東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
学校給食費については、学校給食法で規定され、学校給食に必要な施設整備費、人件費、修繕費、光熱水費は学校設置者で負担するということになって、これらについては市で負担する、食材費については保護者で負担することになっております。
学校給食費については、学校給食法で規定され、学校給食に必要な施設整備費、人件費、修繕費、光熱水費は学校設置者で負担するということになって、これらについては市で負担する、食材費については保護者で負担することになっております。
現在学校給食法に基づき、小学校１食当たり275円、中学校１食当たり335円の食材費負担となっておりますが、令和２年から令和４年度までは据置きとしています。最近の物価上昇による食材等も高騰する中、栄養士等による副食費の調整は限界に来ている状況と聞き及んでいます。未来ある児童生徒の健康維持、増進のために、公費負担の補填増額で食材費負担額を来年度以降も据え置くべきと考えますが、いかがでしょうか。
このことから、学校給食費の事務については、市教育委員会の職員が担うこととするため、学校給食法第４条の規定に基づき、学校給食に係る学校給食費の管理に関し必要な事項を定める条例を制定するものであります。 詳細については、議案参考資料の３ページの資料３をご参照願います。 以上、議案第86号についてご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
学校給食法の第１条では、学校給食は栄養補給のための給食にとどまらず、学校教育の一環であるという趣旨が明確化されています。 ４、会派説明によれば、今後さらに学校給食センターを大型化するというものです。大きくなるほど、地元業者ではなく全国的な大手企業が参入するのではないか。地産地消は、前進するのでしょうか。さらに、ＰＦＩが導入されるのではないか、懸念があります。
また以前、我が党議員団の木内知子議員の質問に、教育委員会が、学校給食法で食材は保護者が負担することと定められていると、学校給食は無償化できない理由とされておりました。しかし、実際にはどんどん各地で学校給食の無償化が進んでおります。隣の福島県ではついに半分以上の市町村がこの学校給食の無償化、または補助で負担を軽減するという方向に進みました。
さらに、食育基本法、六次産業化・地産地消法、学校給食法などで地産地消をうたっています。また、改めて給食の基本的性格とその歴史を見ますと、家族以外の人たちと食べること、弁当は家の状況を映し出す鏡でありますが、給食には家の状況は反映されない、子供の貧困対策という視点があります。最近広がる子ども食堂も大変大事なことですが、本丸は学校給食です。
学校給食法では、給食センターなどの施設や設備の維持管理費と運営に伴う調理などの人件費は自治体負担、それ以外の食材費は保護者が負担することと定められており、平成29年度の本市１人当たりの年間負担額は、完全給食で、小学校４万8,200円、中学校５万9,000円、補食給食では、小学校３万9,600円、中学校４万7,500円となっており、その総額は約２億1,493万円となっております。
学校給食の果たすべき役割は学校給食法に定められております。その視点から、今回の報道をどう受けとめられ、そしてまた、どう対応を考えておられるのか伺いたいと思います。 203 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。
ただ、基本的に学校給食法、それに基づきましてある一定の負担の部分というところが明示されておりまして、それに関してやはり最低限、仙台市、今、委員のおっしゃったとおり食材費相当しかいただいていませんけれども、そこはやはり財政負担という部分を除いては議論できませんので、先ほどの答弁のような、ああいう形になりましたけれども、以上でございます。
学校給食の運営経費につきましては、学校給食法で経費の負担区分が定められておりまして、食材費につきましては保護者の負担、それ以外の人件費や光熱水費などにつきましての費用につきましては設置者の負担とされていることから、現在その区分に従いまして、それぞれが費用を負担しているところでございます。
学校給食の運営経費につきましては、学校給食法で経費の負担区分が定められておりまして、食材費につきましては保護者の負担、それ以外の費用は設置者の負担とされていることから、現在その区分に従いましてそれぞれの費用を負担しているところでございます。
学校給食法では、学校の設置者には学校給食を実施すること、地方公共団体には学校給食の普及と健全な発達を図ることが努力義務とされており、これに基づき本市におきましても学校給食を実施してございます。
学校給食の運営経費については、学校給食法で経費の負担区分が定められており、食材費については保護者の負担、それ以外の費用は設置者の負担とされていることから、現在その区分に従ってそれぞれが費用を分担しているところです。
それから、学校給食費でございますが、こちらにつきましては学校給食法で経費の負担区分のほうが定められておりまして、給食の実施に必要な施設や設備に要する経費及び学校給食の運営に要する職員の人件費並びに水道光熱費等は、学校の設置者である市の負担というふうにされてございます。一方、それ以外の経費、いわゆる学校給食における食材費でございますが、こちらにつきましては保護者の負担ということになってございます。
憲法第26条で、義務教育はこれを無償とすると定め、一方、学校給食法では食育の推進をうたっております。給食費の無償化は、義務教育における家計の負担軽減を図り、子育て世代の支援、さらには定住や転入促進につながる側面もございます。 一方で、これは子供の貧困の問題なのでありますが、子供の６人に１人が貧困とされる今日にあって給食の役割は大変大きいと考えるものであります。
本市では、現在、学校給食の実施に関する条例はございませんが、学校給食法を初めとする関係法令に基づいて学校給食を実施しているところでございます。 御指摘の条例につきましては、既に公会計化を実施している政令市においては、その実施に合わせ条例を制定しておりますことから、今後、他都市の状況等、情報収集を行いながら検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
現在学校給食法第８条による学校給食実施基準にはエネルギー、たんぱく質、脂質、ナトリウム、カルシウム、鉄、ビタミンＡ、ビタミンＢ２、ビタミンＣ、食物繊維、マグネシウム、亜鉛が示されており、ここにはヨウ素の項目はなく、当市学校給食においてもこの基準に従い、ヨウ素摂取の設定は行っておりません。
学校給食法における学校給食の目的は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものでございます。
◆１番（菅原節郎） 私は、今評価したいと思ったのは、以前の市長の答弁では給食費に関しては学校給食法では実費負担が法的にうたわれているのでという、本当に紋切り型の答弁しか返ってこなかったの、一時期。
給食は教育の一環であるというのが学校給食法の精神です。食育基本法には、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけることを明確にしています。ＰＦＩの活用や大規模化を進めれば進めるほど、食材の供給や安全・安心の調理は大きなリスクを伴います。調理現場にも労働強化と不安定雇用を押しつけるものです。