大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
これに学習塾、家庭教師、自宅学習などの経費及びスポーツや芸術文化活動費などの学校外活動を加えると、おおよそ、それぞれ32万円、49万円となり、一月当たり３万円から４万円の支出となることから、経済的負担が小さいとは言えないと捉えております。
これに学習塾、家庭教師、自宅学習などの経費及びスポーツや芸術文化活動費などの学校外活動を加えると、おおよそ、それぞれ32万円、49万円となり、一月当たり３万円から４万円の支出となることから、経済的負担が小さいとは言えないと捉えております。
では、休んだ分、学校で学習できなかった分はどのように補うのかといいますと、大抵は家庭で補完することになりまして、家で家族が教えるか、民間の学習塾等を利用してその学びを補完するということになると思います。しかし、全ての児童生徒がその環境下にあるわけではありません。
また、ここでは、運営資金捻出のために学習塾も開設しておりました。 この３者が共通して訴えておられた一番の課題、それは、運営資金、利用料金や会費、寄附金などで賄っているとのことでありますけれども、運営資金不足で、いずこも綱渡り状態ということでありました。また、そのとき、公共施設活用として、統合して空いた廃校活用はできないかとの要望も出されました。
しかし、せっかくタブレット端末というものがあるので、例えば所得格差による教育格差、学力格差、あってはならないと思いますので、例えばこの近傍であれば優秀な東北大の学生さん、そちらのほうがタブレット、ネットを使って、それで学習塾であるとか、それとかあとは家庭教師的なこと、それをネット上で、市の予算でバイト代を補助してあげてやったりするというような発想も出てくると思うのですけれども、そういうようなお考えはございますでしょうか
（４）、経済格差による教育格差は、学校外教育で生じることが多く、本市においても生徒の学習塾利用の有無による格差が懸念されています。学習塾を利用していない生徒への教育支援が必要と考えられますので、お伺いいたします。 ○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。
さらに、家庭によっては、学習塾やスポーツなどの習い事など、小学校のときに比べ、かかる費用も膨大となります。本市も例年少子化傾向にある中で、子育てしやすいまちとして、中学校進学費用を一定額助成すべきと考えますが、市長及び教育長の考えをお伺いします。 ○議長（大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 熱海 重徳議員の一般質問のうち、大綱２点目についてお答えいたします。
あと、私とすれば今の一番の課題は、例えば高校に入るとき、東松島市のほとんどの生徒が大体学習塾なのです。全てそこに行かないと、行っていない人はほとんどいないぐらいの状況に今なりつつあるのかなと思って、この状況というのは本当にこれでいいかどうか、そこがやっぱり最終、原点にはあるのかなと思うのです。
授業、学習の遅れを取り戻すため、夏休み、冬休みを短縮して運動会などの学校行事の中止では学習塾と変わりはないと思います。土曜日授業などを取り入れて修学旅行や運動会、学芸会などを行うべきと思うが、考え方を伺います。 次に、部活動も新たな活動指針に沿って行わなければならないと思うが、屋内、屋外競技の違いなど、どのような活動になっているのかを伺います。 次に、中止となった各種大会の今後の運営について。
先生方を補うために、国の第二次補正予算に子供の学びの保障として退職職員や、学習塾など民間の教育関係者にも協力要請をする予算も盛り込まれておりますが、石巻市ではどのように取り組まれるのかお聞きいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 先ほども一部申し上げましたけれども、今現在この第二次補正予算に関する部分に関して、私どもも今把握しているところでございます。
今回の新型コロナウイルスによる突然の学校の休業につきましても、女川町では学習塾との連携でオンラインを使った自宅学習を図っている新聞報道がありました。また、先日はテレビ報道で、休業中の児童・生徒の健康状態など、状況把握のためにタブレットによるホームルームなど、そのように様々な活用ができるようなものだなと思いました。今回のＧＩＧＡスクール構想についてのメリット、また展望について教育長に伺います。
◎大窪茂久牡鹿総合支所長 ただいまの件に関しましては、昨年大原の生活センターを解体するという話が出たときに、そういうボランティアの方々が使いたい、あるいは学習塾等でも使いたいというような声は聞いてございます。
まず、ひとり親家庭の貧困世帯の場合の学習支援等ということにつきましては、現在も生活保護世帯とか、あるいは準要保護世帯でありますとか、そういったなかなか学習塾に行けないといいますか、どうしても基礎学力を確保するために、そういった学習支援が必要なお子様に対しましては、対象者に対して御案内をして、そういった学習支援を現在実施しております。
２つ目に、７月には、協力隊個人の人脈で、学習塾や伝統工芸によるまちづくりで全国から注目を受けております講師を福井県から招きまして、勉強会を開催したところでございます。こちらのほうは、参加者26名でございました。 それから、11月に、高校生を中心といたしましてイベント「白石大合戦」を白石城で実施いたしましたが、その高校生のバックアップとして活躍していただいております。
その一方で、学習塾に通う生徒の割合というのは、反対に全国を下回っているということです。その背景には、教師の保護者への働きかけや計画的な学習に向けた具体的な指導というのが充実をしているということであります。それから、５つ目としては、家庭、それから地域、学校の連携が非常に強いというのが特徴であります。
さまざまな方にお話を聞いたんですけれども、例えば学習塾の方だったり、スポーツ少年団の方だったり、子供に接する方々がたくさんいるんですが、見えないところでそのような社会の理解に協力してくれている方々が多くいることがわかりました。ぜひそのような方々とつながって、理解を深める活動を教育委員会として展開していただければなと思います。ありがとうございました。 ４番目の質問に移りたいと思います。
スマホなどの所持あるいは利用、どんどん増加をしてきていますし、学習塾などでの学習時間というのもふえてきているとはっきりとあらわれていると思います。子供同士のかかわりの中で成長していく機会というのも、どんどん、残念だけれども減っていって、子供の孤立化がいじめや不登校、ひきこもりなど、子供の持つ悩みというのは、今深まっていく方向にあるのだと思うのです。
そこで、その見解を示す学習塾の河合塾においての評価ですけれども、宮城は仙台市に人口や学校が集中し過ぎ、その他地域では競争意識が薄い。環境の違いが学力差につながっているのではないか。広がる格差を是正するには、下位層の底上げが欠かせない。また、各学校と教員がその結果をしっかり受けとめ、一人一人の子供に向き合う必要があるのだと。
関係する報道によりますと、学力テストと同時に実施された調査によると、学習塾などで勉強していると答えたのは仙台市の中学生は全国平均並みの61％、一方、宮城県全体の平均は53.8％、教育環境の違いが報じられてございます。
この子どもの貧困の大きな母子家庭、これらが中学校から高校に進学する際に、塾に行く金がない、学習塾に行って勉強する機会がとれない、そういう子供たちが子どもの貧困という形の中で概念されておりまして、学校、いわゆる就学援助、確かに今市長がおっしゃった形のものは大変ありがたい物事だと思いますが、そこら辺、学校に入る前の状況の改善という形のものが一番大前提になってくるのではないかなと思うのですが、その辺いかがでしょうか
ですから、学習塾みたいな、そのような形では実施しておりませんので、もちろん学習に対して非常に意欲のある子供につきましては、そういった学習面の指導もしておりますが、まずは学習習慣の定着、あと親御さんに対して子供の将来をどのように考えているのか、本当に貧困の連鎖を断ち切るための支援をこちらのほうとしてどうしていけばいいのかというのをアドバイスするというような状況でございますので、一堂に会してというのはちょっと