大崎市議会 2020-12-17 12月17日－06号
今年８月28日、７年半続いた安倍政権が、辞意を表明し、後に、官房長官であった菅義偉内閣総理大臣が第99代として誕生したようです。菅総理は御案内のように秋田県、旧雄勝町、現在の湯沢市出身ということであって、実家が農家ということもあって、同じ東北からの総理ということで、親近感を感じると同時に、今後の政策に期待を寄せるものであります。
今年８月28日、７年半続いた安倍政権が、辞意を表明し、後に、官房長官であった菅義偉内閣総理大臣が第99代として誕生したようです。菅総理は御案内のように秋田県、旧雄勝町、現在の湯沢市出身ということであって、実家が農家ということもあって、同じ東北からの総理ということで、親近感を感じると同時に、今後の政策に期待を寄せるものであります。
安倍政権路線を維持していくという中で、多分これからだんだん菅新政権のカラーが出てくるのかと期待もしておりますし、そのようになっていけばいいかと考えておりますけれども、実は菅新総理の官房長官時代に文化財の活用を、保護から活用にシフトしていくということがもう決まっていたという経緯がありました。
安倍政権は２度にわたる消費税増税で５％から10％に上げた増税政権であり、この先には市民生活の向上や地域経済向上の期待は全く持てない政権と私は思います。常に市民とともにある市長はどう見ておられるのでありましょうか。お考えを簡潔にお聞かせいただきたいと思います。 第３に、安倍政権が行っている日米貿易交渉の結果と経過をどう見ているかについて伺います。
安倍政権でも、それを真剣に受けとめて、ここ10年間を集中対策の期間として、税制問題であるとか、いろんな問題を、株式の譲与にしても無税とか、あと、その前は、５年間、雇用を８割維持しないとそれが適用されないけれども、それも撤廃。
あわせまして、負担を求めるなら、安倍政権のもとで金融緩和、財政出動で大もうけし、減税の恩恵を受けてきた大企業と富裕層の応分の負担をしていただく。大体、内部留保をぼんぼんもうけ過ぎて、給料どんどん上げるならまだいいのですが、内部留保をどんどんそれがたまり込んでいるということ。そして、株を利用したこの富裕層の方々の所得については、日本の場合は20％ということなのです。
無償化は安倍政権の看板政策の一つでありますが、10月に予定される消費税10％への引き上げに伴う増収分を財源に、子育て世帯の負担軽減を図るものでありますが、無償化に必要な費用は年間、地方負担を含めて7,764億円と見込まれております。ただし、10月からの半年分に限り国が全額賄うというように理解しております。
安倍政権は、消費増税の目的を社会保障の財源と財政の健全化に充てるとしながらも、商品券の発行を含め九項目もの対策を講じることにしています。中には幼児教育の無償化なども含まれていますが、これでは消費増税の目的を見失っていると指摘せざるを得ず、その対策のための財源も私たちの税金となれば、何のための消費増税なのかと言わざるを得ません。
今、国政に目を向けますと、安倍政権は沖縄に寄り添うと言いながら幾度となく選挙の結果で示された県民の声に耳を傾けず、14日、辺野古の海に土砂を投入しました。８月８日に亡くなった翁長前知事は、元自民党県連の幹事長など要職にありました。その後知事に就任してからは、経済、幸せ、平和の３つの視点から沖縄の未来を切り開くため、新基地建設の阻止、子供の貧困の問題等に心血を注ぎました。
安倍政権は貿易自由化に向かって突き進んでいます。アメリカの離脱により発効が不可能となった環太平洋経済連携協定、ＴＰＰにかわり、アメリカ抜きの十一カ国による新たな協定、ＴＰＰ11と関連法案はことしの通常国会に提出され、与党の賛成で可決、成立しています。 また、ＥＵとの経済連携協定、日欧ＥＰＡは七月に署名されています。
