大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
この機会を最大限に生かすためには、新たな仕組みづくりやさらなる取組が必要不可欠であることから、今後、官民協働による古川駅周辺地区のグランドデザインを描いてまいります。 次に、駅前の活性化に関する支援につきましては、民間主導によるＪＲ古川駅周辺の活性化に関する研究会が発足しており、市もオブザーバーとして参加、駅前の現状等について意見交換を行ってきたところでございます。
この機会を最大限に生かすためには、新たな仕組みづくりやさらなる取組が必要不可欠であることから、今後、官民協働による古川駅周辺地区のグランドデザインを描いてまいります。 次に、駅前の活性化に関する支援につきましては、民間主導によるＪＲ古川駅周辺の活性化に関する研究会が発足しており、市もオブザーバーとして参加、駅前の現状等について意見交換を行ってきたところでございます。
その駅前周辺の整備に当たっては、現在、民間主導による古川駅周辺の活性化に関する研究会が発足し、将来構想を検討しているところであり、活力を再生させるまちづくりについて理解を深め互いに協力し合いながら、まちの魅力とにぎわいの創出につながるよう引き続き官民協働で研究してまいります。
大綱１点目、地域自治組織の課題解決とこれからの官民協働についてということで、前回、担い手不足、マンネリ化の課題を執行部と共有したところでございますけれども、いよいよ年度替わりまで３か月となりまして、地域自治組織としても、次年度の計画策定に取り組む時期と思われます。現時点で、その後、大崎市の支援策の考え方や方向性を中間案でも構わないので提示し、意見を求めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
今後、富谷市での実証を踏まえ、カーボンニュートラルの実現に向け、世界農業遺産認定地として水素の調査、研究を官民協働で進めてまいりたいと考えております。 次に、ジビエ活用についてでございますが、かねてから御提言をいただいてまいりました、いよいよ動き出してまいりたいと思っております。 これまで鳥獣被害対策実施隊員の増員や捕獲技術向上研修会などの捕獲対策強化により、イノシシの捕獲数は増加しております。
今回、コロナの影響を受けまして、支援を重点的に考えているというのが機構でありまして、今後、交流をどのような形に持っていくかという部分がありますので、それは大崎市のスタイルとして官民協働でこれまでやってきましたので、一緒に話し合いながら進めていければと思っているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 鹿野良太議員。
４点目、平成31年３月７日には、官民協働の動きを活発化させるとともに、中小企業及び小規模企業の自主的な努力及び創意工夫を基本としながら、大企業、そして市民、関係団体、市が果たす役割の重要性を理解し、振興に取り組むこととしました中小企業及び小規模企業振興基本条例が施行されたところでございます。この条例が施行されて以来の検証、経過と施行後にはどう具体的な効果があったのか、まずお聞きします。
その中でプラットフォームを立ち上げて、じゃ、官民協働の連携のまちづくりをやってくださいねというところに、じゃ、どう感じているのかというのは、なかなか計り知れないところがあると思うのです。 ですから、もともとの取り組んできた方々と、市がプラットフォームを立ち上げて集まっていただいて、新しいまちをつくっていくんだ、若者がつくっていくんだ、それはいいんですよ。
オープンデータへの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。仮想と現実の世界が融合し、またＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩを通じて、人、モノ、ビジネスが直接つながり、利用者との関係が瞬時に変化していく状態が当たり前になる社会において、あらゆるデータは資源として存在することになります。以下の点について伺います。
また、当面の資金を必要とする場合につきましては、石巻市社会福祉協議会が行っております特例貸付につないでおりますほか、食料支援を行うＮＰＯ団体などとも連携するなど、官民協働による支援を行っております。あわせて、緊迫性がある場合には生活保護を適用するなど、包括的な支援に努めております。
今後については、被災者の住宅再建をはじめとする生活支援について、官民協働による専門職等がチームで訪問し、被災者支援を迅速かつ適切に行えるよう災害ケースマネジメントを整備していくことが必要であると考えております。
三陸沿岸道路全線開通を見据えた物流拠点の在り方や気仙沼港からの外港海運貨物の国内コンテナフィーダー船誘致の可能性等を調査・検討する新たな物流システム構築のための調査事業として1,800万円、企業のテレワーク導入が増加する中、サテライトオフィスを整備し、企業誘致を図るＩＣＴ関連産業誘致等推進事業として2,232万8,000円、本市が舞台となるＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」を活用し、価値の最大化を目指す官民協働
そういう意味も含めて、理想的なことが、ＮＰＯも含めまして官民協働でできたということをよりアピールすることは、私は、市としては必要なことと考えています。 ましてや唐桑半島、また唐桑地域においては、自然を十分堪能するトレッキング等の、今のアクティビティーを観光の大きな材料としていますので、そういうこととの親和性も高いと思います。
番組の成功と、ドラマがもたらす価値を最大化し、その成果を享受できるよう、官民協働プロジェクトとして進めてまいります。 現在、収録サポートは既に始まっており、観光課及び観光コンベンション協会スタッフがＮＨＫの皆様と常時同行しながら担っております。
番組の成功とドラマがもたらす価値を最大化し、その成果を享受できるよう、官民協働プロジェクトとして進めてまいります。 現在、収録サポートは既に始まっており、観光課及び観光コンベンション協会スタッフがＮＨＫの皆様と常時同行しながら担っております。
より多くの成果を得るためには、部局横断的に関係する職員が汗をかくことも必要になりますが、さきに紹介した健康マイレージ事業における東大阪市の官民協働による事業推進の取組と同様に、協働によるまちづくりの推進、それが図られることになるわけでございます。関係部長と市長の所感を伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。
なお、雨水の流出抑制については、田んぼダムの導入なども検討しながら、企業や市民皆様とも御協力をいただき、官民協働で浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えているところでございます。
具体的には、ＬＡＢＶですか、何か官民協働開発企業体という手法もありますし、それからＮＰＭと、ニューパブリックマネジメントというふうな手法もあります。つまりは、行政だけで全てをするのではなくて、民間企業の資本、あるいは経営のノウハウ、そういうのも踏まえながら、地域づくり、行政をやっていきましょうと。やはり、こういう考え方にシフトしなければいけないのだと思います。
◆１番（阿部浩章議員） それでは次に、地域カルテは住民が主体となり、作成するとのことですが、認識共有を図るために、どのような方法で行うのか、その際役所の役割は官民協働の視点からお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 カルテと、よく医療関係で医師の診療記録、あとは病床とか、患者の症状、処置、経過などを記録するというふうな形で使われているものでございます。
住民主体の財源活用と地域課題の解決、官民協働による審査会の実施と交付決定、組織の自主自立とコミュニティー経営能力の育成などが狙いで、以後３年ごとに財政支援制度の検証、分析を官民で実施し、現在第４期目を迎え、平成29年度から令和元年度までとなっております。
次に、目標達成度を検証する進行管理についてですが、産業振興は市民、民間の事業者や企業の方々で官民協働、官民一体となって推進するとの考え方のもと、第１次総合計画において産業革命と称した未来産業創造おおさきや、みやぎ大崎観光公社を設立するとともに、産業フェアや食楽まつりなど、行政のみならず民間が主体となった新たな動きを積極的に展開したところでございます。