大崎市議会 2019-02-19 02月19日－02号
子育て世代包括支援センター設置に至る問題は何か、また同センター設置はいかなる課題を解決するものなのか、お伺いいたします。 次に、世界農業遺産についてお伺いします。 施政方針では、新年度がアクションプラン実践元年との意気込みは十分に伝わってくるが、具体の取り組みのイメージや目指すべき姿、市民がどのように理解し協働していけばよいのかなどなど、まだまだ市民理解が進んでいないと感じます。
子育て世代包括支援センター設置に至る問題は何か、また同センター設置はいかなる課題を解決するものなのか、お伺いいたします。 次に、世界農業遺産についてお伺いします。 施政方針では、新年度がアクションプラン実践元年との意気込みは十分に伝わってくるが、具体の取り組みのイメージや目指すべき姿、市民がどのように理解し協働していけばよいのかなどなど、まだまだ市民理解が進んでいないと感じます。
来年４月の子育て世代包括支援センター設置を視野に入れ、関係機関と連携しながら、産後ケアや発達が気になる子供の相談支援に取り組んでまいります。 国民健康保険事業について申し上げます。
大綱４、本市における「子育て世代包括支援センター」設置について質問いたします。 さきの大綱２における医療的ケア児の課題、大綱３における児童虐待などに対する対応など、妊娠から子育て、親の不安、課題などは多岐にわたります。少子高齢化、さらに核家族化が急速に進んだ現在の日本社会において、かつて、おばあちゃんの知恵袋などとも評された子育てに対するアドバイスも遠い存在になりつつあるような気がいたします。
として、結婚を希望する独身者に対する出会いや結婚の機会創出に向けた取り組みを支援する結婚支援事業として300万円、地域外の人材を地域社会の新たな担い手として受け入れ、地域力の維持及び強化を図るとともに、彼らの定住・定着を促す地域おこし協力隊事業として3,856万6,000円、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対し総合的な相談支援をワンストップで提供し、子育て支援の充実・強化を図る子育て世代包括支援センター設置
核家族化や里帰りができない世帯での孤立感や、子育てに対する不安を解消することができれば、結婚、出産、子育てをする方がふえ、ひいては地域への定住にもつながるものと考えておりますので、今後の国の動向について注視しながら、子育て世代包括支援センター設置の必要性などについて検討してまいりたいと考えております。