石巻市議会 2016-03-10 03月10日-一般質問-08号
寄附上限額が倍になった上に、簡単な手続で行えるということで、ウエブサイトのふるさとチョイスの調べによりますと、平成28年1月27日現在の寄附金額の上位には第1位として宮崎県都城市が入っておりまして35億2,718万円、第2位が静岡県焼津市で34億9,280万円、第3位が昨年1位だった長崎県平戸市ということで26億7,716万円、第4位に東北から山形県天童市が入っておりまして25億8,418万円となっております
寄附上限額が倍になった上に、簡単な手続で行えるということで、ウエブサイトのふるさとチョイスの調べによりますと、平成28年1月27日現在の寄附金額の上位には第1位として宮崎県都城市が入っておりまして35億2,718万円、第2位が静岡県焼津市で34億9,280万円、第3位が昨年1位だった長崎県平戸市ということで26億7,716万円、第4位に東北から山形県天童市が入っておりまして25億8,418万円となっております
私は1年以上前からお話を申し上げていますけれども、例えば宮崎県小林市ってあります。方言が西諸弁というフランス語に聞こえるような方言らしいのですけれども、逆手にとりましてフランス人の方が水とか環境なんかをアピールされていると。非常にすばらしい見やすい美しい動画になっています。
◆11番(櫻田誠子議員) 宮崎県串間市では、ことし4月から第3子以降の出産祝金を支給する、祝金を現金15万円と市内店舗で使用できる15万円分の商品券を贈ることが決定されたそうです。多子世帯支援、それに合わせてほかの自治体でも出産に合わせてベビー用品1セットを贈る自治体などもございます。他の自治体も参考にしていただき、石巻市としてどういうのが取り組めるのか検討していただきたいと思います。
また、宮崎県では、市民に注意を促すポップアップステッカー、マッタくんを作成し、電話の受話器の下に張り付けて使用し、受話器をとったときにステッカーが起き上がることで、詐欺電話に注意することを気づくように未然防止を推進しております。 六十五歳以上の約四人に一人が認知症か、その予備軍との指摘もあり、被害の増加が懸念されます。
宮崎県の三股町、1頭100万円の肉牛を用意したそうです。1日3頭完売したそうです。ぜひ当会社に譲ってほしい、そういうことでふるさと納税をされた地区もございます。そういったいろいろな選択肢が市長、あると思いますが、どうでしょうか。
過去、宮崎県で発生した口蹄疫、また福島原発事故による影響により、全国的に飼養頭数が減少しております。本市においてもその傾向にありますが、本市の地理的条件や気候風土からして、畜産の振興は欠かせないことと思っております。今年度主要施策に和牛の郷づくりの推進としておりますが、具体的な方策についてお伺いします。
昨年の12月に、宮崎県日南市の病院で6人が死亡したノロウイルスの集団感染がありましたが、感染予防用の使い捨て医療用エプロンが品薄で入手が困難だったとして一日中使っており、これが集団感染の原因ではなかったかと報道されています。このようなことは、あってはならないことです。必要物品についての入手についても、さらに確保できるのか、あわせてお伺いいたします。
その原因は、生産高日本第2位の牛の県である宮崎県が受けた口蹄疫の影響で子牛が激減して、需要と供給との関係がバランスを崩していることなどにあるというお話でございました。したがって、茂洋号の子牛も値上がりがあり、県内の生産者が茂洋号の恩恵にあずかることができない状態になっているということと理解しています。
確かに販路拡大を考えるのはわかりますが、魅力ある生産物がなければ販路拡大を唱えても無理な相談で、現在から将来に向かって伸びが大きく期待できる方向を見定めて誘導するぐらいのことは、専任スタッフがいれば相談できるし、宮崎県のようにトップセールスを盛んにして、仙台の名を冠した製品へ導くくらいのことはできると考えます。
次に、茂洋号の県外流出対策についてでありますが、さきの宮崎県で発生した口蹄疫の影響を受け、県内の家畜市場で他県の業者が茂洋産子を競り落とす例が増加し、本年1月現在において県外への流出割合は50%を超えるまでに拡大しております。この状況を受け、県では新たな取り組みとして、県外流出を防ぐため、県内の肥育農家に対し、茂洋産子を市場で購入する費用の一部を補助する制度を創設するとのことであります。
さて、ことしに入りますと国内では宮崎県で新燃岳の噴火による降灰被害、そして土石流の二次被害が心配されております。海外では2月22日ニュージーランドで直下型地震による甚大な被害が発生しております。自然のパワーの前に人間の無力さを改めて痛感させられております。特にニュージーランドの地震では350名からの死者、行方不明者が発表され、その中に多くの日本人も含まれております。
昨年11月以降、島根県、宮崎県、鹿児島県、愛知県など、全国各地で高病原性鳥インフルエンザの大量発生が続いています。昨年4月に発生した牛の口蹄疫の恐怖もさめやらぬうちに、今度はニワトリの伝染病の発生となり、畜産及び養鶏農家にとってはまさに大きな打撃であります。
COP10に参加して大崎市を広くアピールすることができたと申されておるわけですが、不幸にも宮崎県で発生した鳥インフルの例がございまして心配でございます。
1月26日ですか、宮崎県で新燃岳に発生いたしまして、現在もテレビで毎日のように放送されております。あれを見ますとき、本町に宮城県沖地震がいつ来るかわからない、今でも私が一般質問しているうちに来るかもしれないということで、そんな中、本市の防災対策の整備進捗と新年度の防災対策はいかにされるか。
11月には島根県で家禽から同ウイルスの患畜が確認され、以後富山県、福島県、宮崎県でも確認されております。 去る2月3日に市内において同ウイルスに対し感染リスクの高い日本の野鳥種に掲載されている33種のうちの1種、鳶の「ノスリ」1羽の死骸が発見されました。その後直ちに宮城県東部地方振興事務所において簡易検査を実施したところ、結果は陰性でございました。
宮城県ではなくて、宮崎県西米良村であります。そこで村長さんが出て、キーワードはと言いましたら、若者定住ということが出てまいりました。平成の桃源郷、やればできる元気な日本、そういったことで若者定住ということが地域を盛り上げるのだということを改めて感じました。6月定例議会この問題を上げて以降、現在どのようなふうになっておるのか、お尋ねをいたします。
もう一つは、先生としての採用の段階において、宮崎県でも、皆さんまだ覚えていると思うのですが、公平、公正に教職員の採用というのが本当に行われているのかなと。私が小学校、中学校、高校は私立だったので、そういう先生はいませんでしたが、当時は先生の子供は先生になれるとか、あとは過去には親兄弟一族が全部先生たちだと。
また、生産者の意見として、三重県や宮崎県のカツオ船の漁労長が回遊魚の減少、漁船を取り巻く厳しい経営環境など危機的な状況を説明し、政治、行政に対し、関心をもっと強く持ってほしいと訴えておりました。 このフォーラムや情報交換会に参加し、関係者の話を直接聞き、黙って看過できる状況ではないと感じました。
私がはっきりと把握しているのは、宮崎県の新富町、新田原基地がある、ここは騒音見舞金、騒音コンターに応じて同じように出しておりますので、多分旧鳴瀬町は、合併前はそういったのを参考にしながら政策的に出されたものかと思います。しかしながら、これはあくまでも政策ですので、議員ご案内のように改選時には、私としては予算計上しませんでした。要するに、自分の任期がまた始まったとき、今回は出させていただいたと。