大崎市議会 2023-03-03 03月03日－05号
学校給食費徴収金につきましては、学校の給食の実施回数というのが当初小学校では191回、あとは幼稚園、あとは中学校では177回という形で当初積算しておりますが、実際に学校等で実施回数の減少がございました。これらをおのおのの学校ごとに精査したことによりまして、学校給食費の徴収金の見込額を減するというものでございます。 ○議長（関武徳君） 相澤久義議員。
学校給食費徴収金につきましては、学校の給食の実施回数というのが当初小学校では191回、あとは幼稚園、あとは中学校では177回という形で当初積算しておりますが、実際に学校等で実施回数の減少がございました。これらをおのおのの学校ごとに精査したことによりまして、学校給食費の徴収金の見込額を減するというものでございます。 ○議長（関武徳君） 相澤久義議員。
学校給食につきましては、学校給食の実施回数ということで、小学校ですと年191回、幼稚園と中学校ですと177回で当初積算しているところでございます。おのおのの学校等で、この回数の行事予定とかそういうのを含めまして減少がございます。これらをおのおのの学校ごとに精査させていただいたことによりまして、今般、賄材料費のほうが2,454万6,000円ほど減額するという形になっているものでございます。
サポーターによる集いの開催という項目で、これは１年間で倍に実施回数が増えて、参加者もほぼ倍になっているという、これはどういう集いなんでしょうか。
47施設ごとのボランティアが来る頻度ですとか、遊んでくれた実績回数、それからハンドベル演奏会などのイベントの実施回数など、出前講座の内容や回数など、中身について教えてください。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。
それから夏季休業期間、冬季休業期間が短くなったことによりまして、学習支援教室の実施回数が減ったことによるものということでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君） 次に、10款１項３目の扶助費の施設等利用給付金ということで、2,254万8,000円ほど減額になっているようなのですけれども、この内訳はどうなっているのでしょうか。
なお、この仮のシミュレーションにおいては、１日当たり１から２グループでの接種の準備が必要となりますが、市医師会とは地域ごとの医療機関の状況なども踏まえた検討を行っているところであり、今後、週当たりの集団接種の実施回数、規模などを具体化してまいります。
そこで、令和元年度版の石巻市の環境の基本計画で地球温暖化分野、温暖化防止に関する普及啓発事業の目標実施回数を５回としておりますのに対して実績が１回とありましたが、その少なかった原因、なぜできなかったか、また今後の啓発事業などについて伺いたいと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長 温暖化啓発事業につきましては、当初環境フェアを一つの啓発事業として捉えておりました。
この全国初となる取り組みの成果として、令和元年６月末現在の防災士数は松山市で5,382人、参考までに仙台市では2,611人で、全国１位となっており、また、年間の防災訓練、研修会の回数や参加者が飛躍的に増加し、平成17年から30年度の推移では、実施回数が26倍、参加人数が8.8倍となっております。
年間の学校給食の実施回数は、小学校で180回、中学校で175回となっておりますことから、パン給食の年間平均回数は小学校で約36回、中学校で約35回となっております。また、現在県内で使用している学校給食用小麦粉につきましては、外国産と国産のブレンドとなっておりまして、その割合につきましては外国産が70％、国産が30％の割合となっております。 ◆７番（楯石光弘議員） ありがとうございました。
実施回数として3,297。 改新クラブで先月、山陽小野田市というところに視察に行ってまいりました。コミュニティースクールの視察だったのですが、そこで同じようにボランティアの数、これが示されて資料をいただいてきたのですが、大崎市、延べ１万8,264名です。何と山陽小野田市、６万8,459名です。では市の規模が大きいのかというと、６万2,000か3,000の人口というところです。
自分たちでできることは自分たちでという住民自治の原則を踏まえて申し上げますが、市内通学路での除草等の対象箇所は多く、広範囲でもあり、時期によっては除草などの実施回数を多く必要としておりますし、自治会、有志によるボランティアでは個人の負担が多くなってしまう場合があります。 私有地を対象とする場合には、地主の理解を得る必要もあって、地主を調べる負担等も大きなものになる場合があるようです。
次に、生涯学習事業の推進についてでありますが、震災後の出前講座の実施回数につきましては、平成23年度は震災の影響により事業を中止しておりますが、平成24年度は45回、平成25年度は61回、平成26年度は68回、平成27年度は89回、平成28年度は96回、平成29年度は113回と年々増加しており、震災前の平成22年度の100回を上回るまでに至っております。
なお、平成29年度の避難訓練の実施回数は平均5.5回となっており、火災、地震、津波、原子力災害、不審者対応等、さまざまな想定で訓練を実施しております。今後も実践的な避難訓練を通して防災意識を高めるとともに、災害対応力の向上を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
年間の実施回数は小学校180回、中学校、幼稚園175回を基準としております。 次に、市として把握している他の自治体の助成の状況についてでありますが、県内では七ヶ宿町が完全無償化を実施しているほか、色麻町、大郷町、登米市などにおいて一部軽減を行っております。全国では、栃木県の大田原市が完全無償化を実施しているほか、北海道北斗市、茨城県坂東市などが一部軽減を行っております。
それで、来年度もやるということなんですけれども、実施回数なども今年度と同じような回数なのか。それと、今、好評だと言うんですけれども、利用者の意見、感想等をどういう場で聞いていくのか、またそれを生かす方法としての見通しはどうなのか。
３、昨年度の本市小学校、中学校、高校での芸術鑑賞会の実施回数と公演内容は。 ４、文化の土壌をつくるため、また芸術、文化活動を牽引するために著名な芸術家、文化人に東松島市に移住してもらってはどうか。芸術家、文化人リストをつくり、移住のお願いを心を込めて自筆の手紙にしたためてその方々にお送りしてみたいと思うが、いかがか。 以上です。 ○議長（阿部勝德） 市長。
具体的には、業務調査の実施回数について、年２回だったものを平成２９年１月から毎月１回とし、職員が委託事業所に出向き、運行管理業務や運転手への教育指導などが適切に行われているかの確認とドライブレコーダーの映像や運行状況の確認を行っております。
ただ、実施回数としては実際にやってくださっている団体はかなり頻繁にやっていただいていて、回数としてはふえているといったような状況にございます。
その内容は、子供への個人面談やアンケートの実施回数などでありますが、本市のいじめ対策に向けた取り組みはどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。 この新しい改正案では、いじめの解消の判断は、三カ月間を目安に加害行為がやんで、被害者本人や保護者との面談において、心身の苦痛を感じなくなったと確認された状態のときと定義されました。
実施に先立ちましては、期間や実施回数、焼却の量など、試験の全体像をお示しすることがまずもって必要と考えております。 また、焼却実施後のモニタリングの結果の公表につきましては、迅速かつ正確を期すことを基本に検討を進めてまいる考えでございます。