大崎市議会 2023-12-21 12月21日－07号
教育委員会といたしましても、今後の地域づくりのためにも、学校と地域が一体となって取り組むことができるコミュニティースクールを推進することにより、教育委員会と学校長の責任の下、地域に開かれた信頼される学校づくりを目指してまいりたいと考えているところであります。 次に、大綱２点目、廃校の利活用についてお答えをいたします。
教育委員会といたしましても、今後の地域づくりのためにも、学校と地域が一体となって取り組むことができるコミュニティースクールを推進することにより、教育委員会と学校長の責任の下、地域に開かれた信頼される学校づくりを目指してまいりたいと考えているところであります。 次に、大綱２点目、廃校の利活用についてお答えをいたします。
あわせて、そのときからなのですが、運営協議会の中には地域の区長さんであったり地元のＰＴＡの役員、学校長を含めて、下伊場野小学校が入って立ち上げて今に至っていると。
各学校のほうで支援員がいるという状況は分かったのですが、やはり図書館が毎日開館されていないことは大変問題であると考えてございますので、今、菅原参事のほうからは答弁がなされたわけでございますが、各学校のほうとも今後、いろいろ学校長含めて打合せ、協議をしていただいて、加配ではなく、現状でも毎日開館はできないか、こういった部分を十分に考えていただきたいと思ってございます。
次に、統合準備委員会のメンバー構成についてですが、小中学校４校のＰＴＡ会長、学校長、各地域の地域づくり委員会会長等で設置をと考えておりますが、今後に開催する説明会を踏まえまして検討してまいります。 次に、小学校統合と鳴子中学校への小中一貫校導入についてお答えをいたします。
それとも、学校長さんがそういういろいろ指示するのだか、どのような形になっているのですか。 ○議長（小野幸男） 教育長。 ◎教育長（志小田美弘） 大きな指示は、校長、教頭がしますけれども、基本的には教育計画の中で週予定というのはみんな決まっていますので、その週の教育活動の計画に沿ってということになります。小学校の場合であれば、基本学級担任ということになります。
そして、もう一つ、今、３年ルールのお話をさせていただきましたが、過去の例をという話もありましたけれども、これに関して、学校のそれぞれはその学校長が責任持ってやるというのは篤と分かっておりますけれども、教育委員会としては、これは致し方ないと考えていらっしゃるのか、どのように考えているのか伺いたいと思いますし、負担が多いがゆえに、少子化ゆえにこうなるのであれば、今、冒頭にも、最初にも申し上げたように、ぜひその
また、現在フリースクールを利用している児童生徒については、教育委員会と学校、フリースクールの連携の下、通所時の活用状況の把握に努め、文部科学省の指針に準じながら、学校長の判断で指導要録上出席と認めるなど、不登校児童生徒の居場所の一つとして対応できるよう、各学校に指示しているところであります。 フリースクールは全国的に増加傾向にありますが、その理念、活動内容は多種多様であります。
それで、各学校長にお任せの部分があって、部長と管理監とともに各学校を回ったときに、それぞれの学校のカラーがあっていいことはいいのだけれども、いざこういう勉強の部分になったら、やはり東松島スタイルという形で、統一した形でしっかりと低学年のフォローアップを行っていって、早い時期から、落ちこぼれは出さない、それを徹底的にやっていかないと変わらないというふうに思うのですけれども、それはいかがですか。
57: ◎３番（菅原雄治君） 写真をつけて免許証みたいな形で下げながら、学校現場にも入っていいですよ、直接学校長から聞き取りして構いませんよというくらいのことを言われました。
◎教育長（志小田美弘） この自転車条例、義務化になっていますので、学校長については情報提供する努力義務というのがあります。
御答弁からしますと、やっぱり必要であると受け止めさせていただきましたし、またはその特色ある学校づくり、これは学校長の判断でできるものという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君） 田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） お答えいたします。 基本的には学校長の判断という形になります。
（３）、調査結果を踏まえた各学校長への指導はどのようになされているのか。 （４）、経済的理由により学習塾へ通えない児童生徒への学習支援策が必要と思料するが、教育長独自の教育施策はございますか。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 小野 惠章議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。
このような中で、今年６月の千葉県八街市の事故報道を受け、本市教育委員会では各学校長に対して早急に通学路の点検を指示しております。 また、本年７月13日付で宮城県教育委員会から通知が出されており、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっていることから車の速度が上がりやすい箇所、大型車の進入が多い箇所、過去にヒヤリ・ハットした箇所などを確認することとなっており、各学校から報告を受けております。
今年度は、基本設計、そして実施設計の受注業者が決定したことから、各学校長、教育委員会、建築住宅課、受注業者で意見交換を行いながら、よりよい学校施設となるよう基本設計を進めているところでございます。 今後もハード面、ソフト面のバランスが取れた義務教育学校の開校を目指し、子供たちや保護者、地域の方々から統合してよかったと言っていただけるよう、学校統合に向けた協議を進めてまいりたいと思います。
コミュニティ・スクールと「協働のまちづくり」についてでありますが、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールは、学校と地域住民等が目標を共有しながら、学校長が示す学校運営の基本方針を承認するなど、保護者や地域住民等が学校運営や教育活動に参画することで、学校と共に地域住民も子供たちへの教育の責任を担いながら、子供たちの学びや体験の充実を図る制度と認識しており、御指摘のとおり、地域と学校との新たな
御答弁では、制服の選定などは学校長の権限で判断すべきこと、また公正取引委員会の学校に対する期待することの中では、学校は安価な良質な制服提供のため、制服メーカー間や販売店間の競争を促すとあります。よって、販売店の選定はメーカーが勝手に変更するのは好ましくないのではないかと、学校長の権限で判断すべきことではないかと私は理解しております。
それから、時間的には、これも昨年度の実績に基づきまして４時間ということで、午前８時から午後５時までの間で学校長が指定する時間ということで４時間勤務という形で、平日５日勤務というような中身で考えておるところでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 伊勢議員。
教育委員会では、その変更の可否について調査するため、証明書類の添付や学校長の意見を求めるなどを行い、その内容が許可する基準を満たしていれば、指定学校変更通知を保護者及び学校長へ通知いたします。
令和３年度に繰越しし、新年度においても消毒液でありますとか石けんなど、学校での感染リスクを最小限にしながら十分な教育活動を継続するため、学校長の判断により柔軟に物品購入をできるよう計上するものでございます。 学校規模に応じて配当する額の基準、異なっておりまして、児童生徒300人以下の場合は80万、500人以下の場合は120万、それ以上の場合は160万円となっております。
小中学生の出席扱いについては、ふれあい広場の通所状況報告書により、学校長の判断により出席扱いとなっております。 224: ◯村岡貴子委員 高校生以上の子供たちも多く通所していますが、今置かれている問題点、気づいたことなど、感覚的なことで結構ですので教えていただきたいのですが、お願いいたします。