仙台市議会 2007-11-19 防災・危機対策調査特別委員会 本文 2007-11-19
62: ◯消防局長 身近な例で、宮城県北部地震で自治体によってさまざまな取り扱いが違って、混乱を招いたところとスムーズにいったところございますので、その辺をピックアップしながら資料をまとめさせていただきたいと思います。 63: ◯委員長 よろしいですね。 ほかにありませんか。
62: ◯消防局長 身近な例で、宮城県北部地震で自治体によってさまざまな取り扱いが違って、混乱を招いたところとスムーズにいったところございますので、その辺をピックアップしながら資料をまとめさせていただきたいと思います。 63: ◯委員長 よろしいですね。 ほかにありませんか。
加えて、宮城県北部地震で壊滅的な被害を受けましたが、災いを転じて福となすのが、水との闘いで培われた鹿島台の気質であります。関係者の努力と国・県の支援もあり、近隣にない垂涎の的のような免震構造の病院にさま変わりをいたしました。また、震災直後の病院経営の健全化の一助にと、町長を初め職員、そして議員も呼応し、給料、報酬を割愛した経緯もあり、60年の歴史に加え、特別の思い入れがあります。
本市においても、さきの宮城県北部地震においても、まだそのつめ跡が残っております今日、そしてまた今後30年以内に予想されております宮城県沖地震の避難道路等の関係においても、まだ十分ではないと思われるのであります。そういった受益者負担の原則に基づき、道路特定財源制度を堅持し、一般財源化することなく道路整備予算に充てることなどを要望するものであります。
平成15年の宮城県北部地震、平成17年の8.16宮城県沖地震を経験し、また非常に高い確率で宮城県沖地震が発生すると言われている。石巻地域に住む我々にとって、今回の能登半島沖地震は他人ごととは思えないのであります。
また、同庭園は、平成15年7月の宮城県北部地震により被災しており、庭園の建物等について修復を要する状況となっておりますが、本年の3月から庭園の所有者が事業主体となり、国及び宮城県の補助を受けて修復を行うことになっております。
対応の主なものといたしましては、典型的なものとしましての自然災害については、これまで宮城県北部地震や8・16宮城地震など、健康危機管理面に関しましては、消防局の方と健康福祉局が連携をいたしながら、SARSの問題、高病原性鳥インフルエンザ等に対応いたしてきたところでございます。
それから、私は個人的にはチリ地震津波と宮城県沖地震と宮城県北部地震と、それから8.5の集中豪雨が一緒に来たときのことを想定しながらいろんなことを考えてはいるのです。
この図は平成15年7月26日に発生した宮城県北部地震で唯一漏水が発生した二の森配水区域の配水量をグラフ化したものです。縦軸が配水量の時間当たり0から500立方メートルまでの表示となっています。また、横軸は午前の6時40分から8時50分までの表示となっています。
これは、過去5年間で旧1市6町が受領した共済金総額が約7,606万円で、このうち宮城県北部地震等の地震見舞金を除く共済金は約736万円であるのに対し、支出した保険金総額が約1億3,922万円にもなっているためでございます。今後につきましては、財政事情等を考慮しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。
これは、鹿又地区は平成15年の宮城県北部地震、昨年の8.16宮城地震において、比較的被害が少なかったため具体的な準備が不十分なことがわかり、これからの課題として残りました。
初めに、地域防災計画の見直し理由等についてでございますけれども、地震災害対策編につきまして、前回は平成十五年四月に修正を行ったところでございますが、その後発生いたしました平成十五年五月の宮城県沖地震や同年七月の宮城県北部地震、また平成十六年十月の新潟県中越地震などにおけるさまざまな課題を踏まえまして、これまで関係部局等において所要の整備、見直しを図っているところでございます。
また、阪神・淡路大震災や宮城県北部地震などを教訓として、さらには近い将来に高い確率で発生すると予想される宮城県沖地震に備え、古川地域、田尻地域で6月11日、鳴子温泉地域で8月11日に、それぞれの会場において総合防災訓練を実施いたしました。
これは、平成13年度から平成17年度までの5年間で、総額1億3,922万4,284円の分担金を支出したにもかかわらず、受領した共済金は総額7,606万8,448円で、このうち宮城県北部地震等の地震見舞金を除く共済金は736万4,537円にしかならないためであるほか、現実に災害が発生し、地方公共団体の所管に係る施設が被害を受けた場合の復旧は、基本的には災害復旧事業債で賄われることになりますことから、保険制度
小迫地区については、平成15年6月、旧鹿島台町で上水道整備の要望を受け、検討が行われましたが、同年7月に発生した宮城県北部地震により、実施に至らなかった経緯があると聞いております。その後、旧鹿島台町で平成17年度事業として測量設計業務の契約が行われ、現在、履行期限である7月末を目途に測量設計作業を進めているところであります。
・宮城県北部地震での医療機関の状況を仙台市の広域的な災害医療に教訓と して反映させる必要がある。 ・被災地の中で相対的に被害が少ないところは、被害の大きかったところよ りも被災後の防災対策は進まない。 ・中高層マンションの家具の転倒率は、上の階に行くに従って高くなり負傷 率も高くなるため、高層階ほど家具の転倒防止対策をする必要がある。
95: ◯市長 阪神・淡路大震災ですとか宮城県北部地震など、もちろん昭和53年の宮城県沖地震など、過去の地震災害において、家具類の転倒などによりまして多くの人的な被害が発生しております。宮城県沖地震への備えとして、家具転倒防止対策を推進していくことが必要であると認識をしております。
また、実線で岡田・鏡味と書いてあるラインは1991年で少し古いんですけれども、既往の家具の転倒率のカーブでして、宮城県北部地震でもそのカーブに大体フィットしたような実際の被害であったというふうに言えます。
訓練の様子をテレビで見ながら、私は2年前に発生した宮城県北部地震のことや一昨年の新潟県中越地震、昨年の福岡県西方沖地震、そして先月16日に発生した宮城県沖地震を思い起こしました。災害は忘れたころにやってくるどころか、忘れる間もなく大きな被害をもたらす地震が人間の不幸をあざ笑うかのように次から次へと発生しております。また、世界に目を向けますと、洪水による被害が相次いで発生しております。
一昨年の7月26日深夜、朝方、夕方と3回にわたっての大きな地震は、後に宮城県北部地震と呼ばれることになりましたが、河南、矢本、鳴瀬地区などでは全壊住宅320棟など、甚大な被害をこうむりました。その復旧がまだ終わらぬことしの1月12日、国の地震調査委員会と宮城県は、新たな確率でのいわゆる宮城県沖地震の発生の予想を発表しました。すなわちその数字は、10年以内が50%です。20年以内90%です。
2003年7月26日に発生した宮城県北部地震では道路の亀裂、家屋の倒壊、がけ崩れなど地域を一変させたと同時に、地震災害に対する認識と心構えを新たにさせております。従来旧石巻市では、自分の安全は自分で守るとして行政区単位や学区単位でつくる自主防災組織を立ち上げ、お年寄り、災害弱者の避難誘導法の確認や避難経路の設定、津波による被害予測を示した地図を自主的につくって配布したところもあるとのこと。