白石市議会 2018-09-07 平成30年決算審査特別委員会（第１号） 本文 開催日：2018-09-07
圧迫している要因がどこにあるのかというのも委員も多分おわかりで、その中で、先ほど95.2％という実質収支比率の話をされましたけれども、どうしてもやらなければいけないこと、扶助費関係はどうしても減らせないというところがございます。 それから、定員管理計画、これは職員を減らすとかそういうことも年次計画にのっとってずっとやってきているわけです。その上でこういう数字になってきていると。
圧迫している要因がどこにあるのかというのも委員も多分おわかりで、その中で、先ほど95.2％という実質収支比率の話をされましたけれども、どうしてもやらなければいけないこと、扶助費関係はどうしても減らせないというところがございます。 それから、定員管理計画、これは職員を減らすとかそういうことも年次計画にのっとってずっとやってきているわけです。その上でこういう数字になってきていると。
実質収支比率は10.5ポイント低下し、9.6％となった主な要因は、繰り越しに係る実質収支が前年度に比べ大幅に減少したことによるものであります。 次に、９ページの結びでございます。
財政力指数から実質収支比率までの係数は表のとおりでございます。財政力指数は、１に近いほど普通交付税算定上の自主財源が大きいことになり、財源に余裕があるということが言えます。平成28年度財政力指数は0.41と、前年度より0.01ポイント上昇しております。
そのほか、義務的経費比率は36.1％、起債制限比率は3.6％で、それぞれ平成26年度より良化しており、また、実質収支比率は4.4％と望ましい範囲となっていることから、これらの指標を見ると、平成27年度は健全な財政運営が図られたものと認められます。
財政力指数から実質収支比率までの係数は表のとおりでございます。財政力指数は、１に近いほど普通交付税算定上の自主財源が大きいことになり、財源に余裕があると言うことができます。平成27年度の財政力指数は前年度と同じ0.40でした。
そういう意味と、それから財政分析、指標関係を見ましても、いろんな震災という部分の特異性はあるにしても、実質収支比率10.3になりましたよ、大幅に減ったよ、だから安心だと。それから、経常収支比率も83.9％に下がりました。経常一般財源比率も98.8％、これは若干ふえました。100以上が望ましいのは当然な話であります。
財政力指数から実質収支比率までの係数は表のとおりでございます。財政力指数は、１に近いほど普通交付税算定上の自主財源が大きいことになり、財源に余裕があると言うことができます。平成26年度の財政力指数は前年度と同じ0.40でした。
（４）、実質収支比率について。 （５）、地方債現在高と今後の起債についての考え方。 （６）、一般会計において単年度収支20億円の黒字で、実質単年度収支は18億円赤字となっております。このことについての市長の考えは。 （７）、今回の決算数値を踏まえ、今後の市政運営をどう切り盛りするのかお尋ねいたします。 ○議長（滝健一） 市長。 ◎市長（阿部秀保） 皆さん、おはようございます。
実質収支比率は、実質収支の標準財政規模に対する比率のことで、良好な財政運営を行っているかどうかを示す指標とされています。一般的には３ないし５％が望ましいとされています。実質収支比率が20.1ポイントと上昇し、33.4％となった要因は、市税が予算現額に対し増となったことに加えて、震災事業費の不用額が多く発生したことによるものであります。 次に、８ページでございます。結びに入ります。
これには、返済予定の補助金分も含まれるということですが、この黒字額をあらわす実質収支比率は１．９％ということです。これまで、０．２％から０．５％で推移してきた仙台市の財政から見ると、極端に大きくなっていると思いました。どうして、このような余裕が生まれる財政運営になったのか、お伺いします。
実質収支比率は、実質収支の標準財政規模に対する比率のことで、良好な財政運営を行っているかどうかを示す指標とされております。一般的に３ないし５％が望ましいとされております。実質収支比率が25ポイント低下し、13.3％となった要因は、東日本大震災関連事業において不用額が多く発生したことによるものであります。 結びに入ります。
以上の歳入歳出決算状況に基づいた主要な財政分析指標を見ますと、財政力の強弱を示す財政力指数は0.425で、前年度より0.015ポイント、実質収支比率は8.6％で、前年度より0.6ポイントそれぞれ悪化しております。 一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は83.8％で、前年度より1.9ポイント、そのほか義務的経費比率、起債制限比率、実質公債費比率などはそれぞれ良化しております。
財政力指数0.410、経済収支比率92.6％、経常一般財源比率80.6％、実質収支比率38.3％、財政力指数は１に近いほど普通交付税算定上の自主財源が大きいことになり、財源に余裕があるということができる。当年度の指数は、前年度より0.02ポイント低下し0.410となった。主な要因は、公債費の増によるものであります。
また、実質収支比率は7.9％で、望ましいと考えております値を若干超えております。 一方、財産運営の硬直化を判断する義務的経費比率は35.8％、また、起債制限比率は7.8％、公債費比率は9.7％、さらに実質公債費比率は11.2％と、いずれもわずかずつではありますが、よい結果となっております。
実質収支比率は、実質収支の標準財政規模に対する比率のことで、良好な財政運営を行っているかどうかを示す指標とされております。一般的には、３ないし５％が望ましいとされております。実質収支比率が2.7ポイント増加し、5.0％となった主な要因は、不用額の増によるものであります。 最後に、結びでありますけれども、ここも上から８行目から行います。
実質収支比率は5.1％と、望ましいと考えられている３ないし５％の範囲を、わずかではございますが超えております。 しかし、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は84.8％、また、起債制限比率も8.3％、公債費比率は11.6％、実質公債費比率は11.9％と、いずれもよい方向に向かっております。 現在の地方自治体の財政状況は、極めて厳しい状況に直面しております。
歳入歳出決算状況に基づきまして、普通会計の主要な財政分析指数を見てみますと、財政力の強弱を示す財政力指数は0.484を示しており、前年度の0.477と比べますと、わずかではございますが上昇し、実質収支比率も前年度と同じ4.1％と、望ましいと考えられている３％から５％の範囲内にございます。
実質収支比率は、実質収支の標準財政規模に対する比率のことで、良好な財政運営を行っているかどうかを示す指標とされております。一般的には、３ないし５％が望ましいとされております。 最後に、結びであります。日本経済の低迷が続く中、国民の所得の伸びは鈍く、実際目減りしている感があります。少子高齢社会の進展に伴い、経済活動が鈍化していることも事実であり、本市においても近年失業者の増加の感は否めません。
今回の私質問しているのは、7,791万何がしのお金は、その実質収支比率の足し算、引き算で赤字だというのはおかしいでしょうと言っているのです。代表監査委員も企業出であり、議選の監査委員も会計事務所に勤められておりますから、赤字という概念からすれば違うと思うのです。しかし、一方では監査委員の報告では、実質収支では１億九千二百九十何万何がしの黒字ですと書いているのです。
財政力指数0.460、経常収支比率83.2％、経常一般財源比率97.8％、実質収支比率2.0％、財政力指数0.46の数値は、合併後最も高い数値を示している。この数値は１に近いほど普通交付税算定上の自主財源が大きいことになり、財源に余裕があるということができる。国が各種財政援助措置を行う場合の財政力の判断指数とされる。