白石市議会 2019-03-07 平成31年第４３４回定例会（第４号） 本文 開催日：2019-03-07
また、本市を含む県南ブロック４市９町が国土交通省の官民連携における調査モデル地区に選ばれ、広域化・共同化とあわせて検討を行っているところでございます。広域化の推進については、多くの事業者が必要性を認めているものの、具体的に取り組んでいるところはまだ少ない状況でございます。
また、本市を含む県南ブロック４市９町が国土交通省の官民連携における調査モデル地区に選ばれ、広域化・共同化とあわせて検討を行っているところでございます。広域化の推進については、多くの事業者が必要性を認めているものの、具体的に取り組んでいるところはまだ少ない状況でございます。
今回の水道法改正では、地方公共団体が経営主体のまま、民間事業者に運営権を渡す形での官民連携であるコンセッションにより水道事業を行うことができるようになります。
企業にとっては税の軽減効果や社会貢献のイメージアップ、ビジネスチャンスの創出に自治体にとっては歳入の確保や官民連携の促進につながるなど、大きなメリットがある制度でございます。 本市は現在、厳しい財政状況下にあり、これからも歳出の削減を推進していかなければなりません。それと同時に積極的に歳入の確保を図っていく必要があります。
岩手県紫波町の複合施設「オガールプラザ」につきましては、官民連携の複合施設運営、にぎわい創出の代表的な成功事例であると承知しております。
そこで、市長はもちろんとっくにご存じの話ですけれども、宮城県は水道法の改正を前提に平成32年のスタートを目指してみやぎ型管理運営方式である上工水一体官民連携運営について検討を今重ねております。
このことにより県では、広域水道と工業用水道に流域下水道も加えた３事業を一体として、施設の運転、維持管理及び設備投資などの運営契約を民間事業者と締結し、2020年度から官民連携による運営を考えており、民の力を最大限活用してコスト縮減など経済性を発揮することにより、経営安定化による事業継続を図ろうとしております。
今後も官民連携のもと、安全・安心なまちづくりへさらに進めてまいる所存でございます。
国土交通省は、平成19年に、河川が持つ歴史・文化・景観などの資源を生かし、官民連携のもとで立案された水辺の整備・利活用計画に基づき、まちと水辺が融合した空間の形成を図りたいとしてかわまちづくり支援制度を打ち出しております。
〔１番沼倉昭仁議員登壇〕 4 ◯１番（沼倉昭仁議員） 質問の通告順に従いまして、官民連携によるコンパクトなまちづくり、中高一貫教育による少子化対策のまちづくりの２項目についてご質問いたします。
自殺予防対策は、個々の対策、事業も重要でありますが、議員ご指摘のように、官民連携によって食いとめていくことが最も望ましいと思っております。そのためには、県及び市町村の行政機関、医療関係、関係団体との連携が重要だと考えております。連携を図ることで個々の対策事業も効率的、効果的に実施され、その成果が上がってくるものと確信をいたしております。