角田市議会 2020-06-30 令和２年第４０４回定例会（第５号） 本文 2020-06-30
補足給付の支給対象見直しは、現在の入居者を施設から追い出すことになりかねない大問題です。これまでも引き上げられてきた利用料負担で既に支払い困難な事例もあり、これ以上の本人負担は限界です。 ケアプランを有料化すれば、介護保険サービスを減らしたり、介護保険そのものを利用できなくなることになりかねません。
補足給付の支給対象見直しは、現在の入居者を施設から追い出すことになりかねない大問題です。これまでも引き上げられてきた利用料負担で既に支払い困難な事例もあり、これ以上の本人負担は限界です。 ケアプランを有料化すれば、介護保険サービスを減らしたり、介護保険そのものを利用できなくなることになりかねません。
でも、見守りだけということになれば、対象は145人だけじゃなくなってきます。独り暮らしというのは角田市内に1,600人を超えていますので、65歳以上ですよ。75歳以上、80歳以上になると、ちょっとまだ詳しいデータはありませんけれども、相当な人数になってきますので、なかなか見守り単独の事業を起こしていくというのは大変です。
さて、条例第２条（固定資産税の不均一課税）の対象事業は、２つの事業となっております。移転型事業、東京23区にある企業の本社機能等の移転を伴う新規立地等、並びに拡充型事業として、就労機会の創設を図るということであります。しかしながら、近年、市内の自動車関連企業の他町での新規事業等や新型コロナウイルスによる産業への雇用等に影響が出ております。 今こそ、新型コロナウイルス感染予防対策。
制度の概要については、防災減災対策を実施する認知症高齢者グループホーム等の民間事業者に対して、市町村が補助金を交付することに対し国が10分の10の交付金を交付するものでありまして、基本的には、国の基準であります補助対象要件を満たす必要があるとされております。そのため、基準に該当するかどうかの判断については、市の補助金の交付手続の中で、国の補助対象要件を満たしているかどうか審査いたしております。
令和２年度分の対象者は1,510件で、税額は計約140万円の影響があるものと見込んでおります。原因につきましては、合併以前の旧町で使用していた賦課データに誤った取扱いがある状態のまま、合併後のデータに引き継がれ、点検が行われなかったものであります。
大変恐縮ですが、市長肝煎りの地域自治システム等、そういったものも見直しの対象になるのかなと。どのような方針で今後歳出削減していくのかお伺いいたします。 ◎大塚智也財務部長 お答えします。
Ａは達成、Ｂは一部達成、Ｃは努力要す、Ｄは対象外ということで評価をさせていただきました。 次のページに検証結果が記載してありますが、検証の評価は各会派のランクづけを基にしています。しかし、各会派ではまちまちな評価をしておりますので、例えばＡランクでありますが、限りなくＢランクに近いものがあります。
その後、住民を対象に各種復興、復旧事業の合同説明会を５回、工事実施に係る説明会を１回開催しておりますが、陸閘の附帯設備に関する説明につきましては、ただいま申し上げました県の整備方針に基づき、説明会では行わなかったものであります。
４月７日、安倍総理が緊急事態宣言を発令し、感染が急拡大している東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県から次いで全国を対象とし、外出自粛や営業休止などを住民や企業に要請しました。当市でも４月10日に全員協議会、５月１日に臨時議会が開催され、自粛と三密を防ぎ、ステイホームで対処し、５月25日には全都道府県の宣言が解除されました。
また、本市が実施している公立保育所職員対象の研修会に私立保育園の職員にも参加を呼びかけ、新人保育士をはじめ、経験年数に応じた研修を一緒に受講することなどにより、市内の公立、私立の保育士の資質の向上が図られているということでございます。
あわせて、５月18日から20日にかけて自主防災組織の代表者、小中学校及び高等学校防災主任、市民センター担当者等を対象として、中学校区単位で開催した大規模災害に備えた避難所開設関係者説明会で説明するとともに、６月７日に行った市の総合防災訓練の避難所開設訓練の中で実際の現場を確認するなど、災害時の３密を避けるための避難所対策の取組を進めております。
申請の受付状況でありますが、オンライン申請の受付は５月11日から開始し、郵送申請の受付は５月18日から開始しまして、６月４日までに１万871世帯（支給対象世帯数の約94.65％）から提出をいただいております。
17日は、東京で開催された全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会合同役員会に出席し、総務省、財務省の担当から令和２年度関係の予算説明を受け、私からは基地の安定使用には地域住民の理解と協力が不可欠であり、例えば放課後児童クラブ等、民生安定施設助成事業（８条）対象メニューの拡大の必要性について発言しております。
次に、３観光事業者支援事業費に5,200万円を計上しておりますが、これは観光関連事業者や協力金の対象とならない飲食事業者に対する助成金を措置したものでございます。 次に、３目観光費に967万円を計上しておりますが、これは上品の郷やおしか家族旅行村など、市内観光施設の感染症対策に要する経費を措置したものでございます。
コミュニティ再生支援補助金等については、３種類の本市事業と１種類の宮城県事業を用意し、本市事業の１つ目のコミュニティー形成支援補助事業は復興住宅や防災集団移転事業の完成前に自立再建された方も多く、被災していない地域での被災者の受入れ支援策として、自治会組織等に対してコミュニケーションづくりを目的とした夏祭りや運動会等の交流イベント事業の実施を対象に補助金を交付しておりました。
今回実施します塵芥処理事業につきましては、国の農林業系廃棄物処理加速化事業補助金を活用して実施する事業でございますが、これの補助対象外の経費、土壌の放射性物質濃度測定業務委託料11万9,000円、こちらについては補助対象外になります。そちらを除いた町の負担額、こちらにつきましては、歳入の10款１項１目地方交付税のうち震災復興特別交付税511万7,000円、こちらで措置されております。
期間及び期限を設定していないものについては、支援の対象となっている方々の状況を見て判断してまいります。今後行う予定の支援については、プレミアム付商品券発行事業と飲食店の感染拡大予防促進事業があります。プレミアム付商品券発行事業については、町内で予定している6,000セットが完売次第打切りとする予定であります。
このうち、今回改正いたしますのは、５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯の所得要件の拡充を図るものでございます。 初めに、1)の５割軽減の対象となる世帯でございます。
４月７日付で東京都など７都府県を対象区域として行われた「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」は、４月16日に対象区域が全国に拡大されましたが、５月４日には対象区域を全国としたまま、「５月６日まで」とされていた「緊急事態措置を実施すべき期間」が「５月31日まで」に延長されました。
この患者につきましては、生活保護受給者であり、医療扶助対象外の病院代等が未収金となりました。 なお、この未収金は患者本人及びその家族が受給した生活保護費から支払われることとなっておりましたので、家族の方に再三の電話催告等を行いましたが、納入には至りませんでした。その後、債務者の実態調査を進め、平成31年３月29日に美里町債権管理条例第13条第１項の規定により徴収停止としておりました。