大崎市議会 2024-03-04 03月04日－04号
◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君） 事業内容につきましては、学力向上マネジメント支援事業ということで、県がこれまで対象校を指定しながら、受託事業として実施してきております学力向上対策の中で、年２回、４月と12月に標準学力調査を行いまして、子供たちの実態を踏まえて、市の独自の年間計画に基づいて、計画的に学力向上に取り組む事業でございます。
◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君） 事業内容につきましては、学力向上マネジメント支援事業ということで、県がこれまで対象校を指定しながら、受託事業として実施してきております学力向上対策の中で、年２回、４月と12月に標準学力調査を行いまして、子供たちの実態を踏まえて、市の独自の年間計画に基づいて、計画的に学力向上に取り組む事業でございます。
教職員のほうは、日々の学校業務に加えて今般の学びの多様化であったり、あとはコロナ禍以来の対応、学力向上、そしてＧＩＧＡスクール構想と本当に今般様々なこの学校現場の変化が激しくて、本当に現場の先生方には大変な御苦労をおかけしていると教育委員会としても認識しているところでございます。
先ほど、教育長からは学力との関係ということのお話もございまして、大変重要な取組ということで、小学校に行くまで、乳幼児の保健事業、保護者の相談事業というのはあると。あとは成人の歯科保健事業もあると。これも対象を20代まで拡大をしていて強化をしているというような事業成果表のほうからもそういったところも見受けることができます。 先ほど、教育長答弁でもありました。
それから、委員会の発言を聞いていまして、不採択を主張した発言の中に、学校給食の無料化の前にやるべきことがあるということで、不登校問題、それから授業中の立ち歩きなどの多動性の児童が増えている問題、それから体力、学力低下という話、意見があったようです。
◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君） これは市町村の手挙げ方式になっておりますので、当然学力の向上も必要ですけれども、教育委員会としても、こういった志教育の重要性とか大事さを判断しまして、あくまでも手挙げ方式で申請をしたものでございます。 ○副議長（佐藤講英君） 後藤議員。 ◆２２番（後藤錦信君） 手挙げ方式でこちらからこういう状態でやりたいと県のほうに申し入れたということですね。
10款１項教育総務費は、３目教育指導奨励費で、研究支援事業に県の委託による学力向上マネジメント支援事業に要する経費253万円を計上するものです。
次に、学力と体力の向上について伺います。 令和４年度全国学力・学習状況調査結果が公表されております。それによりますと、本市においては各教科の結果について、全国平均より宮城県平均が下回っており、さらにその宮城県平均よりも本市の結果が全ての科目において下回るという結果があります。
文科省が2022年４月に実施した全国学力・学習状況調査の結果においても、１人１台端末の利活用について、地域や学校によって大きな差が見られる、こうした状況は教育の機会均等の観点からも早急に是正する必要があり、積極的な有効活用の事例を踏まえて改善を進めていただく必要があると言っています。 大崎市内でも、学校間、さらには先生の間でも端末の活用状況に格差があることが見えてまいりました。
本市教育委員会が掲げる魅力ある学校づくりは、不易の教育テーマである学力保障と成長保障を２本柱にしており、目指す15歳の姿を各中学校区の教員が共有して進める小中学校連携教育をその土台に位置づけております。
成果はすぐ現れ、教育改革に取り組み始めてから５年、2019年度には、全国学力・学習状況調査において全国平均超えを達成し、続いて20年はコロナで中止となりましたが、2021年度も全国平均超えを達成しております。
実は、大崎市、算数、数学につきましては、学力向上マネジメント支援事業というところに取り組んでおります。通常、授業が終わって、評価という形になりますが、多いときで１か月ほど算数、数学の学び直しの時期、期間というのを設定させていただいております。
本市といたしましては、現在、児童生徒の学力、そして体力向上に重点を置きながら施策を展開しているところです。さらには、健康面からも、家庭におけるゲームの使用時間の制限などを呼びかけているところでもございます。
（７）、ＧＩＧＡスクール構想に沿った教育用ＩＣＴ環境の整備は、学力向上にどのように寄与したのか。 以上であります。 ○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 松桜会大橋 博之議員の総括質疑、令和３年度決算の総括についての７項目の質疑にお答えいたします。 初めに、（１）についてお答えいたします。
本市教育委員会では、学力向上施策として、昨年から独自の学力保障のＲ―ＰＤＣＡサイクル、Ｒというのはリサーチということでありますが、学力テスト等の結果に基づいてということであります、を実施し、４月と12月に実施する標準学力調査を基に個別支援シートを作成し、学習状況の分析と個別支援に取り組んでおります。
次に、『まちづくりの方向性３ 次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまち』について、「子どもたちの可能性を広げ伸ばす学力の向上」では、赤井南小学校の改築及び矢本第一中学校のテニスコートと駐車場の整備を完成するとともに、赤井小学校講堂改築工事設計及び大曲小学校改築工事設計に着手するなど、学校等教育施設の整備に努めました。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） オンライン活用の将来ビジョンということになりますと、例えば全国学力・学習状況調査、こういったところを今、紙媒体のほうで実施をしておりますけれども、将来的には紙を使わずにタブレットを使った回答というところを目指しているというような情報もいただいておりますので、そういった国の動向も踏まえながら、子供たちの将来、社会に出て通用する力を身につけるために何ができるかというところも
学校給食の充実についてでありますが、朝食を欠食する児童・生徒の状況については、令和３年度に実施した全国学力・学習状況調査によると、「朝食を毎日食べる」と回答していない児童・生徒の割合は、小学６年生で10.8％、中学３年生で17.6％でありました。これは全国平均と比較して、小学生で3.4ポイント、中学生で0.6ポイント低い値となっております。
こちら研究支援事業の内容ということで通告しておりますが、学力向上マネジメント事業に取り組んでいらっしゃいます。その中で、今回の補正内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（関武徳君） 大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君） お答えいたします。
10款１項教育総務費は、２目事務局費で、教科用図書及び教材経費に教材備品購入費として235万円を追加し、３目教育指導奨励費で、研究支援事業に県の委託による学力向上マネジメント支援事業に要する経費236万円を、子どもの心のケアハウス事業に支援員の配置に要する経費100万8,000円を計上するものです。
さらに、今年度は７月に文部科学省国立教育政策研究所の算数と数学の学力調査官をそれぞれ招聘し、小・中学校教員を対象に全国学力・学習状況調査問題から授業づくりを考える「授業づくり研修会」を開催することとしております。