気仙沼市議会 2022-09-15 令和4年第127回定例会(第3日) 本文 開催日: 2022年09月15日
本調査結果は11月頃になる見込みであることから、その結果と合わせ、庁内関係部署や庁内で横断的に組織されている子育て支援庁内ワーキンググループにおいて、施策の立案や現在の制度検証等に活用するほか、子育て支援団体等と共有しながら、官民連携による満足度向上のための取組に役立ててまいります。
本調査結果は11月頃になる見込みであることから、その結果と合わせ、庁内関係部署や庁内で横断的に組織されている子育て支援庁内ワーキンググループにおいて、施策の立案や現在の制度検証等に活用するほか、子育て支援団体等と共有しながら、官民連携による満足度向上のための取組に役立ててまいります。
地方創生につきましては、官民連携を意識しながら、観光や産業再生、まちづくりなど多方面のプロジェクトを進めてまいりました。それぞれの分野において、将来に向けた種がまかれ、その萌芽が芽吹き始めていると感じています。これから市役所の皆さんの手で大樹に育て上げ、その果実を市民の皆さんで享受していただきたいと願っております。
防災・減災対策の充実・強化については、自助・共助・公助による災害死ゼロのまちづくりを目指し、自主防災組織の育成に取り組むとともに、官民連携による避難訓練や避難所開設・運営訓練等を実施してまいります。 また、防災士養成研修講座を継続して開催し、地域防災リーダーの育成を図るとともに、女性の意見や力を避難所運営等に生かすなど、地域防災力の向上につなげてまいります。
本年6月に立ち上げた町なかの将来像を実現するための方針や取組を検討する気仙沼まちなかエリアプラットフォームによる、他に類を見ない気仙沼らしいすばらしい官民連携のまちづくりの推進と、市役所なき後のこの周辺地域をこれまで以上に外貨を稼ぐにぎわいのまち気仙沼市創生の特別な地区としてさらに力を入れていくことを明確にしていることによる、今後の市役所移転に伴う庁舎跡地周辺のまちづくりの取組について、大きな期待を
引き続き、この地域で安心して出産し、子育てができるよう、総合的な子育て支援施策を実施するとともに、子育てタウンミーティング等により子育て中の市民や子育て支援団体等から広く意見を聴取し、その課題等の解決や地域の子育て支援の発展に向けた話合いを官民連携で継続的に実施してまいります。
その連携の形として、学習支援や校内の環境整備、登下校の見守りなど、既に地域活動を実施していただいている各種団体の力をお借りしたり、行政の部局を超えた協力・支援など、官民連携による協働教育が大事であると考えております。 教育委員会は、今年度、小学校1校と中学校3校に学校運営協議会を設置し、4校がコミュニティ・スクールとなっております。
市役所移転を踏まえて同地区のまちづくりを進めるため、国土交通省の補助事業である官民連携まちなか再生事業を生かして、新たな「未来ビジョン」を策定するための市民による協議組織を市が事務局となり今月中に設置することとしており、その中で、新駅を含めたまちづくりについて議論していただくこととしております。 一方、現在、気仙沼駅での列車との待ち合わせ時間はまちまちであり、スムーズな接続が課題となります。
4項都市計画費、官民連携まちなか再生推進事業649万円、南気仙沼復興市民広場整備事業(東日本大震災復興交付金事業)3億2,648万1,000円。50ページをお開き願います。
また、通常分として、国立公園区域内の環境のよさを最大の強みに、複数ある公共施設を組み合わせて、「行ってみたいと思わせる魅力づくり」「山頂と中腹を結ぶ移動手段の構築」について、調査、研究するとともに、民間事業者の創意工夫を発揮できるよう包括的な官民連携の在り方について検討する「亀山における民間活力導入可能性調査事業」として686万4,000円を計上しております。
