仙台市議会 2004-10-05 平成16年第３回定例会（第７日目） 本文 2004-10-05
また、「乳がん検診の対象年齢を、現在の五十歳以上から四十歳以上に拡大すべきと考えるがいかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「国の指針に基づいて年齢の引き下げに向けて検討していきたい。」という答弁がありました。
また、「乳がん検診の対象年齢を、現在の五十歳以上から四十歳以上に拡大すべきと考えるがいかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「国の指針に基づいて年齢の引き下げに向けて検討していきたい。」という答弁がありました。
（日影による中高層の建築物の高さの制限） 第二条 法第五十六条の二第一項の規定により日影による中高層の建築物の高さの制限に 係る対象区域として指定する区域は、次の表の第一欄に掲げる区域とし、法別表第四（ろ）欄 の四の項イ又はロのうちから指定するものは、次の表の第一欄に掲げる区域の区分に応じ 同表の第二欄に掲げるものとし、法別表第四（ろ）欄の二の項及び三の項に掲げる平均地盤面 からの高さのうちから
21: ◯市民局長 区のガイドにつきましては、主に初めて仙台にお住まいになられる方々などを対象といたしまして、各区がそれぞれ区の特色や概要をお知らせをするということで、各区の創意工夫でつくってまいったところでございます。
253: ◯健康教育課長 食物アレルギーに関する研修については、平成１５年度教職員を対象とし、アレルギー専門医を講師に招いた研修会を含め、３回実施いたしました。今年度はそれらに加えまして、新たに新任教員研修会、新任教頭研修会、学校栄養職員・養護教諭の研修会などでも、食物アレルギーについての研修を行い、計１２回実施する予定でございます。
155: ◯菊地昭一委員 問題はそこのところだと思うんですけれども、いろんな形で除却の対象になっているところには通知とかいろんな推進をしているんですけれども、進まないということで、基本的には個々の理由があると思うんですね。
6: ◯観光交流課長 海外からの観光客の誘致につきましては、特に１５年度、力を入れて取り組んだわけでございますけれども、例えば上海で開催されました世界旅遊資源博覧会、こういったところにおきます観光ＰＲでございますとか、国際ミーティングエキスポへの出展、それから国際会議海外キーパーソンなどを対象といたしました商談会への参加、それから、東北地域が連携して取り組んだわけでございますが、ＹＯＫＯＳＯ！
さらに、グリーン購入の普及に努めるとともに、中小企業を対象といたします地域版環境マネジメントシステムでありますみちのく環境管理規格を立ち上げるなど、経済と環境の調和を図る取り組みの充実を図ってまいりました。
40: ◯障害企画課長 生活支援センターの現状でございますが、平成１５年度末におきましては、身体障害者を対象とする生活支援センターが４カ所、知的障害者を対象とする地域療育等支援事業の箇所が４カ所、それから精神障害者を対象といたします地域生活支援センターが４カ所という現状になってございます。
取り組みといたしまして、まずたばこをやめたい方の禁煙を支援するという取り組みでございますが、各区の保健福祉センターなどで禁煙したい人を対象に、禁煙支援あるいは教室などを実施しております。
この講座は、１５年の７月から１２月までの４回、４カ所の保育所で２０名から３１名の保育士の方々を対象とした出前講座があったようですが、間違いございませんでしょうか、お伺いいたします。 28: ◯市民局次長 そのとおりに講座を４回開催してございます。 29: ◯野田幸代委員 このワークショップの趣旨として、次のように書かれています。
今回システムが更新されるというタイミングもありますが、最近、例えば補助や助成の対象となる個人については、税金の完納を条件としますよということを仙台市として方針を出されました。例えばこの例をとってみると、助成金を出すのを管理しているそれぞれの主管の部署のデータと税金の個人情報を持っている部署とのデータを合わせる、紙で出すのかシステム上統合するのかわかりませんが、合わせるという作業が出てきます。
ほかに国の補助制度であります浸水被害緊急改善下水道事業において、従来の補助採択基準に加えて一定規模以上の雨水貯留施設や排水施設等についても補助対象とされたことから、国費を活用して効率的な事業展開を図れることになったのも要因の一つと考えております。
44: ◯嵯峨サダ子委員 用途地域の指定のない区域への日影規制についての御質問だと思うんですが、これは建築基準法でも用途地域の指定のない区域への日影規制の対象になっております。現行の仙台市建築基準法運用指針には、対象区域には含まれておりません。
国庫補助負担金の廃止、縮減に当たっては、地方が示した具体案に基づき改革を進め、必ず税源移譲につなげること、義務的経費は全額移譲し、公共事業も移譲対象とすること、生活保護費負担金の負担率引き下げのような地方への負担転嫁を行わないことなどを要望するものでございます。
もっと早い年齢、４０歳以上に対象年齢を拡大すべきと考えますが、この点いかがでしょうか、伺います。 13: ◯健康福祉局長 御指摘いただきました拡大の件でございますけれども、国の指針に基づきまして、私どもといたしましても年齢の引き下げに向けて検討していきたいというふうに考えております。 14: ◯委員長 ほかにございませんか。
24: ◯参事兼環境管理課長 グリーン購入の対象品目でございますけれども、今、１６年度につきまして１８分野ということで、用紙類、印刷用紙、文具、オフィス家具、ＯＡ機器、そういうふうなものが購入対象となっております。 25: ◯植田耕資委員 購入品目と、買ったというのは別の話で、買った事実というのはどのくらいあるんですか。グリーン購入で、今までより何％ぐらい……。
その部分については撤去費用からは対象外になっております。 90: ◯正木満之委員 フェンス５１０メートルですよ。どこの部分だか説明してください。幅員で３００何ぼしかないんだから。 91: ◯財務課長 今の５１０メートルにつきましては、防護壁というものが地図のところにあると思うんですけれども、その周りにフェンスが立っております。それの延べ距離が５１０メートルということで考えております。
7: ◯消防局管理課長 先ほど申し上げました、候補の５機種から大型機を除いた中型機を対象に、今までの各自治体の実績等も踏まえて積算をいたしたものでございます。
業務マネジメント表による行政評価は、すべての事務事業を対象とするため、対象事業を限定して評価を行う方式と比較いたまして、事務量が多いという側面がございます。
このような子供たちは、今までの特殊教育の対象ではなかったため、特に医療機関での診断や学校での配慮を受けることもなく生活しているのが実態でしたが、ここ一、二年対策が強化され始めております。障害が軽度であっても、それら子供たちに積極的に気づき、支援していく子供たちの枠を量的にも質的にも大きく拡大していくのがこれからの教育の流れとなっております。