大崎市議会 2007-02-14 02月14日－01号
地域の自主組織で運営されます学童保育につきましては、古川地域の志田地区、岩出山地域の池月地区、上野目地区におきまして、小学校や地区公民館などの建物の一部を借用し、4月から実施すべく準備を進めているところであります。これにより、本市全体の学童保育は8地区となり、今後とも、運営に対しまして支援してまいります。
地域の自主組織で運営されます学童保育につきましては、古川地域の志田地区、岩出山地域の池月地区、上野目地区におきまして、小学校や地区公民館などの建物の一部を借用し、4月から実施すべく準備を進めているところであります。これにより、本市全体の学童保育は8地区となり、今後とも、運営に対しまして支援してまいります。
また、市の補助制度を利用して、地区住民の団体が運営主体となって実施している学童保育事業は、これまで古川地域に5カ所開設されており、いろいろ御相談などがありまして、来年度にはさらに3地域でふえるものと予想しております。今後とも、放課後における児童の安全確保には、教育委員会とよくよく連携して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
次に、教育の３点目、学童保育と放課後学級についてお尋ねいたします。 先月、新城小学校に新しく学童保育設立準備委員会が設立されました。新年度に開設されるということで、これで市内の小学校に７カ所目の学童保育ができることになります。世の中の流れで共働きが一般的になり、また、１人親の家庭がふえている現状に悲しいことではありますが、いわゆる核家族化が顕著に進んでいる。
ことし入所を希望する子供たち３００人が学童保育児童クラブに入れない事態をつくり出しましたけれども、こうした事態を生み出している問題についてまず市の認識をお伺いしたいと思います。 6: ◯子供未来局長 ただいまの委員の御指摘でございますけれども、本市におきましては今まで児童館整備等によりまして放課後健全育成事業の方を進めてきたわけでございますけれども、やはりまだ空白学区があると。
③、学童保育事業についてでございます。 大きい２番ですが、食育についてお伺いいたします。①、給食を通しての食育について、②、地産地消の食育について、③、児童生徒を抱える保護者への食育についてでございます。今回の３件目につきましては、常任委員会で視察研修した折の結果に基づくものもございますけれども、東松島市で子供を産み育てたいと思わせる施策についてお伺いいたします。
そういったことをすることによって、これまでいろいろと議論あった学童保育とか、そういったことまで、教室がないとかということも出てきますので、そういった考え方と申しますか、補助の問題とかいろいろありますけれども、一つの選択肢なのかなとも考えたりしております。
また、最近下校時の小学生等に係る凶悪事件が多発している社会情勢を考慮して、学童保育に託児している児童の帰宅時の迎えのためにも利用できるよう、早出、遅出勤務対象職員の範囲を拡大し、育児を行う職員の負担を軽減するためのものであります。詳細につきましては、総務課長に説明いたさせますので、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（三浦昇） 総務課長阿部 英一さん。
本案は、国家公務員の制度に準じて職員の勤務時間に置かれている休息時間を廃止するとともに、育児を行う職員の早出遅出勤務について、小学校に就学している子の学童保育後の迎えについて適用できるよう所要の整備をいたそうとするものであります。 第98号議案は、白石市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例案でございます。
これまで大崎市においても、共働き家庭の子供を対象にした学童保育を厚労省の補助を受けながらやってきているわけでありますけれども、今回の事業は、これまで実施されていなかったすべての地域に学童保育を広げるものであります。本市として、今後どのようにこの事業を進めていくのか、お伺いをいたします。 最後に、小中学校の遊具、公営プールの安全確保についてお伺いをいたします。
その内容につきましては、全議員で構成する特別委員会であり、篤と御承知のことと思いますので、詳細については省略させていただきますが、特に歳入の根幹をなす市税等の収納率向上策、自主防災組織の結成状況、公共事業の入札状況、乳幼児医療費の助成、学童保育事業、第三セクターの経営状況、農業振興策、病院事業の経営健全化策、水道料金の統一問題、配水管整備事業などについて、多岐にわたり新市の行財政運営の健全化を目指した
子供たちが自由に遊びに来て伸び伸び過ごせる児童館に、また学童保育の子供たちが生き生きとした放課後を送れる児童館、児童クラブになったでしょうか。 決算年度について、ひと・まち交流財団を指定管理者とする７５の児童館、五つのマイスクール児童館、さらに公募で決めたＮＰＯなどを指定管理者とする四つの児童館がありました。それぞれの運営管理にかかった費用は１館当たり幾らとなっていますか、伺います。
地域では、例えば私の地元の東大崎でも、学童保育とか始まっておりますけれども、こういった絡みの中で、学童保育は中途半端で終わっちゃうという、そういうことの受けとめではなくていいんですか。 ○議長（遠藤悟君） 相澤保健福祉部長。
私は、地域の実情に合わせた学童保育の充実をぜひ図っていただきたいという思いでお伺いをいたします。 まず、この改正案を見たときに、私は正直言って伊藤市長もすぐ取り組んだなと思いました。しかし、早とちりでございました。去る8月24日、移動市長室「おおさき宝探し未来トークin田尻」が開催されました。
◆１２番（佐藤講英君） 幸いにして、この市内でそういった事件がないということは、大変に喜ばしいことでありますが、私も学童保育にかかわっている一人として、特に放課後の留守家庭の子供たちを預かっている中で、たまたまそれに近いような、ちょっと目を離すとそういう事件が出てまいります。
また、放課後児童クラブや学童保育事業につきましても、充実を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、安心して子育てができる環境づくり、子供たちが健康で伸び伸びと成長することのできる環境整備に努めてまいりたいと思います。 次に、個人情報の管理について申し上げます。
松山では、平成12年度より学童保育、幼稚園預かり保育、延長保育など、子育て支援事業を展開しております。この実現を働きかけた団体であります松山子育て支援を考える会、ホップクラブがありますけれども、今回の改修工事に当たりまして、設計時点からレイアウト、備品の整備など、深くかかわってきております。
次に、放課後児童健全育成事業などの充実を図る上で、中高年の方々のこれまで培われた経験や知識、技能などを用いた方策が考えられないかということですが、児童館や放課後児童クラブ、学童保育では特色あるさまざまな事業を展開しており、地域のお年寄りなどとともに楽しい時間を過ごしていることも事実であります。
就学前の児童に対する支援策としては、働くお母さんのための育児休業制度や保育サービスの充実など、さまざまな施策が考えられますが、小学校に入学した子供たちのために学童保育制度があります。現在、大崎市内32小学校学区において、就学児童を対象とした学童保育を行っている小学校は何校あるのかをお伺いいたします。 また、学童保育を行っていない地域があるとすれば、今後の必要性についてもお伺いいたします。
このこような状況にありまして本市においては、気仙沼・本吉地域次世代育成支援行動計画に基づき、関係機関との連携による横断的な子育て支援施策の推進に取り組み、母子保健事業を初め、仕事と育児の両立を支援する低年齢児保育や学童保育事業等を実施してきたところでございます。
次に、放課後児童健全育成事業、学童保育について伺います。この事業が国、地方自治体挙げて取り組むべき施策であるということも、ぜひ市長は現場に行かれたわけですから、理解をしていなければならないと思うんですが、ちょっとこの予算案を見る限りそれがあらわれていない。来年度予算で建設の児童館６館、さらにその後計画されている５館、これすべて留守家庭児童会が現在あるところです。