大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
では最後に、学校教育環境整備事業についてお聞きしたいと思います。 １億9,900万円ほどということで、中身については、新しい鳴子小中学校の開校に向けての様々な整備と理解をしていますけれども、現在、統合の準備委員会、そして様々な部会で、様々な統合に向けた議論がされていると認識をしております。
では最後に、学校教育環境整備事業についてお聞きしたいと思います。 １億9,900万円ほどということで、中身については、新しい鳴子小中学校の開校に向けての様々な整備と理解をしていますけれども、現在、統合の準備委員会、そして様々な部会で、様々な統合に向けた議論がされていると認識をしております。
３項中学校費の１目学校管理費では、中学校管理経費に2,920万5,000円を追加し、３目学校建設費では、国の補正予算に対応し、中学校天井等落下防止対策事業に2,959万1,000円を計上するものです。
教育支援員については、学校の統廃合や配慮を要する児童生徒を考慮した配置と認識しておりますが、通常学級に在籍し、特に配慮を必要とする児童生徒が増加傾向であり、各学校からの配置希望人数に対し全く応えられていない現状であります。
また、１月４日に本庁及び各総合支所、１月11日に市民病院の会計窓口に日本赤十字社の災害義援金募金箱を設置するとともに、市内の小中学校においても募金活動が展開されました。 さらに、被災自治体への応援と東日本大震災時の恩返しの意も込めて、市役所と市民病院の職員から募金を募り、被害が大きかった自治体を支援しております。
コミュニティースクールとは、学校と保護者や地域の皆さんが、ともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させ協働しながら、子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める新しい仕組みです。
平成24年３月に大崎市学校教育環境整備指針が策定され、少人数の学校や複式学級を持つ学校などを対象に、地域性に配慮しながら学校再編、統合が進んでいると理解しております。そうした中、現在、学校統合の方向が示されました松山地域の下伊場野小学校学区の方々から種々の相談や情報提供が求められます。そこでお伺いいたします。
また、支援学校の歴史をひもといてみますと、昭和53年４月に金成養護学校古川分教室として、そのときは小学部14名から始まったようです。それで昭和60年４月に古川養護学校ということで新しく学校ができたときは、児童生徒は小学部34人で、中学部25人ということで59名でスタートをしまして、今年で38年目という歴史があります。 私の息子が平成17年に卒業しました。
うがいだけでも推奨している学校もあると聞いていますが、本市の小中学校での歯磨き指導の現状をお伺いをいたします。 本来、歯磨きは家庭で習慣づけを行うことを前提としながら、学校のお昼でも補完的に指導を行い習慣化することが望ましいと考えます。
新堀秀一君 鳴子総合支所地域振興課長 鳴子総合支所市民福祉課長 高橋 亘君 後藤勝也君 総務部財政課副参事（契約管財担当） 高橋 學君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 三浦利之君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部参事 古内康悦君 教育部学校教育課長
◆１８番（横山悦子君） 今、いろいろなものを加味しながらの学校経営も大変だなということをお聞きしました。
学校教育環境整備について申し上げます。 10月26日に開催された鳴子温泉地域の学校統合準備委員会において、統合校の校名を大崎市立鳴子小中学校とすることが決定されました。また、施設整備につきましては、実施設計を行っており、令和７年４月の開校に向けて校舎等の改修を順次進めてまいります。
議員御案内のとおり、国では、現在、こども未来戦略方針ということにおいて学校給食費の無償化の実現に向けて、まず学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果、課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表する、その上で小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め、課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとしております。
一方、福岡県の中間東中学校というのは、本当に中間市立の学校で、その学校は、石田卓球クラブというものがありまして、ここには全国から小学生や中学生が寮に入って、卓球をしていて、その卒業生の中には、昨年のオリンピックに出場した早田ひな選手や多くの日本代表選手が誕生した学校です。
初めに、学校図書館支援員の配置状況と開室状況についてでございますが、令和５年度においては18名の支援員を採用しておりまして、兼務校を含め全ての小中義務教育学校に配置しております。
おおさきジビエコンソーシアムでは、学校給食を担う栄養士の方を対象としたジビエ料理研修会の開催も計画しており、学校給食への導入についても、その研修会を踏まえ、教育委員会、各学校と連携しながら進めてまいります。
というのは、今から学校の統合はどうしても進みます。
○副議長（佐藤講英君） 大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君） お答えいたします。 志教育推進地区指定事業という事業でございます。
日本語学校について申し上げます。 （仮称）大崎市立日本語学校の開設に関し、７月13日、宮城県知事と日本語教育機関の開設に関する覚書を締結いたしました。覚書では、県は、本市の取組が先導的であることから、財政的支援のほか、留学生の募集等に関する支援も実施することとしております。
まず、大綱１点目、義務教育学校古川西小中学校開校後の様子についてお伺いをいたします。 令和５年４月に大崎市初の義務教育学校として古川西小中学校が開校いたしました。