大崎市議会 2023-02-13 02月13日－02号
これまでの鳴子温泉郷の宿泊人数を振り返ってみました。バブルが崩壊した平成13年の115万人以降、下降を続け、合併時の平成18年は80万1,000人、東日本大震災が発生した平成23年は68万4,800人、令和２年は34万4,200人、コロナ禍の令和３年は推計値で23万1,400人、令和４年は、これも推計値でありますが、35万3,200人となっております。
これまでの鳴子温泉郷の宿泊人数を振り返ってみました。バブルが崩壊した平成13年の115万人以降、下降を続け、合併時の平成18年は80万1,000人、東日本大震災が発生した平成23年は68万4,800人、令和２年は34万4,200人、コロナ禍の令和３年は推計値で23万1,400人、令和４年は、これも推計値でありますが、35万3,200人となっております。
Ｓ下請業者は、事業開始から４年間で103億円の受注を受け、通常10％と言われている利益が56％以上の利益を得て、役員報酬43億円、新車１台ずつ与えるなどの供与をしていたこと、さらに清水建設の幹部を過剰接待するなど利益供与が発覚し、請負が打ち切られたこと、安藤ハザマ社員による作業の宿泊人数と価格の水増しによる領収書の改ざんで、3,000万円の増額支払いが行われていたこと、さらに鹿島建設元幹部に下請業者
現状ではありますが、観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、平成27年の外国人延べ宿泊人数は、全国6,637万人、うち東北地方全体が59万1,000人にすぎず、宮城県内においては19万人ほどでございました。東北観光の現状は、その60％が地域内の人で成り立っているということでございますので、この伸び代を大いにインバウンドに期待していきたいと思っております。
観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、外国人延べ宿泊人数は、全体は先ほど申し上げましたけれども、東北地方全体でも34万1,000人、宮城県内においては10万人ほどであり、その実態、知名度は低い状態になっているということであります。
要するに、日本ですと宿泊人数でとっていくとか、そういう商習慣の違いとかもあると思うんですね。そうすると、外国人を呼ぶ場合に、その地域、その商習慣などにも合わせたこちら側の対応というのも求められる。そうすると、例えば今のは例ですが、食事の話もありました。
また、延べ宿泊人数といたしましては、３万１４７４名です。同様に中学校利用が延べ１３校、２，７４９名、また幼稚園や子供会など学校以外の利用が延べ９，１５４名でございました。うち市内小学校が利用した実数ベースで申しますと、１２５校中１１２校、市内中学校は６５校中１１校でございました。
195: ◯観光交流課長 本市全体及び秋保、作並地区の旅館、ホテルにおけます過去１０年間の宿泊人数の推移でございますが、本市全体の延べ宿泊客数は、平成１１年が３４８万５０００人で、平成２０年には４６２万７０００人と増加傾向にございます。秋保地区につきましては、平成１１年の宿泊客数が９０万６０００人、途中１００万人を超える時期もございましたが、平成２０年には８４万１０００人となっております。
地域の体験のほうなのですけれども、去年は10月以降ゼロでしたのですけれども、ＤＣが直接影響しているかどうかは別問題としまして、農村コミュニティーの関係で国の助成をいただいて事業を取り組んだということもありますけれども、宿泊人数で50人で295名ということになっていますので、この辺は成果と見るかどうかわからないですけれども、今回のカキまつりも同じなのですけれども、天候とかに左右されますので、一概に単純
これは、入り込み状況、宿泊人数ともに同じような状況になってございます。 134: ◯山口津世子委員 この状況をどのように分析されているのか、お伺いします。
台湾からの仙台への宿泊人数は、年間一万人を超える年もあり、とりわけ観光客は温泉に期待しているだけに、この間、作並、秋保という温泉の振興を注目してきた私及び我が会派は入り込み数の拡大につながることを願うものであります。 そこで伺いますが、今回の定期便の就航にどの程度の期待を寄せ、どのように受け入れ準備を考えておられるのか、お聞かせください。