東松島市議会 2020-09-09 09月09日－一般質問－04号
これらの取組によって新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金等の緊急的な業務を除きまして、通常分の時間外勤務については、前年度に比べて縮減されております。
これらの取組によって新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金等の緊急的な業務を除きまして、通常分の時間外勤務については、前年度に比べて縮減されております。
その上で、子育て環境や教育環境の充実に向け、今年度は本市の緊急経済対策における独自施策として、他市町村に先駆けて国の特別定額給付金が支給されない新生児のいる家庭に対する１人当たり10万円の給付や、小中学校のＧＩＧＡスクール構想の早期実現、保育所、幼稚園等への各種支援などの予算を計上しております。今後とも安全、安心で子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。
今回の補正予算は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象事業として実施する、学校や保育所等の手洗い場の自動水栓化工事、桜坂高等学校への空調設備整備など、感染症拡大防止に要する経費や、本年４月28日以降に出生した新生児を対象とした臨時特別定額給付金のほか、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定を受けたことに伴う各種事業費などを主体に編成いたしました。
今般提案しております補正予算案は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象事業として実施する、学校や保育所等の手洗い場の自動水栓化工事、桜坂高等学校への空調設備整備など、感染症拡大防止に要する経費や、本年４月28日以降に出生した新生児を対象とした臨時特別定額給付金のほか、ＳＤＧｓの普及推進や、道路排水施設の改良に要する経費などを主体に編成をいたしました。
また、８月10日が申請期限でありました新型コロナウイルス特別定額給付金、10万円の交付について、期限までに個別に呼びかけを行うなどして、最終的に本市の市民３万9,567人の皆様へ総額39億5,670万円の交付を行い、交付率は99.95％となりました。 以上、第３回東松島市議会定例会に当たっての行政報告といたします。 ○議長（大橋博之） 以上で市長の行政報告を終了します。
初めに、特別定額給付金事業、一律10万円を現金給付、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急経済対策として、政府は国民１人に10万円を給付することを決定、大きく関わったのが公明党の山口代表であります。山口代表は、15日、首相官邸で安倍総理と会談され、国民１人当たり10万円を一律給付するよう決断を強く求め、実現いたしました。
やっぱり神戸市のようなものでも、いいものはやっぱりどんどん取り入れていただいて、大崎市のためにやっていただきたいと思いますし、また、神戸市はたった一人の職員さんがこのコロナ禍の中で定額給付金のシステムを一人でたった１週間でおつくりになった。というのは、配るシステムではなくて問合せに対応するシステムをおつくりになったというような事例もあるようであります。
この財源としては国庫支出金では特別定額給付金に対する補助金などで約134億円、県支出金は感染症拡大防止協力金で４億円となっており、一般財源で約９億4,000万円を充当しております。充当している一般財源については国の地方創生臨時交付金の対象事業として採択された場合は財源の組替えを行うことを予定しております。
また、特別定額給付金の対象外となっている本年４月28日以降に出生した子供などにも踏み込んで経済的支援を行いたいと考えております。 これらの事業については、できるだけ早い時期に関係予算の審議をお願いしたいと考えております。 なお、交付金とは別財源となりますが、ひとり親世帯臨時特別給付金支給については、今議会の最終日の追加提案を予定しているところであります。
マイナンバーカードの関係でございますが、今回の定額給付金の関係で申請者数が増えているということがございます。実績として、昨年の12月までは、交付数としては8,217で、交付率が13.1％でございましたが、先月、５月末時点ですと、交付数が9,762。1,545増えまして、交付率は15.8％と上昇傾向になっております。
現在、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、持続化給付金などの各種施策が進められておりますが、今もなお不安を抱える市民、事業者の皆様に対してさらなる支援が求められております。
昨日、伊藤勝美議員の一般質問にありました特別定額給付金の状況に関する説明におきまして誤りがありましたので、改めて説明させていただきます。 特別定額給付金の現在までの申請、給付状況でございますが、６月16日現在、オンライン申請は308件、郵送による申請は１万3,215件となっており、オンライン申請と郵送申請を合わせた申請率は94.8％となっております。
（１）、特別定額給付金及び持続化給付金の支給状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 （２）、石巻市の独自給付の支給状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長 千葉眞良議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナ対策についてお答えいたします。
◆２４番（山村康治君） 令和元年度にかなり伸びがよくて、現在では14.04％の交付率だということですけれども、さきに国のほうから給付ありました特別定額給付金、あれもいわゆる個人番号カードを持っているとオンラインで申請できるとか、いろいろな今回の新型コロナ感染症対策においてはマイナンバーカードの所有が非常に重要視されたのではないかと改めて感じております。
（１）特別定額給付金についてでございます。本市では、特別定額給付金の申請用紙を郵送しております。申請はオンラインによるものと、郵送により受付をしています。 1)として、現在までの申込み、そして給付状況についてお聞かせください。
まずは１つ目、特別定額給付金の支給に見る施策スタンスについてです。補正予算提案時には、給付金事務のうち、大量提携業務については委託先が対応するため、専従は５人で十分との答弁でしたが、委託先のシステム不具合もあり、動き出しが遅れる結果となりました。これらを含めて、現段階での総括を伺います。 ２つ目は、飲食店の再開支援についてです。
初めに、本市のＤＶ相談の状況でございますが、昨年度は35件の実績となりますけれども、今年度の新型コロナウイルス感染症対策として、学校等の臨時休業が開始されました本年３月から５月までの同時期の前年比較といたしましては、前年は８件でございましたが、本年は22件というふうに大幅に伸びておりますけれども、新型コロナウイルスによります被害等の相談ではなくて、特別定額給付金に関連した相談、それから警察からの紹介
国民１人当たり10万円を世帯ごとに給付する特別定額給付金給付事業につきましては、令和２年４月27日基準日における給付対象者は５万1,870世帯、12万8,767名となっております。６月11日現在で４万9,608世帯からの申請があり、４万7,003世帯、申請者の約95％、12万58名に給付を行いました。今後も、スピード感を持って事務処理を行ってまいります。
全世界にわたる新型コロナウイルス感染症により、今までに経験のない自粛が行われたが、本市は他自治体に先駆けて行った特別定額給付金の支給を評価するとともに、職員の頑張りに感謝する。経済の立て直しはもとより、市民の安全、安心を守るに当たって、これからの市長の運営方針について問う。
２点目、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金として、国民１人当たり10万円を一律に支給することが決定し、給付手続を行っているところですが、まだ申請手続を終えていない市民への対策はどうするのか伺います。 ３点目、本市においては５月25日から学校の授業が再開しましたが、長期の休校による授業の適応が困難になる児童生徒も多くなるものと考えられます。