大崎市議会 2024-02-19 02月19日－02号
令和５年４月１日にこども基本法が施行され、同日にこども家庭庁が設置、総理大臣を議長とするこども政策推進会議で大綱案が作成され、こども家庭審議会の諮問答申を受け、令和５年12月22日に、こども大綱として閣議決定されました。このことを受け、市町村におけるこども計画の策定が努力義務と位置づけられました。本市において、策定に向けての方針が示されたこと、大いに期待するところであります。
令和５年４月１日にこども基本法が施行され、同日にこども家庭庁が設置、総理大臣を議長とするこども政策推進会議で大綱案が作成され、こども家庭審議会の諮問答申を受け、令和５年12月22日に、こども大綱として閣議決定されました。このことを受け、市町村におけるこども計画の策定が努力義務と位置づけられました。本市において、策定に向けての方針が示されたこと、大いに期待するところであります。
福島県伊達市、埼玉県蕨市、両市の事例から考えますと、早期発見、早期介入、早期支援には幼保小の連携が重要となり、就学時健診前と入学予定児の在籍している幼稚園、保育園の観察を基にした連携の促進、保護者と幼児の入学後を見据えた話合いを今まで以上に確立していく必要があり、就学支援審議会の強化が必須と考えますが、御所見をお伺いいたします。
先週、これを議論する社会資本整備審議会の河川分科会というのを開いて、そこで審議をするという手続を踏んでいるのですけれども、そちらのほうも先週開かれたようですけれども、そこでは一気に５つの水系について議論するというようなことになってきていますので、まさに順次、計画の見直しという作業が進められているのではないかと思っております。 以上です。 ○議長（関武徳君） 只野直悦議員。
このことについては、審議会からも一定の御評価をいただいたところでございます。基本条例に掲げる一人一人が１人の人間として大切にされる社会の実現に向けて、男女が性別にかかわらず社会の対等な構成員として市の政策決定に参画する機会の確保を推進することが重要であると考えております。
初めに、大綱１点目の農業と農村集落を維持、発展させる思い切った施策についてでございますが、現状認識につきましては、政府内に設けられた政策審議会と検証部会の令和５年９月に示された食料・農業・農村基本法の見直しに向けた最終取りまとめによりますと、20年後の基幹的農業従事者は現在の60歳未満の層が中心となり、全体の約２割程度となることが予想されています。
その中におきまして、市民参加の手法の中の取組といたしまして、審議会であったり説明会であったりパブリックコメントであったり、そういう話合いの機会を設け、多様な意見を収集し、話し合う場をつくっていきましょうという取組でございますので、私たちもそのような取組を進めてまいりました。
令和４年度に実施したアクションプランに掲げる27事業の進捗状況を大崎市男女共同参画推進審議会に諮問したところ、多くの項目で妥当であるとの評価をいただきました。一方で、子供たちの成長に合わせた体系的な取組の必要性などにつきましても御提言がありましたので、引き続き、本市が目指す「一人ひとりが一人の人間として大切にされる社会」の実現に向けて取り組んでまいります。
また、個に応じた就学支援の充実と適切な判断を行うため、就学支援審議会を通じて、大崎市民病院をはじめとした各医療機関等と連携を図りながら、適切な支援につなげているところであります。 今後も、情報共有は支援を進める上で重要となりますことから、保健、福祉、医療、教育の各分野において相互連携体制整備に努めてまいります。
先ほど市長から聞いたことないというお話がありましたが、この前の決算のときに指摘したように、市の特別会計でやっている奨学金の支給対象を決めるための審議会で、何せ新規に借りられる申請者が７人だけだったということ、それから一生懸命催促しなくてはならない人たちが百九十何名もいるということで、その審議会の中では、この制度をこのままの継続でいいのかということだけではなくて、新たにこの返還支援制度を検討してはどうかということが
厚生労働省の認定が下りたのが令和５年８月９日というようなことで、ちょっと時間がかかったようでございますけれども、現在、厚生労働省のほうでは、審議会のほうで審査しておりますが、それまで１つのところで審査していたのがやはり認定の審査を急ぐということで部会だったり、分科会を複数設けて、大分スピードアップしているということで、一時期は申請に対する認定が25％程度ということで、75％取り残しというところあったのですが
アクションプランの令和４年度事業評価、進捗状況につきましては、７月に大崎市男女共同参画審議会に諮問し、10月に答申を受けることといたしております。 また、令和６年度から12年度を計画期間とする第４次計画の策定につきましても、あわせて７月に諮問を行い、令和６年１月に計画案に対する答申を受けることとしております。
この中に各種審議会がありまして、その中に市Ｐ連の方々が入っているということがあります。ＰＴＡがないので市Ｐ連にももちろん加盟をしていないという中で、西小中学校の保護者の方々の声をどう大崎市の教育に反映していくのかということもあるかと思います。その辺の人選については今後何か考えていますでしょうか。 ○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） お答えいたします。
そのほかに、各種審議会、アンケート調査、パブリックコメントにより御意見を頂戴しておりますが、特にパブリックコメントにおいて意見が少ないことも認識しているところでございます。 このような中で、デジタル技術を活用して幅広い世代の市民から意見を聴取することは、時代に沿った御提言であると捉えております。
現在、この作業を進めているところでございまして、当初、９月いっぱいで策定作業を終わらせたいというふうに今、考えていたところではございますが、ちょっと作業が遅れておりまして、作業案をつくりまして、その後、議会でありましたり、それから、上下水道事業の運営審議会とかパブリックコメントとか、そういうところからの意見もいただきながら、計画書につきましては、年度内いっぱいかかってしまうのかというふうに今、感じているところでございます
厚労省で主催しております社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、検証を昨年行いました。12月に報告書が上がったところでございますが、そちらの内容といたしまして、基準額の一部改定、あとは加算等の一部改定、さらには調査内容、年次調査、月次調査というのがございますけれども、そちらの一部調査項目の追加あるいは変更等ございまして、それらのものを全てシステムで対応するための改修経費でございます。
◆２５番（小沢和悦君） 社会保障審議会の生活保護基準部会というのがありまして、５年ごとに必ずこれやることになっていまして、今がその検討の始まる時点で、10月から段階的に変えていくのですよね。それでしっかり反映できるようにしていただきたい。 級地についても、３級地ですね。２級地にはならないのですか、このくらいの中心都市で。 ○議長（関武徳君） 高橋民生部参事。
年度大崎市病院事業会計予算 │議案第１５号 大崎市役所庁舎会議室等使用料徴収条例 │議案第１６号 大崎市犯罪被害者等支援条例 │議案第１７号 大崎市地区集会所条例の一部を改正する条例 │議案第１８号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例 │議案第１９号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例 │議案第２０号 大崎市公共物管理条例等の一部を改正する条例 第２│議案第２１号 大崎市障害児就学指導審議会条例
年度大崎市病院事業会計予算 │議案第１５号 大崎市役所庁舎会議室等使用料徴収条例 │議案第１６号 大崎市犯罪被害者等支援条例 │議案第１７号 大崎市地区集会所条例の一部を改正する条例 第８│議案第１８号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例 │議案第１９号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例 │議案第２０号 大崎市公共物管理条例等の一部を改正する条例 │議案第２１号 大崎市障害児就学指導審議会条例
そのほか、仙台大学とは、学識経験者ということで本市のスポーツ推進審議会の委員のほうを御委嘱申し上げさせていただきまして、それで、スポーツ全般にわたって、仙台大学からはいろいろ御提言をいただいているというところでございます。 今後も、仙台大学以外のところとも連携できるかどうか検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（関武徳君） 小玉仁志議員。