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95件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-20 角田市議会 平成30年第395回定例会(第4号) 本文 2018-12-20 公共施設は、低料金などの誰もが「利用できる」ことを目指した第一世代の公共施設から、官民連携等による利用者の「満足度を高める」ことを目指す第二世代の公共施設へと移行しています。また、民間の商業施設では、複合施設で提供する商品・サービスを効率的に販売する「モノ消費」だけではなく、そこでしか体験できない「コト消費」と商品・サービスを結びつけることにより、集客力を拡大しています。   もっと読む
2018-12-18 気仙沼市議会 平成30年第99回定例会(第4日) 本文 開催日:2018年12月18日 3つ目として、「官民連携による仕組みをつくり、具体的に展開することが必要だ」とした本年2月議会の代表質問に対し、「市と学校や地域、事業所、警察署や消防署などが連携し、地域防災づくりの中核となる地区防災委員会などの組織結成が必要であると考えており、組織の結成に向け、関係機関・団体などと取り組み方法などについて協議してまいります」と答弁されております。   もっと読む
2018-12-18 白石市議会 平成30年第433回定例会(第4号) 本文 開催日:2018.12.18 今回の水道法改正では、地方公共団体が経営主体のまま、民間事業者に運営権を渡す形での官民連携であるコンセッションにより水道事業を行うことができるようになります。   もっと読む
2018-12-17 気仙沼市議会 平成30年第99回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年12月17日 改正の概要といたしましては、広域連携や官民連携の推進などを含む5項目となっております。  一方、広域連携の推進については、県の主導により検討会の設立が平成31年1月に予定されており、本市も参加する予定であります。   もっと読む
2018-09-13 大河原町議会 2018年9月13日 平成30年決算審査特別委員会(第1号) 本文 その下のあと9番、官民連携事業でございます。これはいわゆる銀行さん、金融機関と連携協定結んだということだったんすけども、協定の中のどういった、協定結んだことでどういうやりとりがあってどういう成果が生まれたのか、この以上3点についてお尋ねさせていただきます。 29:◯委員長 ◯委員長 企画財政課長。 30:◯企画財政課長(木村淳一君) ◯企画財政課長(木村淳一君) はい。 もっと読む
2018-09-01 大河原町議会 平成30年第3回定例会(9月会議)(第3号) 本文 についてなんですけど、実際町の職員であったり町長も含め敬老会とかいろいろ来たりとかしてますし、あとは大河原町だと、大河原町だけじゃないですね、最近は異業種の集まりで大河原だとトップリーダー会とか等々もあるので、異業種の人たちが集まって意見を述べたり共有する場所というのがあるなとは実際思ってはいるんですけども、最近どこの市町村とかを何かいろんな記事とかホームページなんかも見ていても、どうやって本当の官民連携 もっと読む
2018-06-22 気仙沼市議会 平成30年第97回定例会(第6日) 本文 開催日:2018年06月22日 本案は、菅沼真澄氏が退任することに伴い、その後任として国土交通省総合政策局官民連携政策課長補佐の留守洋平氏を選任いたしたく、地方自治法の規定により提案するものであります。復興事業の完遂と地方創生の進展のため、引き続き、道路行政を初め幅広い知識と経験を持つ人材を国土交通省から招聘するものであります。   もっと読む
2018-06-18 気仙沼市議会 平成30年第97回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年06月18日 前もお話しした東北大学の大滝精一教授が述べているデザイン思考というのがありまして、このデザイン思考のプロセスを進めていくことが官民連携を充実させると。そのデザイン思考の中で、「まず身の回りの小さな課題から小さく始めて、その実績を確認しながら前に進めていくアプローチを重視すべきだ」というのがあります。 もっと読む
2018-06-01 大河原町議会 平成30年第2回定例会(6月会議)(第2号) 本文 既に平成29年の2月9日、第1回上工下水道一体官民連携運営検討会を開催しています。会議の参加者は、内閣府、厚生労働省、経済産業省、国土交通省から大臣、審議官などの幹部が出席、さらに、大企業の三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅などの代表が顔をそろえて参加していると聞いています。 もっと読む
2018-03-01 大河原町議会 平成30年第1回定例会(3月会議)(第3号) 本文 議員ご指摘のとおり、今後のまちづくりにおきまして、幅広い民間との連携が重要であると考えておりますことから、第6次長期総合計画骨子案におきましても、主要政策として「まちの強みと資源を活かす、広域連携と官民連携」を掲げたほか、施策方針においても触れさせていただいているところでございます。   もっと読む
