気仙沼市議会 2020-12-16 令和2年第115回定例会(第5日) 本文 開催日: 2020年12月16日
そして、これらアンケートについては国の官民連携まちなか再生推進事業というものを活用しております。官民連携まちなか再生推進事業を活用しており、同事業において官民の多様な人材がエリアの将来像であるビジョンを共有するための組織体であるエリアプラットフォームを設置することになっておりますので、それを次年度においてはする予定でございます。
そして、これらアンケートについては国の官民連携まちなか再生推進事業というものを活用しております。官民連携まちなか再生推進事業を活用しており、同事業において官民の多様な人材がエリアの将来像であるビジョンを共有するための組織体であるエリアプラットフォームを設置することになっておりますので、それを次年度においてはする予定でございます。
現在、御存じのとおり建物を建てて経営するなどに集中しておりますけれども、第三セクターの在り方としましては、今後の中では内湾地区のまちづくりの在り方についても、官民連携のまちづくりということで今後も考えなければならない中で、プラットフォームと言われる地域の担い手などの育成なども考えておりますので、それらを三セクの皆さん方と相談していく目的がありますので、当面はまだ出資を継続して構わないと思っております
国交省総合政策局では2019年7月、グリーンインフラ推進戦略を発表、グリーンインフラ官民連携プラットフォームを立ち上げました。そして、SDGsアクションプラン2020にはグリーンインフラの推進が掲載されました。本年7月、グリーンインフラ研究会によって発行された実践版グリーンインフラには、舞根川と大谷海岸の事例が掲載されています。 そこで、以下の点について伺います。
自治体の限られた財源とマンパワーは、政策の選択と集中を余儀なくし、SDGsの理念、誰一人取り残さないを実現するのは難しいための官民連携で、資金調達をするとき、資金管理するのにESG投資を促進させております。市長の見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 まさに地方創生がこれから、地域で、地方で生き延びるための様々な手段として取り組んでいかなければならないという状況にあります。
その主な内容ですが、通常分として、庁舎移転後の現庁舎跡地及び内湾地区を含むその周辺地区について、市街地再生の推進及び新たなまちのにぎわいの創出を図る官民連携まちなか再生推進事業として846万9,000円、大島地区の歯科医療を確保するため、医療機器の更新等を行い、気仙沼市立病院による歯科巡回診療を実施する体制を整備する大島地区歯科医療体制確保事業として392万6,000円、本庁の各課が所管している庁用車
この道の駅の創設に向けて、旧桃生町時代の平成16年10月に桃生・桃生北インターチェンジ活用検討委員会の立ち上げから始まり、現在は桃生道の駅設置委員会として、官民連携の下で道の駅の実現に向けて協議が行われてきたものと考えますが、現在に至るまでの進捗状況について伺います。
これらの施設は官民連携による取り組みで循環型社会の仕組みを上手に使い、原料となる木質チップが安価で安定して供給できる体制が築かれておりました。こうした取り組みがこの大崎市にも必要だと実感したものの、本市において早急にこうしたシステムを構築し、木質チップボイラーを導入運用することは現状では難しいとの判断に至りました。 新庁舎は、市民が誇りを持てるシンボルであり、安全と安心の拠点であります。
引き続き、官民連携のもと取り組みに力を入れてまいります。 29: ◯小野寺利裕委員 ぜひ、今のお答えいただいた部分は非常に大事な部分でありますので、これからも国のほうに強く要請していただきたいというふうに思います。 それで、新年度の本市の事業についてなんですが、名称が大学、企業との連携による地方創生推進事業ということなんですけれども、この概要についてお伺いしたいと思います。
今後も官民連携の下、早期実現に向けた環境整備に鋭意取り組んでまいります。 石巻市複合文化施設への交通手段につきましては、2市1町以外からのアクセスを含めて、イベント開催時には、石巻駅からのシャトルバス運行などについて主催者と協議してまいります。さらに、今後路線バスの利用者増が見込まれる際には、運行事業者に対し便数や停車時間帯などを相談してまいります。
今後も新たな観光拠点施設の管理運営事業者等と連携しながら、官民連携による観光資源のPR、発信により一層取り組んでまいります。
官民連携による矢本パーキングエリア整備運営検討調査報告書ということで、これ出ていたのですが、これまだ生きているのです、お金かけてこれは策定したわけですから。ただ、この時代はあれなのです。道の駅とパーキングエリア、これは別構想だったのです。ですから、ドッキングしてやるような格好になるのかなというふうに思っているのですが、これ分かりますよね。
次に、民活の関係なのですが、オのPPP/PFIの活用ということで、PFIについては本市でも指定管理者ということで取り入れているのですが、PPP、これは英語で言えばパブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆる官民連携です。ちょっと似たようなものなのですが、民間のノウハウで効率的に住民サービスの向上を図ることなのですが、そこまでは至っていないでしょうというふうに思います。
〔都市整備局・建設局・水道局・交通局〕 ・仙台駅駅前広場再整備事業(II期工事)について 〔建設局〕 ・下水道事業における原子力損害賠償請求の状況について 〔建設局〕 ・仙台市水道事業基本計画(中間案)に対する市民意見の募集結果について 〔水道局〕 ・官民連携
それぞれ地域の実情に合った官民連携、市民協働について、地元の皆さんと研究、協議してまいります。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) ありがとうございました。それでは、順次再質問をしてまいります。 まず、維持管理の不備による車両事故について伺っておきます。 ただいま今年度6件、しかも合意に至っていない分がまだ2件あるということであります。
近年地方自治体で計画している陸上競技場などの施設整備には民間の資金やノウハウなど民間活力をうまく活用した官民連携によるPPP、PFIの整備が約二、三割あるとお聞きしております。建設コスト、維持管理などの市単独の負担も軽減されることや、やはり何といっても事業のスピード化を促進されるところでいきますと、まずは可能性調査業務、これを検討すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
官民連携が強く叫ばれている昨今ですから、まさに今、官民学の連携という意味でも、大崎市でぜひ率先して検討してみてはいかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 佐々木教育部参事。
共同輸出の拡大に向けて、自治体単位の地域ぐるみで水産加工品を中心とした複数の特産物の輸出を目指す体制・戦略づくりを行う協議会が設立されているほか、東北・食文化輸出推進事業協同組合が平成29年4月に設立され、官民連携のもと、東北全体を視野に入れた輸出促進の取り組みが開始されるとのことであります。
この協働による地域多様性再生計画では大崎地域多様性再生協議会というものを設置して広く意見を伺い、そして政策間の連携、官民連携を有機的に連携を図ることで実施体制を確立していくというような文言がございました。この協議会、今も開かれているのでしょうか。この計画の期間が終わりで、そのまま終わりというふうになるのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 渋谷市民協働推進部参事。
その主な内容ですが、高速バスの定期・定時運行と三陸沿岸都市の拠点観光を組み合わせた周遊観光を官民連携で進める方法について調査・検討する「三陸道を活用した周遊観光可能性調査事業」として1,500万円、災害時における消防団のより効果的な活動を図るため資機材を整備する「消防団員活動資機材備品購入事業」として512万3,000円、気仙沼大島ウェルカム・ターミナル整備事業敷地内に商業施設を整備する民間事業者に
特に地方におけるインバウンドの施策を成功に導くためには、官民連携による一体感を持ったおもてなし戦略が必要であると考えます。まちを挙げて取り組むための方策について見解を伺います。 以上、3点について答弁を求めます。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 私から、インバウンド戦略についてお答えいたします。