東松島市議会 2022-02-21 02月21日－一般質問－04号
そういうものを含めて宮城県の東部児童相談所というのもありますから、そことも連携しながら、やはりこの問題、特にＤＶの問題などは、虐待の問題を含めて警察のほうとの連携というのが非常に大切なのです。
そういうものを含めて宮城県の東部児童相談所というのもありますから、そことも連携しながら、やはりこの問題、特にＤＶの問題などは、虐待の問題を含めて警察のほうとの連携というのが非常に大切なのです。
宮城県石巻合同庁舎西側の柳の目地区産業用地、我々では北工区宅地ということになります。北工区宅地造成事業における土地整備の今年１月末現在の進捗状況、当初計画では38％の、１月では38％の進捗率で計画されているのですが、実績では進んでおりまして57％になっております。
本案は、宮城県が事業主体である農山漁村地域復興基盤総合整備事業気仙沼地区（杉ノ下工区）の施工による農地等の区画整理に伴い、当該事業区域内の字の区域の変更申請があったことから、地方自治法第260条第１項の規定により提案するものであります。 ７ページを御覧願います。 （別紙）変更調書であります。
特に私は、市長就任時から職員研修に力を入れまして、例えば就任した直後でも、すぐ宮城県の東京事務所に職員を派遣して企業回りを県の職員と一緒にやってもらうとか、そういうこともやってまいりました。そして、特に新規採用職員研修、これは通常やっている、そういう実施、そのほか毎年やっぱり100人から、多いときは150人ぐらいになるのですが、職員の宮城県市町村職員研修所の階層別等研修というのあるのです。
19日には、齋藤石巻市長、須田女川町長、櫻井松島町長とともに宮城県庁に行き、三陸自動車道仙台松島道路のうち宮城県道路公社が管理している利府中インターから鳴瀬奥松島インター間の大型自動車の通行料無料化に関する要望書を佐野宮城県副知事に提出しました。副知事からは、令和４年度に社会実験を実施することや鳴瀬奥松島インター出口の渋滞緩和対策事業を早期に実施することの話がありました。
議案第２号の字の区域の変更については、宮城県が実施している農山漁村地域復興基盤総合整備事業気仙沼地区（杉ノ下工区）の施行により、農地等の区画に変更が生じるため、波路上杉ノ下などの字の区域を変更するものであります。
8: ◎議長（菅原清喜君） 次に、宮城県市議会議長会春季定期総会（オンライン開催）出席報告書につきましては、関係資料を添え、配付いたしておりますので御報告いたします。
今回提出した補正予算は、今議会において２億2,900万円の補正予算を既にご可決いただいたところでありますが、今般、国及び宮城県の対応を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格高騰対策について、本市として特に早急な対応を要するため、関係する経費を補正するものであり、既定の予算総額に７億5,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を235億3,900万円として編成しております。
また、宮城県から飲食店への休業または営業時間短縮の要請や県民への不要不急の外出自粛要請により、事業に影響を受けている飲食関連事業者等に対して支援金を交付し事業継続を支援する飲食関連事業者等継続支援金について、申請期間終了に伴う事業費確定見込みにより1,930万円を減額計上しております。
県との動きもということでございますけれども、宮城県・岩手県とＩＬＣに関する動向などにつきましては常に共有しながら進めておりますとともに、あとは国へ対する要望などを通じまして、その辺の動きをしっかりしていきたいと考えております。
私も皆さんと会い、話しした中で、東松島に初めて来ましたという人がおりましたし、あと同じ宮城県で、栗原のほうですとか、いろいろ内陸部のほうであると、宮城県に関係ある人も結構来てくれていたなという感じがいたしておりました。
本年６月には、三陸沿岸エリア全体のさらなる地域活性化を図ることを目的として、国土交通省、宮城県、県内の沿線12市町で構成される三陸沿岸道路利活用戦略会議（宮城県）が発足しております。 本市としましては、今後、当会議において、ハーフインターチェンジが多いことに伴う当市の課題についてを問題提起し、課題解決に向けたアドバイスをいただいてまいります。
結婚新生活支援事業における都道府県主導型市町村連携コースについては、今年の８月に宮城県主催で開催された圏域別市町村担当者説明会において、宮城県として令和４年度から実施を検討している旨の説明を受けたところであります。
同記者発表資料の２、教科に関する調査結果における平均正答率の経年変化を見れば、本市の児童・生徒の学力は、仙台市を除いた宮城県平均を上回ることが多く見られるものの、全体的に全国平均を下回る結果が続いております。学力向上の対策は４、今後の対応に示されていますが、これで学力向上が図られるのか、過去の結果を踏まえつつ、市の見解を伺います。 小項目３点目です。
今議会に議案として上程している東松島市過疎地域持続的発展計画については、国から示された様式及び宮城県の策定方針に基づき策定しております。
６、受注者は、宮城県気仙沼市魚町三丁目１番８号、株式会社熊剛組、代表取締役熊谷光訓氏であります。 ７、仮変更契約年月日は、令和３年11月25日であります。 ６ページを御覧願います。 資料（１）工事概要であります。 １、工事内容は、東日本大震災により甚大な被害を受けた載鈎漁港背後集落を防護するため、レベル１津波に対応した防潮堤を新たに整備するものであります。
13日は、宮城県市長会として、新型コロナウイルス感染症などの影響による米の需要減に伴う米価下落に対して、米の需給対策及び令和３年度産米価格下落に伴う稲作農家支援に関する要望書を提出するため、県庁及び東北農政局に出向き、佐野宮城県副知事、得田東北農政局長に要望書を提出し、その後様々な意見交換を行っております。
議案第５号の財産の処分については、水産加工施設等集積地整備のため取得した市内本浜町二丁目及び浜町二丁目地内の市有地9,890.57平方メートルを鹿折川河川堤防の事業用地として売却するもので、宮城県気仙沼土木事務所を相手方とし、処分金額を１億3,054万2,880円とする仮契約を先月25日に締結しております。
8: ◎議長（菅原清喜君） 次に、宮城県市議会議長会秋季定期総会（オンライン開催）出席報告書及び宮城県市議会議長会臨時会書面開催報告書につきましては、関係資料を添え配付いたしておりますので御報告いたします。
令和３年産米の概算金は、宮城県をはじめとする全国の米産地で大幅な下落となり、所得減少による稲作経営農家への支援対策が喫緊の課題となっています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、業務用米を中心に需要が落ち込んだことで、全国的に持ち越し在庫が高止まりし、需給が見通しにくいこと等が主な下落原因であります。 ＪＡいしのまきの概算金を紹介いたします。