2017-12-08 気仙沼市議会 平成29年第94回定例会(第1日) 本文 開催日:2017年12月08日 また、今月12日には、東北大学大学院経済学研究科の大滝精一教授から「気仙沼の産業やまちづくりにおける新たな官民連携の仕組みについて」と題した講演をいただくとともに、審議会委員や市民ワークショップ参加者との意見交換を行うこととしており、市民の皆様とともに学び、考え、話し合いながら、具体的な行動につながっていく実効性の高い計画にしたいと考えております。   もっと読む
2017-10-03 大崎市議会 平成29年 第3回定例会(9月)-10月03日−04号 県は平成28年度、非公開の3回にわたる懇話会を経て、本年2月9日、安全で安心な安定的供給の持続を目的として、上工下水一体官民連携運営検討会を設置し、民間事業者や国を交えて情報の共有、発信と対応策を検討しました。そして、8月29日、第2回の検討会で宮城型管理運営方式とした上工下水一体運営事業の方針を示しました。   もっと読む
2017-09-26 石巻市議会 平成29年 第3回 定例会-09月26日−一般質問−06号 行政側といたしましては、山形県側がただいま御紹介しました新庄酒田道路の同盟会ということで、それを新庄市が事務局ということで、我々のほうの石巻新庄道路は石巻市を事務局として、宮城県と構成市町であります新庄市、最上町、舟形町ということで、7市町村を束ねて行政のほうの活動を行っているということで、今後も官民連携ということで、ようやくその調査費もついてということで動き出しましたので、ますます市長を先頭に強力 もっと読む
2017-09-22 石巻市議会 平成29年 第3回 定例会-09月22日−一般質問−04号 人的な交流が中心ではありますし、各種友好協会や、そういう団体の方々の活動や交流がまずはベースにあって、市としてどこまでそれをサポートするのか、またはそのまま友好姉妹都市協定のようなより官民連携で取り組んでいくということもありますし、また先般も御質問のあったような、質疑のあったようなオリンピックなんていうものを介して、旧来のパイプをさらに太くすると。 もっと読む
2017-09-21 白石市議会 平成29年第427回定例会(第5号) 本文 開催日:2017.09.21 そこで、市長はもちろんとっくにご存じの話ですけれども、宮城県は水道法の改正を前提に平成32年のスタートを目指してみやぎ型管理運営方式である上工水一体官民連携運営について検討を今重ねております。 もっと読む
2017-06-28 大崎市議会 平成29年 第2回定例会(6月)-06月28日−06号 そういう部分も含めまして、まずは西地区をきちんと仕上げて、その中で市民皆様からこういうことをやりたい、こういうことをやりたいというお話があれば、その途中でも結構でございますので、勉強会をしながらどういうふうなまちのあり方をしていくかということで、官民連携というふうな形で進められればというふうには思ってございます。 ○議長(門間忠君) 佐藤仁一議員。 ◆2番(佐藤仁一君) ありがとうございます。 もっと読む
2017-06-26 大崎市議会 平成29年 第2回定例会(6月)-06月26日−04号 改正案のポイントは、1つ、関係者の業務の明確化、2つ目、広域連携の推進、3点目、適切な資産管理の推進、4点目、官民連携の推進、5点目、指定給水装置工事業者の指定に5年の更新制の導入の5点が挙げられておりますが、この内容をどのように受けとめているのか、お伺いします。   もっと読む
2017-06-21 岩沼市議会 平成29年第2回定例会(4日目) 本文 2017.06.21 そういう役割があるんだろうと思いますので、官民連携、住民の皆さんと官民連携、住民の皆さんと市民の協働、そういった表向きの看板がありますが、これが実質的に機能するような施策を打っていく必要があるんだろうと思ってございます。 議長(森繁男)布田一民議員。 13番(布田一民)高知県で村総会なんて話が最近出てきているわけでありますが、そういった形の中でやれるわけはないんで、岩沼市はですね。 もっと読む
2017-06-19 岩沼市議会 平成29年第2回定例会(2日目) 本文 2017.06.19 初めに、大きな1番目、上工下水一体官民連携運営の検討(みやぎ型管理運営方式の構築)について伺います。  1番、宮城県は、広域上水道と下水道、工業用水の3事業一体化による官民連携運営を検討している。目的と仕組みについてどのように説明されているのか伺います。 議長(森繁男)市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。 もっと読む
2017-03-01 大河原町議会 平成29年第1回定例会(3月会議)(第2号) 本文 さらに、国のほか、都道府県や市区町村に無電柱化に向けた推進計画の策定を求めており、全国規模で取り組みを加速化させ、一方で課題もある無電柱化で、電線や地中に埋めるコストが電柱新設よりも約10倍から20倍かかる点で埋設にかかる費用は国や自治体、電力会社などが負担することになるが、推進ではコスト圧縮に向け、電線を小型化の箱に収納して埋設する方法などの普及を進めながら、官民連携で技術開発を促進し、政府には必要 もっと読む