仙台市議会 1992-05-21 教育民生委員会 本文 1992-05-21
8)の家族・親戚からの相談が、約６３％を占めています。また、1)のアの福祉事務所からが２６９件、3)の警察等からが１０８件、5)のアの保健所からが２１０件、6)の学校等からが９０件と、他機関からの照会も相変わらず多く、関係諸機関との連携が比較的スムーズに行われていることを示すデータと考えます。さらに今後、児童相談所の広報、啓蒙活動に力を入れていきたいと思います。
8)の家族・親戚からの相談が、約６３％を占めています。また、1)のアの福祉事務所からが２６９件、3)の警察等からが１０８件、5)のアの保健所からが２１０件、6)の学校等からが９０件と、他機関からの照会も相変わらず多く、関係諸機関との連携が比較的スムーズに行われていることを示すデータと考えます。さらに今後、児童相談所の広報、啓蒙活動に力を入れていきたいと思います。
しかし、家庭によっては、この中にも家族と同居されている方もいると、お孫さんもいると。ですから、例えばショートステイに連れていくことに何ら不自由ない世帯もあると。しかし、この高齢化の中で２人世帯という高齢者世帯が非常にふえていく中で、実際に片方が寝ていれば、片方の方が連れていかなきゃならないというふうな問題が年々進んでいく現実の問題あるわけですね。
もちろん計算すれば、車で来て３００円で置いてね、地下鉄で来るのに、例えば家族４人で来るとそれだけでも５００円近く、往復で１０００円近くかかりますから、どう考えたってどうなんだっていうことになりますが。
次に、８ページでございますが、表１４の1)入浴車の派遣を希望しない方の３分の２は家族で介助が可能であるとお答えになっておられます。それから、表の１５及び１５の1)2)のホームヘルパーの派遣についてでございますが、今後派遣を希望する方が９４名、７．３８％ございまして、そのうち週２回以内の派遣希望者は約７７％でございますが、３回以上の派遣を希望している方が１５人、１６％となっておるところでございます。
２つ目には、新産業創造ゾーンの問題でありますが、畑前草地の開発について、私どもも先日調査をしてまいりましたけれども、音楽の方々が練習にいそしむとか、家族がそろって楽しむなど、実に自然パークとしては、すばらしい地域であります。こうした地域に、いわば開発優先型でいいのかという問題が提起されるわけでありますし、これまた広瀬川清流条例との関連はどうなるのかという問題も当然提起せざるを得ません。
だれから最初の救助を受けたかというと、同僚・友人が３０．９％、家族１９．８％、それに対して、警察官は２．５％ということで、特に高速道路などでは最も早く駆けつけるのは警察官であるという中で、県警との話し合い、そういった協議はどういうふうになされているのか、お聞きしたいと思います。 237: ◯警防部長 ケースバイケースによるだろうと思いますけれども、救急車が現場に到着するのは、平均６分であります。
それから、家賃の関係もございまして、一階を主にして高齢者の少数家族向きの２ＤＫのセットをいたしておるところでございます。 新寺に関しましても、同様の措置をとっているという状況でございます。 198: ◯佐藤嘉郎委員 次の質問でございますが、これもぜひ計画通りやっていただきたいと思います。
昔は２世代、３世代家族が住んでおりまして、子供のころから、おじいちゃん、おばあちゃんの看護する姿を見ておりまして、「門前の小僧習わぬ経を読む」と同じで、自然と身についておったものでございますが、近ごろは核家族ということで、突然倒れたり、また障害者が奥さんにしろ御主人にしろ、両方で戸惑うということが、十二分に考えられます。
それは、ひとり暮らし、夫婦のみの高齢者であって、身体機能の低下等のために独立して生活するには不安がある者が、自立した生活を継続できるように工夫された軽費老人ホームの一種を、国の基準に基づいて、今後仙台市の場合、約六百人を対象として整備する構想でありますが、今まさに老人は、家族等に全面的に依存して生活するのではなく、健康なお年寄りとしてあくまでも自立した老後生活を送りたい、生命ある限り健康で、生涯学習
