大崎市議会 2020-12-21 12月21日-07号
そのことが学校給食等々に使われるようになればアレルギー対策に、実は結構、化学等々のものが入っていないということでアレルギー対策になるという話も聞いておりまして、そうなりますと、世界農業遺産、今いろいろやっておりますが、市民がもっと身近に世界農業遺産、これが大崎市の農業だということを感じることができるのではないか。
そのことが学校給食等々に使われるようになればアレルギー対策に、実は結構、化学等々のものが入っていないということでアレルギー対策になるという話も聞いておりまして、そうなりますと、世界農業遺産、今いろいろやっておりますが、市民がもっと身近に世界農業遺産、これが大崎市の農業だということを感じることができるのではないか。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、学校給食センター整備基本構想見直しの経緯についてでありますが、学校給食センター整備基本構想は学校給食への多様化したニーズへの対応や、学校給食センターの運営、整備に関する基本的な考え方を明らかにすることを目的に平成28年2月に策定しております。
2項小学校費1,209万7,000円の減、1目学校管理費35万3,000円の減は、説明資料33ページの(学校給食安全対策事業)に内容を記載しております。 2目教育振興費1,174万4,000円の減は、説明資料34ページの(市立小中学校端末機器整備)、35ページ上段の(市立小中学校大型掲示装置整備)及び下段の就学援助事業に内容を記載しております。
また、徴収・管理につきましては、学校給食センターが月ごとに提供食数に応じた金額を学校宛てに請求し、学校が保護者から徴収した給食費を市の会計口座に入金し、市の一般会計予算において執行管理しているところであります。
◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 教育委員会としても、松山地域においては、今年度、高齢者の施設ではございませんけれども、学校給食センターというところで今現在、計画のほう、建築のほうを進めているところでもございます。また、先ほど、幼保一元化施設ですか、そういったところも整備をさせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
次に、庁議を含む市役所内の意見交換の場についてでありますが、先ほど阿部浩章議員が質問しておりましたが、まず庁議として、今議会でも話題の中心となっている学校給食の民営化問題など、政策決定前に庁議や市役所の内部調整などは十分にされているのか、復興政策部長に伺います。 ◎岡道夫復興政策部長 お答えいたします。 今御指摘のありました庁議の提案前にどういった議論がされているのかという部分でございます。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、学校給食センターについて計画どおり進捗しているのかについてでありますが、学校給食センターについては、これまで直営による運営を行ってまいりましたが、平成27年度に策定した石巻市学校給食センター整備基本構想などに基づき、民間委託の推進や職員定数の適正化等について検討を重ねてまいりました。
(1)、学校給食、食育、環境教育、廃棄物処理など、様々な領域における食品ロスの削減に向けた啓発活動の現況は。 (2)、市内でフードドライブの設置箇所を把握されているか。また、この件についての所見は。 (3)、食品ロスと子ども食堂には接点がある。賞味期限が近くなり、小売店の店頭から撤去された食品やフードバンクに寄せられた食品が、子ども食堂に対して無償寄附されている。
31 ◯澁谷政義委員 26、27ページの10款6項4目学校給食センター費の中で、12節に給食栄養管理システム改修業務委託料というのがあるんですけれども、ちょっと詳しくこれを説明願いたいと思います。
デビュー6年目を迎えた新ブランド米ささ結につきましては、10月11日に開催された新米まつりから本格的に新米の販売が開始され、その後、大崎寿司業組合と連携したささ結寿司キャンペーンの開催、姉妹都市台東区の学校給食への新米提供、さらには、12月28日までの期間限定で、地元飲食店17店と大崎寿司業組合参加店11店が連携してささ結新米フェアを開催するなど消費拡大を図っております。
表紙番号2の12ページ、学校給食センター調理等業務5億5,000万円というふうに表記されております。先般、12月3日、石巻かほく、地元紙に学校給食センター来年度民間委託へというような、1面に大きく新聞に載りました。
また、1次産業においては、学校休業で学校給食の停止や外食産業の休業などで農産物の販売がストップし、価格の暴落と出荷停止等があり農業経営に支障が来ている。秋には全農みやぎとしてJAの米買入れ概算払いが、品種により多少違いますが60キロ当たり約700円が値下がりし出荷されている状態です。年1回の収穫、販売する農家は持続化給付金の対象にもならず、今年の冬は厳しい寒さが身にしみることでしょう。
また、消費拡大については鯨食普及として学校給食での活用や住民頒布も継続するほか、新たなPR活動の方策について確認しながら進めてまいりたい旨、答弁がありました。
食育の推進の観点からは、学校給食において、残食調査の結果を基に、献立への反映を行うことや、児童・生徒へ残さず食べることの大切さを指導するなど、食べ残しを減らす取組をしております。 なお、今年度は食生活改善推進員協議会からの依頼を受け、職員による食品ロスの削減に関する講話を始めたところであり、今後新たな取組として推進してまいります。
令和2年8月28日、東学校給食センター建設工事、くい打ち工事の分かる写真が情報開示により私の手に入りました。それは、100本近くのくいを打った全体像が分かる写真だったのです。所管する学校管理課では、開示する際に当然全体像が分かる写真がなければならない、それが工事の鉄則であると言うのです。
教育分野におきましては、消費が落ち込んでいる仙台牛のステーキ等を学校給食で提供するふるさと給食和牛肉提供事業を7月から9月にかけて3回実施することとしており、一部の学校を除き、ほぼ終了いたしました。子供たちが和牛のおいしさを体験することで、家庭でも地場産食材の積極的な消費につながるものと考えております。
次に、退域時検査ポイントの関係でございますけれども、本市では今の計画の中では鷹来の森のほかに大塩市民センター、野蒜市民センター、それとひびき工業団地の学校給食センターの4か所がまずは候補地として挙げられております。
これらの地場産品の普及啓発の取組として、学校給食や保育所給食で地産地消デーを実施しているほか、地場産品を活用した健康レシピのSNSでの発信等を行っております。 また、地元食材を活用して健康的な定食や弁当を市管理栄養士と市内飲食店が共同で開発し、宮城県内で初めてスマートミール(健康弁当)の認証を受け、提供を開始するなど、独自の認知普及に取り組んでまいりました。
144 ◯5番(大野栄光議員) 肥育牛に関してはこういった支援制度があると思うんですけれども、酪農の方たちが、学校給食というか、学校が休校になりまして、給食用の牛乳がだぶついてしまって飲用乳がはけなくなってしまったと。
内容は御存じのとおり大崎東学校給食センターの整備についてという部分でございまして、このセンターにつきましては大崎市のほうでも岩出山あるいは南学校給食センター等々を含めて、非常に安全で安心なおいしい給食を作られているということは、私もそこは存じているわけなのですが、今回のセンターという部分につきましても若干の項目を質疑させていただきたいと思ってございます。