や意匠の方針を示しておりますが、今後指定を検討していく景観形成重点地区内においては、届出の対象範囲について、別途検討してまいります。
119: ◯観光交流部長 ただいまの御意見、その他の部分あろうかと思いますが、まずは今お話しいたしましたように、期間を広げましたこと、それから企業様という形で周知を改めて行うこともやり始めたところでございますので、まずはこの動向、それから新型コロナの収束の状況をまず見させていただきまして、その対象範囲の拡大につきましては、その後の課題という形で捉えさせていただきたいと思っております。
施設使用料は施設を維持していく上での重要な財源でございまして、免除の是非につきましては、対象範囲や手法等も含め様々な観点から検討する必要がございます。 ただ、一方で、現在、イベントの開催につきましては、参加人数や収容定員の制限が設けられております。
国は、２月17日に、新型コロナウイルス感染症についての相談、受診の目安についてを作成し、相談、受診の対象範囲を広げ、風邪の症状や37度５分以上の発熱が４日以上続く方、強いだるさや息苦しさがある方に改めました。
そのとき当局は、調査していない区域など対象範囲を広げるとともに、連携強化を図って、効果的な対応に取り組むと答弁されたはずであります。かつて関係各局が連携して行ってきた調査、パトロール、こういった経験が全く生かされていないのではないかと感じるものであります。今までどうしてこのような形で黙認または放置してきてしまったのか、これまでの取り組み、どう取り組んでこられたのか、改めてもう一度確認します。
そういう中でのいわゆる総合計画との整合性を取っていかなければならないのですが、そうすると私が危惧するのは対象範囲あるいは地域として、これから人口減少あるいは高齢化社会というふうなことが大きく叫ばれている中で、２つの地域、３つのゾーニングに無理がないのかということです。幾らやろうとしても、人口減少あるいは高齢化というものがいわゆる非常に大きな問題になると思うのです。