安倍政権はさらに、保育所に通う三歳以上児の給食費について、おかずなどの副食費も実費払いにする方向で調整をしています。副食費の公定価格は月四千五百円ですから、生活保護世帯や非課税世帯、また第二子以降で保育料の減免を受けていた世帯にはかえって負担増になるという矛盾が起きてしまいます。 給食費を無償化の対象から外す一方で、同時に消費税増税が行われれば、どちらも子育ての負担軽減の願いに逆行するものです。
安倍政権は、来年十月から消費税を一〇％に引き上げ、あわせて食料品と新聞について軽減税率を適用し、二〇二三年からはインボイス制度を導入するとしています。事業者にとっては、一〇％の取引になるものと八％の取引になるものを区分けしなければならなくなります。 インボイス（適格請求書）は、事業者が支払うことになる消費税について、適用税率や税額を示すための書類です。
五年八カ月の安倍政権のもとで、生活保護の基準が次々と引き下げられてきました。ことし十月から三年かけて行われる予定の生活扶助の引き下げ分を合わせると、削減総額は年間一千四百八十億円にも上ります。 こうした中、この夏、少なくない生活保護利用者がエアコンのない厳しい暮らしを強いられました。
５年間に及ぶ安倍政権のもとで、大都市と地方都市、富裕層と庶民の格差が広がっております。安倍政権の５年間で国民の実質賃金は年間15万円も減ったそうであります。金融資産、つまり預金などを持たない世帯は５年間で400万世帯ふえまして、全世帯の何と35％が預金ゼロの世帯となっております。
しかし、その厳しさは財界を中心とした予算措置が強まっているというふうに今の自民党、安倍政権の中での予算措置として感じるわけです。特にモリカケ問題に象徴されるように、政権中枢に近い一部の方々への思いやり予算になっているんではないかというふうに考えます。 そうした中で、地方自治体への財政状況を直視した予算措置が地方財政計画というふうに反映されるのはなかなか難しい状況ではないかと推察いたします。
50: ◯小山勇朗委員 先ほど、宮城野区の渡辺博委員の話の中でも、内閣を批判したら誹謗中傷だというふうな、安倍政権に対してね、という話が出ましたね。そういう意味からすれば、日本共産党を公安庁の調査団体だということ、これは公党に対する誹謗中傷だと思うんですね。
戸別所得補償制度は民主党政権のもと創設され、２０１０年には１０アール当たり１万５０００円だったものが２０１４年には安倍政権によって半額の７，５００円に引き下げられました。さらに今度は７，５００円すら廃止するということです。市内の農業者に支払われている米の直接支払い交付金の総額は２０１７年産ではどのくらいでしょうか、伺います。
安倍政権のもとで、農家一軒一軒に対する補償を廃止し、大規模農家や農業法人などに集中した補助制度へと移行しています。この背景には、トランプ大統領によって頓挫したＴＰＰ交渉の推進がありました。強い農業、海外への輸出など景気のよいフレーズが並びましたが、結果として食料自給率は上昇に転ずることなく、確実に低下しているのです。
年金を唯一の収入源としている方から見れば、安倍政権のもとで年金は減額されていることに加え、そこから天引きされる介護保険料の相次ぐ引き上げは、将来不安を拡大し、負担はもう限界だという声も聞こえてきます。
人づくり革命では、私たち自民党が議論し、国に訴えてきた教育の無償化など各種の取り組みも含まれており、安倍政権がこれらを推進しようとしていることを評価し、大いに期待するものです。 もう一つの柱である生産性革命においては、社会課題解決の重要な鍵になるのはＩＣＴです。
第二次安倍政権下における非正規雇用は二千万人を超え、働く人の四〇％を超える状況となっています。賃金についても、正規労働者は約四百八十七万円で非正規労働者は約百七十二万円と、立場の違いで三百十五万円の差になっています。 また、安倍政権は、働き方改革と称し、同一労働同一賃金を表明しておりますが、非正規雇用は増大の一途をたどっています。