大崎市議会 2023-02-14 02月14日－03号 もちろん昨年10月からの子ども医療費無料化の対象拡大、所得制限撤廃は高く評価をするものの、今後、子供大綱を踏まえた計画を策定していく上で本市における出生数低下の要因分析及び今後の子育て支援策の見直しの必要性について、改めて所見をお伺いいたします。