以上のとおり、大変厳しい課題はありますが、リフトなどの輸送設備の設置に関し、整備段階も含む様々な官民連携の在り方などについて踏み込んだ調査業務を新年度早々に着手し、アクセス手段の確立に向けた方針の決定を目指してまいります。 次に、国民休暇村周辺の遊歩道は、環境省で設置し管理を行っていることから、遊歩道への倒木、階段や手すりなどの破損の対応については同省に対応を要請しております。
これらの課題解決に向けた施設整備及び持続的運営に関しては、整備段階も含む様々な官民連携の在り方等について、踏み込んだ調査業務を新年度早々に着手できるよう準備しております。
そして、これらアンケートについては国の官民連携まちなか再生推進事業というものを活用しております。官民連携まちなか再生推進事業を活用しており、同事業において官民の多様な人材がエリアの将来像であるビジョンを共有するための組織体であるエリアプラットフォームを設置することになっておりますので、それを次年度においてはする予定でございます。
現在、御存じのとおり建物を建てて経営するなどに集中しておりますけれども、第三セクターの在り方としましては、今後の中では内湾地区のまちづくりの在り方についても、官民連携のまちづくりということで今後も考えなければならない中で、プラットフォームと言われる地域の担い手などの育成なども考えておりますので、それらを三セクの皆さん方と相談していく目的がありますので、当面はまだ出資を継続して構わないと思っております
国交省総合政策局では2019年7月、グリーンインフラ推進戦略を発表、グリーンインフラ官民連携プラットフォームを立ち上げました。そして、SDGsアクションプラン2020にはグリーンインフラの推進が掲載されました。本年7月、グリーンインフラ研究会によって発行された実践版グリーンインフラには、舞根川と大谷海岸の事例が掲載されています。 そこで、以下の点について伺います。
その主な内容ですが、通常分として、庁舎移転後の現庁舎跡地及び内湾地区を含むその周辺地区について、市街地再生の推進及び新たなまちのにぎわいの創出を図る官民連携まちなか再生推進事業として846万9,000円、大島地区の歯科医療を確保するため、医療機器の更新等を行い、気仙沼市立病院による歯科巡回診療を実施する体制を整備する大島地区歯科医療体制確保事業として392万6,000円、本庁の各課が所管している庁用車
共同輸出の拡大に向けて、自治体単位の地域ぐるみで水産加工品を中心とした複数の特産物の輸出を目指す体制・戦略づくりを行う協議会が設立されているほか、東北・食文化輸出推進事業協同組合が平成29年4月に設立され、官民連携のもと、東北全体を視野に入れた輸出促進の取り組みが開始されるとのことであります。
その主な内容ですが、高速バスの定期・定時運行と三陸沿岸都市の拠点観光を組み合わせた周遊観光を官民連携で進める方法について調査・検討する「三陸道を活用した周遊観光可能性調査事業」として1,500万円、災害時における消防団のより効果的な活動を図るため資機材を整備する「消防団員活動資機材備品購入事業」として512万3,000円、気仙沼大島ウェルカム・ターミナル整備事業敷地内に商業施設を整備する民間事業者に
3つ目として、「官民連携による仕組みをつくり、具体的に展開することが必要だ」とした本年2月議会の代表質問に対し、「市と学校や地域、事業所、警察署や消防署などが連携し、地域防災づくりの中核となる地区防災委員会などの組織結成が必要であると考えており、組織の結成に向け、関係機関・団体などと取り組み方法などについて協議してまいります」と答弁されております。
改正の概要といたしましては、広域連携や官民連携の推進などを含む5項目となっております。 一方、広域連携の推進については、県の主導により検討会の設立が平成31年1月に予定されており、本市も参加する予定であります。
本案は、菅沼真澄氏が退任することに伴い、その後任として国土交通省総合政策局官民連携政策課長補佐の留守洋平氏を選任いたしたく、地方自治法の規定により提案するものであります。復興事業の完遂と地方創生の進展のため、引き続き、道路行政を初め幅広い知識と経験を持つ人材を国土交通省から招聘するものであります。