東松島市議会 2022-02-18 02月18日－一般質問－03号
また、昨年は市民を対象とした農業、水産業及び商工業に関する生産品の認知度向上や消費拡大を目的として、震災後初めて東松島市産業祭を開催したところでもありまして、これも多くの消費者の皆様に購入いただいたところでございます。
また、昨年は市民を対象とした農業、水産業及び商工業に関する生産品の認知度向上や消費拡大を目的として、震災後初めて東松島市産業祭を開催したところでもありまして、これも多くの消費者の皆様に購入いただいたところでございます。
これまでも、過去には各公民館、地域を対象とした説明会を行っているとは思いますが、具体的にもう少し経営委員会としても中身を知りたいというようなお話も伺っておりますので、今後、機会を捉えて行っていきたいと思ってございます。
さらに、これまで築いてきた友好都市等の交流事業を継続しながら、今年度から社員２人を派遣いただいている日本航空株式会社、ＪＡＬなのですが、ＪＡＬとも連携し、観光関連事業者を対象としたおもてなし研修等の実施などの取組にも努めてまいります。 次に、（４）についてお答えいたします。
具体的には、医療従事者、高齢者施設等の入所者及び従事者については昨年12月から、65歳以上の方については１か月前倒して今月１日から接種を行うとともに、国の通知を踏まえ、接種対象年齢の11歳以下５歳以上までの拡大、64歳以下の方への接種時期の前倒しに係る準備等を進めております。
なお、当該建物に係る火災保険付保状況でありますが、同建物は、本市が加入している全国市有物件災害共済会建物共済保険の対象物件として契約しており、本件に関しては、同会への第１報となる事故報告について、１月28日に受理されております。 また、住宅の再建については、公営住宅の空き室状況等を踏まえ、国・県と相談しながら、総合的に判断していきたいと考えております。
第３款民生費１項社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業10億4,000万円については、対象者への支給が年度内に完了しないことから、予算を繰り越すものであります。
まず、２件の訴訟の対象となっております造成工事箇所でありますが、説明資料９ページの議案第１号説明資料（２）気仙沼漁港水産加工施設等集積地整備事業鹿折地区用地造成平面図を御覧願います。平面図左下の斜線箇所の３工区、７工区が本市が相手方を訴えている本訴に係る工事箇所、網かけ箇所の９工区が相手方が本市を訴えている別訴に係る工事箇所であります。 恐れ入りますが、説明資料の３ページにお戻り願います。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国において、住民税非課税世帯等の生活と暮らしを支援するため、１世帯当たり10万円の現金を給付するものであり、本市では対象世帯を4,000世帯と見込み、給付するものであります。このうち住民税非課税世帯については3,800世帯と見込み、国の指針に沿って、対象となる世帯に対して、課税台帳等に基づき来年の１月中に通知し、早期に支給してまいります。
１つは、今回のこの住宅の集約、老朽化が著しい住宅の集約ということで条例の改定が提案されているんですが、今般集約を予定している６団地15世帯を対象に入居者の意見を聞いたということについては御説明受けたんですが、今回のこの議案第９号によって市営住宅の条例が改定されれば、今後集約される住宅にも適用されるのは自然だと思います。
それで、対象となるバスの数は何十倍に増えるわけです。
本市の各種検診受診者負担額と受診率との関係については、平成31年１月に19歳以上の健診対象者に対して実施した、要するに平成30年度の健康診査、特定健診の関係のやつですが、及びがん検診のアンケートで、アンケート調査したわけですが、健診を受けなかった人の理由なんかを聞いてみますと、健診費用が高いと回答した人は3.4％、非常に少ない。
一方で、2013年６月より国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への周知をやめてしまい、７割近くあった接種率が１％未満にまで激減しておりました。 国は、昨年10月と今年１月の二度にわたりヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び対象者等への周知について通知を発出し、市町村にＨＰＶ定期接種対象者への情報提供の徹底を求めました。
このような中で、本市教育委員会では、今年１月に開催した各学校の防災主任者を対象とした研修会で、本市防災課職員を講師としてマイ・タイムラインの作成について研修をしております。
特定養殖共済の加入率は、件数ベースで見ますと、本事業実施前の平成30年度末では、対象が総数で380件、加入実績が137件で36.1％だったものが、令和３年11月末時点においては、対象が総数で411件、加入実績は134件で32.6％となっております。
令和の果樹の花里づくりの整備については、対象地域約25ヘクタールのうち、まずは公有地がまとまってある10ヘクタールを対象として、果樹等の植栽を進めることとし、令和２年度から復興交付金効果促進事業により段階的に造成等を進めております。10ヘクタールのうち西側エリア3.7ヘクタールは既に造成が完了し、梅を中心とした試験植樹を実施しております。
老朽化が著しい既存市営住宅を対象に、住環境の改善及び安全確保の集約を行い、災害公営住宅を含む他の市営住宅への転居を促すとともに、現在の家賃と転居後の家賃の差を緩やかに解消し、入居者の家賃負担の軽減を行います。
今回の管理職員の特別勤務手当につきましては、一般職員の超過勤務手当とは異なるものでございまして、課長相当職、部長相当職につきましては、超過勤務は対象になりません。これまでもなっておりませんが、これからもなりません。
ですので、具体的に事務費について補助対象外であるとか、そういったことではなく、申請に対して県からの補助金が293万円だったということでございます。
さらに、今後、市民等を対象とした買物調査を実施する予定としており、調査結果に基づき、地域経済循環について消費者の視点から考えるワークショップ等を開催することにしております。