大崎市議会 2023-02-13 02月13日－02号
まず初めに、学力の向上については、今年度、県教育委員会より学力向上マネジメント支援事業の指定を受けまして、全ての学年で標準学力テストを行い、年間３回、各校の研究主任による学力向上推進委員会を開催し、学力調査の結果も含めた情報共有を行っているほか、各校の学力向上の取組をクラウド上で共有し、各校の実践に生かしております。
まず初めに、学力の向上については、今年度、県教育委員会より学力向上マネジメント支援事業の指定を受けまして、全ての学年で標準学力テストを行い、年間３回、各校の研究主任による学力向上推進委員会を開催し、学力調査の結果も含めた情報共有を行っているほか、各校の学力向上の取組をクラウド上で共有し、各校の実践に生かしております。
そこをしっかり個別支援シートというシートも作って、学力テストの結果も見ながら個別支援を丁寧にやっているということであります。
本市教育委員会では、学力向上施策として、昨年から独自の学力保障のＲ―ＰＤＣＡサイクル、Ｒというのはリサーチということでありますが、学力テスト等の結果に基づいてということであります、を実施し、４月と12月に実施する標準学力調査を基に個別支援シートを作成し、学習状況の分析と個別支援に取り組んでおります。
学力テストをやります。そのデータなども使いながら、それは何のためにやるかというと、個人を見るためなのですけれども、そこで個別支援のデータを得ながらやっていきたいと。調査をして、課題をつかんで、子供に個別指導をして、今校長さんたちにお願いしているのは、５か月プランと言っていますが、この12月のテストで分かった結果で、しっかり進級させてほしいし、卒業させてくださいという話をしています。
◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君） 学力の向上につきましては、全国学力テスト等においても、今、大分、全国の平均に近づいてきているというような状況でもございます。少しずつ上がってきているのかとは思っているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 鎌内議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君） 令和３年度の全国学力・学習状況調査で上がってきているのでしょうか。
認知的な学力の把握については、全国学力・学習状況調査とは別に、全学年の児童・生徒を対象とした標準学力テストを実施し、その結果と本市独自の児童・生徒意識調査をリンクさせた分析を行っております。その中で、各校が自校の課題に基づいて、例えば、予習・復習の充実といった重点目標を掲げ、取り組んでおります。
今月初めに公表された全国学力テストの結果では、昨年の一斉休校の期間と正答率に相関関係はないと分析してありました。しかし、コロナ禍による様々な活動制限によって、今も子供たちの心身に影響があるように思います。休校中の課題で分からない部分があっても、誰にも相談できなかった児童生徒が一定数いたことが明らかになり、勉強への不安を感じたとありました。
その中で、先日公表された全国学力テストのアンケートでは、コロナの影響もあり、学校が楽しいという割合が下がったほか、将来の夢や目標を持っている子供の割合も低下したとのことでありました。社会変化が激しく、価値観も多様化する現代社会においても、我々は常に大崎市の子供たちが夢と希望が持てる教育環境を提供していかなければなりません。
全国学力テストの結果を受け、本市の子供たちの学力向上は喫緊の課題と認識され、埼玉県と共同で独自の学力テストを行うなど、学力向上プロジェクトに取り組んでいます。
学力・学習状況調査業務委託料につきましては、小学４年生から中学１年生までと、あと中学２年・３年ということで、学力テストを行うための委託料を計上しているものでございます。年１回実施でございます。
まず、宮城県自体が全国学力テストの中でも非常に下位に沈んでいる状況の中で、その宮城県の中でも特に仙南は実は低い。その仙南の中でも、残念ながら白石市も低い状況にあって、やはり何としてでも私は子供たちが将来の夢や希望をかなえる上での基礎学力の向上は、非常に重要だという思いでございました。
現在のところ、各学校の取組は順調であり、学力テストと意識調査の結果を活用して、段階的に一人一人の力を高めるための取組を進めております。 学力向上に向けた取組の中で中核をなすのが協働的・探究的な学習であります。今後必要とされる自ら学び自ら考える力、他者とつながり、高め合いながら、よりよく問題を解決する力を育むため、全小・中学校で推進しております。
例を挙げれば、教育環境の整備における学校教育の充実についてでございますが、新学力テストを導入するなど、学力向上のため、積極的に取り組みをなされたことに関しましては評価をいたしております。 しかし、一方では、落ち着いて学習できる環境をつくってほしいという保護者の声も多く寄せられております。
まず（１）といたしまして、本市では全国学力テストの結果を受け、昨年度を教育改革元年と位置づけ、学力向上をはじめとする様々な施策を展開し、教育の充実を図っているところでございます。学力テストで測定できる能力、いわゆる読み、書き、計算など、またＩＱとかもこちらに含まれますけれども、こういった学力は認知能力と呼ばれており、学力の向上、認知能力を伸ばすことは非常に重要でございます。
以前、高知県の土佐町議会で、子供たちはテスト漬けになっているとして、全国学力テストは悉皆でなく抽出方式に戻すべきとの意見書が採択されたことを紹介させていただきました。 このことについては、先頃、文部科学省の専門家会議でも疑問の声が上がったとお聞きしておりますが、そこで、その悉皆方式について教育長にお聞きいたしますが、（５）の質問です。
本年４月に予定されていた全国学力テストが本年度は中止となりました。昨年度から実施している本市独自のいわゆる埼玉方式の学力テストも４月は休校中のために実施できませんでした。休校が長引き、限られた授業時間の中、学力向上に取り組まなければならないことは例年以上の困難を伴うと予想されます。しかしながら、本市の学力向上は重要な課題であり、しっかりと取り組まなければなりません。
私は、確かな学力を育むのに必要なのは、学力テストなどの結果だけではなく、学校の環境整備、教職員の多忙化を解消して、子供たちと向き合う時間を十分につくり、子供たちの学力をしっかり支えていっていただきたいと思っております。
埼玉方式の新学力テストが昨年度補正予算で導入されましたが、学校現場からはテストの準備と実施、事後指導など、業務の負担がふえたとの声が聞こえています。学力テストに加え、英語検定試験、高校受験用実力テストと、テストにばかりお金をかけるやり方は問題です。 保育園から幼・小・中と暗唱読本を配付して、暗唱の時間をつくるというような一律の教育内容を現場に押しつけることは、賛成できません。
次に、学力テストについてお伺いをいたします。以前も学力テストについては、教員の皆さんのご負担にならないのかとお聞きをしております。その後、学力テストについて、教育経験者の方などから意見交換をする機会に恵まれまして、本市のみならず全国的な学力テストについてのご意見、その取り巻く状況についてお聞きをいたしました。
その後の取り組み状況について伺いたいと思いますが、その前に、先日、高知県の土佐町議会、子供たちはテスト漬けになっているとして、全国学力テストは悉皆ではなく抽出方式に戻すべきとの意見書を採択したということを知りました。