東松島市議会 2022-06-14 06月14日－一般質問－04号
均等割は、年齢や所得に関係なく、18歳未満の子供に対しても一律に定額が賦課されることから、子育て世帯の保険税負担が大きなものとなり、子育て支援に逆行しているとされております。 国は、こうした地方の声を受けて、今年４月から未就学児の国保税の均等割、国保料のところもありますが、均等割を５割軽減する制度を開始しました。当初予算でも、このことは私たちも認めております。
均等割は、年齢や所得に関係なく、18歳未満の子供に対しても一律に定額が賦課されることから、子育て世帯の保険税負担が大きなものとなり、子育て支援に逆行しているとされております。 国は、こうした地方の声を受けて、今年４月から未就学児の国保税の均等割、国保料のところもありますが、均等割を５割軽減する制度を開始しました。当初予算でも、このことは私たちも認めております。
子育てに関する社会的環境は、さま変わりしているように思われます。地域全体での創意工夫を凝らす必要性が高まっているという観点から、子供たちの健やかな成長のため、次の件についてお伺いいたしたいと思います。 （１）、子供たちの社会性を成長発展させるための育成をどのように進めるか。 （２）、地域社会を網羅した子育ての在り方についてお伺いします。
次に、「人口減少への対応」については、全国的に行政においては状況の分析やその対応の多様な検討と実践が進んでいる一方で、立ち向かう課題が大きく、社会のあらゆる分野と関係しており、行政・産業・子育て世代など皆が関わって社会全体で取り組むことの必要性もはっきりしてきました。
ニュービジョン 村 上 佳 市 君 １．市長の政治姿勢について…………………………………………………………… 142 ２．対話・共創・協働について………………………………………………………… 150 ３．地域経営について…………………………………………………………………… 151 ４．産業について………………………………………………………………………… 154 ５．結婚・子育て
次に、児童福祉費では、児童措置費に子育て世帯生活支援特別給付金に係る経費4,302万6,000円を計上するとともに、子育て世帯生活支援特別給付金、独り親世帯以外分であります、に係る経費2,262万円と計上し、財源は全額国庫補助金であります。
134: ◎市長（菅原 茂君） 多分問われたことはこういうことだと思うんですが、女性のアンケートで、第１子をもうけている方、または現在子育てした、終わった方のアンケートにおいて、もう一子、お子さんが欲しかったという人はいっぱいいるんですね。
３款民生費２項児童福祉費、子育て世帯への臨時特別給付金事業200万5,000円については、一部の対象者への給付が年度内に完了しないことから、予算を繰り越すものであります。 以上が第２表繰越明許費補正であります。 14、15ページを御覧願います。 歳出について御説明を申し上げます。 補正額のみ申し上げます。
本議案については、去る２月15日に本委員会に付託され、同日委員会を開催し、付託議案の審査方法等の協議を行い、委員会審査を２月16日に開催すること及び説明員として子育て支援課及び教育総務課の出席を求めることを決定しました。その後、２月16日に内部審査を行いました。
地域のほうは、やはり住民は素人ですので、こういうものを欲しい、こういうものを欲しいというのは言うんですが、例えば福祉とか子育てとかいろんな分野を網羅する市のほうからも、この地域の拠点となるところにどういったものを付加できるかということを、ぜひ内部でも検討してほしいと思うんです。
2040年には、65歳以上の高齢者の数がピークを迎え、一方高齢者を支える現役世代は激減し、高齢者の介護や障害者サービス、子育て、困窮者支援など福祉の担い手が減少することから、地域の福祉の新たな担い手として期待されていることもあります。法制化に至った労働者協同組合がその一つであるとも言われております。今年の10月1日施行予定となっております。
私は、東松島市第２次総合計画後期基本計画の基本理念として掲げた地域全体で支える学びと子育て環境の充実の下、まちづくりの方向性３、次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまちを掲げ、子どもたちの可能性を広げ伸ばす学力の向上、地域と一体となった豊かな心の育成と生涯学習の推進、文化の継承と創造、全世代にわたるスポーツの振興の４つの施策を定めております。
○議長（小野幸男） 子育て支援課長。 ◎保健福祉部子育て支援課長（大槻敦） お答えさせていただきます。 まず、本市で考えているのは、子供の生活実態調査ということで、小野議員からお話ありましたとおり、令和４年度で調査を考えております。
次に、結婚・子育てについて伺います。 １点目です。 令和２年10月に示された気仙沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関するアンケート集計・分析結果によって、子育て支援についての課題が明らかになっています。 既婚者が行政に充実してほしいと考える施策として男女ともに圧倒的に多かったのが、保育料や幼児教育費、子ども医療費の減免など経済的負担の軽減であります。
本市では、妊娠期から子育て期まで、妊産婦や乳幼児等に切れ目のない支援を行うため、平成31年１月に東松島市子育て世代包括支援センターを健康推進課に設置し、保健師等の専門職が母子健康手帳交付時に全ての妊婦と対面し、利用可能なサービスや事業の情報を提供しております。
（１）、赤井地域は、公立保育所２か所、小学校２か所、中学校１か所、私立の保育園及び幼稚園があり、安心して子育てができる場所である。また、三陸自動車道石巻港インターチェンジを有しているほか、ＪＲ仙石線陸前赤井駅も立地し、交通の利便性が高い地域であることから、家を建てたいという方々が増えている。赤井地域の住宅地を含む市街化区域の拡大が必要と考えるが、いかがか。
本条例は、本市において、地域社会の将来を担う構成員である子どもを中心に置き、その笑顔と生きる力を育み、かつ市民が安心して子どもを産み、育てることができる環境整備を図り、もって、ＳＤＧｓ未来都市の趣旨に沿って、住み続けられ、持続発展する東松島市の実現のため、子ども・子育て支援に関して、基本理念を定め、市、保護者、学校等関係機関、市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、子ども・子育て支援に関する施策
１２．気仙沼市にトライアスロンの誘致を……………………………………………… 142 市民の声 熊 谷 伸 一 君 １．市長の政治姿勢について…………………………………………………………… 144 ２．対話・共創・協働と地域経営について…………………………………………… 148 ３．産業について………………………………………………………………………… 152 ４．結婚・子育て
このためには、産業・雇用・社会福祉・結婚・子育て・教育などあらゆる分野において、めり張りのある政策展開が必要であり、財源も含めあらゆる資源が限られる中でこのことを成し遂げるために、産・官・市民が一体となり取り組む体制をつくり上げたいと考えております。 あわせて、人口減少問題に立ち向かう中でＳＤＧｓに代表される持続発展可能な社会の構築を最重要なフィロソフィーとして掲げたいと思っております。
さらに、同じく民生費の児童福祉費において、児童措置費に、国の新型コロナウイルス感染症対策に係る子育て世帯への臨時特別給付金３億1,300万円及び事務費100万円を計上し、その財源は全額国庫補助金としております。
施設園芸農家が加温に使用する農業用燃油購入費の補助を行う施設園芸経営安定化緊急対策事業補助金として120万6,000円、漁業用燃油購入費の補助を行う漁船漁業原油価格高騰対策補助金として2,990万9,000円、新型コロナ対応分として、申請期間の延長等に伴い新たに支給対象となる世帯が見込まれるため、必要な経費を追加する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業として413万9,000円、国の子育て