東松島市議会 2022-02-21 02月21日－一般質問－04号
私は、子供たちが学校で学んだその知識を家庭に持ち帰って、家族の方々に話をしてほしいと思っています。学んだことで分かったことを人に伝えるということはとても大事なことで、自分の理解を確認することにもつながると思っております。その点、教育長、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 教育長。
私は、子供たちが学校で学んだその知識を家庭に持ち帰って、家族の方々に話をしてほしいと思っています。学んだことで分かったことを人に伝えるということはとても大事なことで、自分の理解を確認することにもつながると思っております。その点、教育長、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 教育長。
介護認定調査、先ほど議員も担当課に行って聞いてきたという話もあるのですが、心身の状況調査を行っており、その中に聞こえに関する項目がありますが、ご本人や家族からどの程度聞こえているかの聞き取りによる調査ですので、調査機器を使用するような正確な、お医者さんなんかでやるようなものではないということで、実態把握は難しいものとなっております。
その中で、宿泊の場確保に向けたオートキャンプ場の設置については、他市町村の状況を見ても利用者がアウトドア志向で、要するに外で生活して一緒に食事をしたり、家族でそういうところでキャンプしたりということになるので、そういう方たちはどちらかというと飲食物なんかも含めて車に買って物を積んでくるような傾向が強いわけでございまして、地域の経済効果なんかも低いなと私は捉えております。
また、援護が必要な高齢者やその家族が地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービスの基盤整備を図るとともに、サービス提供を支える人材の確保のため、気仙沼圏域介護人材確保協議会をはじめ、市内の介護サービス法人や市内教育機関との連携を一層深めるとともに、介護マンパワー確保対策事業等の取組を推進してまいります。
収入につきましては給与、事業、不動産、年金の４種類になりますが、それを全部足して、それに12を掛けて年収に換算した額と、それぞれの家族構成により限度額を比較してその非課税相当を上回るのかどうかという判断をいたします。
その情報が伝わった後にどうするかの行動は個人であったり家族であったりに判断を委ねるということにはなりますが、正確な情報を伝えるということをまずもってしっかりしていきたいと思っておりますし、令和２年度においては情報提供というところまでととどまっておったんですが、来年度には積極的勧奨ということでもう一段上がる形になりますので、そこのところについてはしっかりと勧奨をしてまいりたいと思っております。
３点目、マイ・タイムラインを小学校の夏休み等の宿題として設定し、家族等で防災を考える機会をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。
御家族がいる、お年寄りを抱えている御家族でも、どうすっぺなっていうことだったし、あとは、恐らく私たちが自治会としても漠然とは分かっているけれども、独居の方々、こういう方々の避難というものに関して、すごく手つかずだったなということに気づきました。
あるいは、維持させていくのでは、今後日本の人口形態そのものが核家族化になってきて、今までみたいに１つのうちに３世帯も同居するというのは、なかなか難しくなってきている状況でございますので、やはり１世帯１世帯がおのおの各戸土地を求めてうちを建てるというふうな傾向に今変わってきています。
５つには、人々の優しさや頑張りなど大震災で感じた家族愛や隣人愛、郷土への愛など、愛にあふれるまちづくりなど、復興への基本理念を掲げられました。 そして、そこから津波死ゼロのまちづくり等を目指して６つの目標を定め、「市土基盤の整備」や「防災体制の整備」、「地域コミュニティーの充実」など７の計画の柱を立て、194の重点事業を取り組んでまいりました。
企業を誘致するときに、その家族、従業員が一緒に来てくれるケースのこと、私はその中でちょっと気になっているのが、学校の規模です。小学校はもしかしていいと思うかもしれませんけれども、中学校というのは、その人が将来また転勤していく中で、ほかの町の高校に子供を入れなくてはならないということをすごく考えるわけですね。市立病院の例えば先生方のこれまでの行動を見ても、中学校は大事だと思います。
この事業は、新たに市内の介護サービス事業所に就職した方などに助成金を支給するもので、昨年度までの６年間で、就職助成金を289名の方に、移住費用助成金を介護職員50名とその家族13名、合わせて63名に支給し、新規入職者の確保を図ったところであります。
（２）、本市の認知度と交流人口を拡大するために、本市が持つ資源を見える化、見せる化し、若い家族世帯のニーズに応える施策を展開することが子育て世代の共稼ぎ夫婦から選ばれるまちに結びつくと考えるが、いかがでしょうか。 （３）、女性が働きたいまち、起業しやすいまち、若い世代が本市に住み、子供を産み育てたいと思えるまちづくりが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。
宮城県では、新型コロナウイルス感染者については個人の識別がなされないように、市町村に対しては感染者の確認日ごとに感染者の年代と性別、主な職業、病床の有無、同居家族の有無のみを情報提供しているということで、本市では自宅待機の療養者について把握できないような状況になっているのです。
小児科専門医は、子供の特性や疾患の特性を熟知し、治療に関して広く深い知識を持った上で診療等を行う子供の総合医であり、子供を抱えた家族にとっては非常に心強い存在であると思っております。 本市としては、小児医療の確保、充実は本市の人口維持、発展を図るため不可欠と考えており、その中で小児科専門医は極めて重要な機能を有していると考えております。
ただ、これから若い人に推移していくにしたがって、テレビ報道などでは、若い人たちの関心がちょっと薄くなってくるのかというような懸念等もあるようでございますけれども、やはりワクチンを打つことによって、自分は若いから大丈夫ということではなくて、自分が例えば表面に出なくても、やはりほかの人に菌を持っていればうつしてしまうとか、家族の人たちにうつしてしまうとか、やっぱりあるいは友達、職場、いろいろなそういうような
消防団員の命がけの労苦に報いるため、また消防団員の士気向上や御家族の理解につながります。さらには、団員の確保にも適切な処遇改善が必要と思います。
その段階で65歳以上の中でも、やっぱり受けたいと、家族と一緒にとか、あるいはいろいろな形でまた世の中が接種のことで騒ぐことになりますので、そういった形で受けたいということであれば、それは可能でありますので、そういった形で対応してまいりたいと思います。
先ほどは市長から読み上げ音声ですか、そういうところ、あとは民生委員の協力をもらってということでございますけれども、その方たちは家族の方の協力をいただいておりました。
次に、地震・津波、水害及び土砂災害対策の推進についてでありますが、地域防災説明会において、今後防災講座等で活用予定の取組として、現時点版の「私の（家族の）タイムライン」を紹介しております。 また、各団体等から防災講座等の依頼があった場合には、タイムラインの説明も行うなど、積極的な活用を図ってまいります。