石巻市議会 2014-09-24 09月24日－一般質問－06号
ただ、例えば宮古市の田老地区、あそこは大正時代に区画整理を入れて、まさに後藤新平が田老でやったわけですけれども、もう一回入れているわけです。
ただ、例えば宮古市の田老地区、あそこは大正時代に区画整理を入れて、まさに後藤新平が田老でやったわけですけれども、もう一回入れているわけです。
岩手県内でも住宅再建の支援が手厚い自治体の一つが宮古市です。具体的には、市独自の補助は最大二百万円、ほかに、地域産材を活用すれば百四十万円、バリアフリー対応に九十万円が出ます。加えて、太陽光発電補助金や利子補給などがあります。 過日、宮古市の担当者から直接話を聞く機会がありました。
それで、国のほうが自治体に１カ所震災遺構を認めていきましょうかと判断をした中で、宮古市の田老観光ホテル、これにつきましては２億1,000万円の費用で保存という形が復興交付金の中で認められました。宮古市では、周辺１万平米ぐらいの公園整備も含めて13億で計上していったんです。13億で計上していって、イニシャルにかかわるところ２億1,000万円は見ましょうという査定内容のようであります。
その上に各市や町がさらに上乗せをしているということで、例えば、宮古市だとか陸前高田市などは利子補給も含めまして、全体総額七、八百万円になるというふうな高い支援をやっているわけです。宮城県、仙台市はお金があるのになぜできないのかというのは、多くの被災者の皆様から出されている御意見です。ですので、このことは改めて強く申し上げておきたいと思います。
ただ、今回第７次の申請の中で、宮古市の田老ホテルの保存について一部復興交付金のほうで再度その費用の一部を申請しているというふうに伺っておりまして、この取り扱いがどうなるか、こういったことも注目しながら仙台市としても荒浜小学校などをどうしていくかという課題がございます。これも含めまして重大な問題でございますので、国とも引き続き協議し、また、県とか関連自治体と協議してまいりたいと考えております。
それから、宮古市では、市役所職員のほか、消防団、社協、保育士、幼稚園教諭などにも防災士の取得を奨励しているということであります。特に震災被災地域では、住民を守るという実際の活動に、職員の皆さんとか、それぞれの担当の方が、この防災士というものを取得して、少しでもプラスになりたい。また、そのような災害のときには、もっともっと活動したいという思いでとられているのではないかと考えます。
一昨日の河北新報では、岩手県の宮古市で、やはりコミュニティーＦＭ放送局が開局したということが報じられておりました。
４回目の復興交付金の中で、宮古市の鍬ケ崎でありますとか、気仙沼市の鹿折あるいは南気仙沼、あそこで効果促進事業でかさ上げが認められるということも、弾力的な話もありましたので、ちょっとその辺も加味して、もう一回岡田総合支所長とお話をしなければいけないなと思っていた中で議会になってしまいまして、済みません、閉会しました後、早急に支所長とお話をさせていただこうと思っております。
（３）、また、報道によれば林野庁は２月７日、東日本大震災で発生した瓦れきを燃料に使うバイオマス発電の支援対象として、製材業者など民間事業者が石巻市、気仙沼市、多賀城市、宮古市の４市に建設する計４施設を決定したといいます。
つい先日、入院していてラジオで聞いて、なるほど、岩手県の宮古市、みなし仮設住宅にお入りになっている方々に、支援物資の配布会を11月29日から3日間の日程でやった。これは半壊以上の世帯で、この宮古では米11トン、毛布約5,000枚などを用意し、会場は宮古市総合体育館でやったと。初日には1,527人が訪れた。
想定される最大級の津波の完全防御は困難と当局も認めておられますけれども、減災のために防潮堤と高盛り土道路で防御するとのことでありますけれども、岩手県の宮古市田老地区では12メートルの防波堤が何の役にも立たなかったわけであります。高さは、石巻市は海抜３メートルぐらいでもいいのではないかと考えますけれども、どうでしょうか。
30万円の人も畳がえだけやりたいという人も、30万だと3万だけなのです、そういう点で、それもありがたいのですが、できればそういう意味にしたほうがいいという、これは宮古市はそういうふうにやって非常に喜ばれていると、そういうことです。 ぜひ、検討していただきたいと思います。時間がないので、次に移ります。 最後に穂波公社について伺います。
今静岡県に働きかけたり、東京都が一部宮古市の震災ごみを受け入れたりとあるのですけれども、仙台市も私はほかの自治体と比べれば、当然順調に進んでいると思いますし、例えば仮設焼却炉が３年で終わると。
ほかの例えば岩手の宮古市は、もともとリフォーム助成制度を持っていまして、今回も震災で被災した住宅に対して、従来ある枠をもっと超えた補助を小さい自治体でも独自にやっているわけです。
まずは、人口６万人の宮古市であります。一般会計が300億円規模のまちであるにもかかわらず、激甚災害認定を待たず漁業者の養殖施設再取得費の実に９分の８を負担するため９億円の単独予算を組んでおりました。水産業が元気にならないと宮古市の経済は成り立たないという明確な立場を貫いたということであり、来期のシーズンにどうしても間に合わせたいという漁民の心を受けての断行だったということであります。
それから、ずっと言われておりました岩手の宮古市、本当に手続を簡素化して非常にスムーズに受け付けもいっているということでありますが、これも含めてもう一回検討すべきではないですか。この2つの点、予算の問題と手続の簡素化の問題、いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君） 佐々木建設部長。
先進地である宮古市では、平成22年11月現在で補助金予算３億5,000万円に対し申請が2,517件で、金額が11億2,429万円となり、約3.2倍の経済効果がありました。石巻市や東松島市でも対応しております。気仙沼市では5,000万円でのスタートですが、業者対応が市内業者としているだけですが、大手住宅メーカーなどの参入をブロックしているのでしょうか。
私たちの会派では昨年、宮古市に調査に伺ってまいりました。宮古市は、２０万円以上の工事に１０万円の補助金が工事終了後１０日ぐらいで市民の銀行口座に振り込まれるそうです。申請も業者が代理申請できて、添付書類も最低限で手続を簡便にしています。
私どもも本会議で紹介いたしました岩手県の宮古市などでは、持ち家の６軒に１軒がこの住宅リフォーム助成制度を使って、市民にも喜ばれておりますし、建設業者の皆さんにも喜ばれておりますし、建設業者の皆さんが、仕事がふえるということで、滞納していた税金も払ったり、あるいはツケだったスナックにも支払いをしたりということで、非常に地域でお金が回るということで喜ばれるということも聞いております。
岩手県宮古市では、二十万円以上の工事に一律十万円を交付し、申請も簡便にする制度設計です。持ち家の六軒に一軒がこの制度を使い、市民にも事業者にも喜ばれています。建築関連業者の仕事がふえると、近くのコンビニやお店、飲み屋さんのお客がふえて飲食関連などの仕事もふえ、まち全体が元気になっているとのことです。 県が新年度から実施を予定しているのは、耐震工事とセットでリフォームする場合に助成する制度です。