第一点の市営住宅使用料の件でございますが、従来から高齢者、小家族、低所得者用といたしまして、使用料の低い小人数世帯向け住宅の供給や家賃の急激な上昇を緩和する措置といたしまして、傾斜家賃制度の適用を行ってきておりますので、今後とも事業計画の中で十分配慮してまいりたいと考えております。高齢者世帯に対する専用住宅及び常駐管理員につきましては、今後関係部局とともに検討してまいりたいと考えております。
次に、痴呆性老人対策についてでございますが、高齢化の進展をいたします中で、最近痴呆性老人の問題が顕在化してまいっておりますので、本市といたしましても痴呆性老人対策に本格的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございまして、今までもいろいろやってはおりますが、新年度におきましては民間の老人保健施設への助成制度を創設をする、また重度の痴呆性老人の家族に対する介護手当を新設をすることといたしており、さらに
もちろん、４人家族が入れば、１００％が居住水準以下になるという状況の住宅でございますので、ここの建てかえを重点的に進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。居住水準の考え方というのは、昭和５１年の第三期５カ年計画から示されている考え方でございまして、その前はやはり、１世帯に１住宅という目標を掲げて数を整えていった時代でございます。
4: ◯衛生局長 デイケアセンターについての御質問でございますが、関係者の利用状況が少ないということの理由でございますけれども、これは１つには、患者ないしは家族の高齢化といったようなことが、基本的な問題としてあろうかと思います。
あるいは、重度心身身障者に関しての家族の、何ていうか、たまには休養も家族必要ですし、あるいは冠婚葬祭ということで、うちをあけなくてないというような老人のショートステイ、そんな意味の事業なんですか。
これは、６３年１月の調査時点でございますが、そのうち、既に中高層のマンション等、あるいは単身者というような方々が相当おられまして、いわゆる一般的に住宅にお困りになると言うか、戸建ての住宅として使用されておる方々、あるいは木賃のアパートで家族同居と言われるものが、およそ５００でございます。 以上でございます。
そこで、市長には、子供たちの多忙化と家族、とりわけ母親の不在化の進む現状において、一方では時代の流れとなりつつある学校五日制のもたらす諸問題に対して、いかなる見解をお持ちか。 また、実際本市において、そのことが導入されるのだとすると、いつ、いかなる方法によって行われようとしておられるのか、お示しをいただきたいと存じます。
私は、以前にもこの福祉機器に関して述べさせていただきましたが、高齢者や障害者の介護に当たる若年人口の相対的な減少や核家族化の進行等で日本的家族機能が崩壊しつつある現状を見ますと、現実には家庭にあっても人手不足が大きな問題であります。
さらに、「学生の保険料の減免基準と、加入者中の保険料免除者数、そしてその割合」について質疑があり、これに対しまして、「収入ベース換算で、夫婦と子供二人の標準的サラリーマン世帯で、国公立大学に入学して家族と同居している場合約六百万円、別居して他の市町村から仙台の大学に来ているような場合約六百六十万円、そして私立の場合は、同居が約六百八十万円、別居が約七百四十万円という設定になっている。
確かに、その方々は今危機を要するものではありませんけれども、１日も早くと言うのは家族含めての在り方、姿だというふうに考えます。そこで、管理者が会長をなさっております宮城県の地域保健医療計画この作業をもっともっと速めていかなければならないのではないか。
特に、看護婦は人間の生命を預かる大事な仕事をしておりますし、また家族の方も非常に頼りにしておるわけでございます。そういう看護婦さんに自信と誇りをもって働く職場にしてやるのも、やはり管理者の役目だとも思いますので、ぜひ意欲的に働きやすい職制等を配慮した環境を整備していただきたいとお願いする次第であります。管理者といたしましては、どのようにお考えになっているか、お伺いします。